株式会社東葛ホールディングス 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東葛ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東葛ホールディングス(E03401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社東葛ホールディングス
【英訳名】 TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 俊之
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の1
【電話番号】 047-346-1190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の1
【電話番号】 047-346-1190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
1,651,767 1,611,987 7,379,840
売上高 (千円)
74,681 87,075 387,074
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
46,263 55,998 242,678
(千円)
期)純利益
46,263 55,998 242,678
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,597,642 4,807,277 4,799,662
純資産額 (千円)
6,787,126 6,973,458 7,079,603
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
9.56 11.57 50.16
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
9.20 11.11 48.18
(円)
(当期)純利益金額
67.1 68.2 67.1
自己資本比率 (%)
17,718 472,094
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,761
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,484 △ 5,218 △ 16,344
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,693 △ 51,156 △ 66,956
現金及び現金同等物の四半期末(期
1,678,349 2,056,426 2,095,081
(千円)
末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移
を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国の経済環境は、資源価格上昇に
よる影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)の感染状況が落ち着いたことか
ら、持ち直しの動きを続けておりましたが、6月末には変異株による感染症の再拡大が懸念される状況で推移いた
しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界で
は、半導体等の部品の供給不足や海外における感染症に伴う工場操業停止などの複合的な要因による車両生産減産
の影響が続いていることから、当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は888,949台(登録車(普通自動
車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比14.1%減)と、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)と
もに、前年同四半期に比べて減少となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の経営成績につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、上記状況の影響により、新車納期の長期化が続いていること等から新車の販売台数
は415台(前年同四半期比7.0%減)、中古車の販売台数は359台(前年同四半期比増減なし。内訳:小売台数203
台(前年同四半期比9.7%増)、卸売台数156台(前年同四半期比10.3%減))となりました。中古車販売は小売台
数と卸売台数の販売比率の変化により売上高は増加、整備業務を行うサービス売上も堅調に推移しましたが、新車
販売の販売台数の減少等により売上高は1,591百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険1件当たりの契約単価は前四半期
と変わっておりませんが、契約件数が減少したことから売上高は20百万円(前年同四半期比14.0%減)となりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,611百万円(前年同四半期比2.4%減)とな
り、営業利益は79百万円(前年同四半期比9.9%増)、経常利益は87百万円(前年同四半期比16.6%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
このうち、売上高につきましては、新車販売台数の減少により、自動車販売関連事業の売上高が前年同四半期に
比べて減少したことによるものです。
営業利益につきましては、中古車販売において、小売台数と卸売台数の販売比率の変化による利益率の改善、販
売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて減少したことによるものです。
経常利益につきましては、上記に加え、受取保険金を営業外収益に計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記に加え、前年同四半期には機械設備の入替に伴い発生
した特別損失を計上していたことによるものです。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたし
ました。これは受取手形及び売掛金が31百万円増加、現金及び預金が38百万円、商品及び製品が93百万円、その他
の流動資産が7百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,469百万円となり、前連結会計年度末
に比べて1百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4百万円増加、投資その他の資産が2百万円減少
したことによるものです。
この結果、総資産は6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円減少いたしました。
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(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,806百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少いたし
ました。これは主に賞与引当金が23百万円増加、買掛金が69百万円、未払法人税等が39百万円、その他の流動負債
が24百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は359百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百
万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円増加いた
しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、
自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末は67.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ38百万円減少し、当四半期連結会計期間末には2,056百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前年同四半期は2百万円の使用)
となりました。これは税金等調整前四半期純利益87百万円から主に減価償却費30百万円、賞与引当金の増加額23百
万円、棚卸資産の減少額59百万円、その他の資産の減少額7百万円、売上債権の増加額20百万円、仕入債務の減少
額69百万円、その他の負債の減少額30百万円及び法人税等の支払額70百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は5百万円(前年同四半期は6百万円の使用)
となりました。これは主に貸付金の回収による収入2百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は51百万円(前年同四半期は18百万円の使用)
となりました。これは借入金の返済による支出2百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち
主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設
備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により
調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,920,000
計 16,920,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年8月8日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,840,000 4,840,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,840,000 4,840,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 4,840,000 - 211,085 - 200,496
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,837,400 48,374
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
900
単元未満株式 普通株式 - -
4,840,000
発行済株式総数 - -
48,374
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
千葉県松戸市小金きよし
株式会社東葛ホールディ
1,700 1,700 0.03
-
ケ丘三丁目21番地の1
ングス
1,700 1,700 0.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,095,081 2,056,426
現金及び預金
※ 966,238 ※ 997,699
受取手形及び売掛金
457,154 363,846
商品及び製品
93,514 86,484
その他
3,611,988 3,504,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
681,912 671,421
建物及び構築物(純額)
176,975 193,406
機械装置及び運搬具(純額)
2,420,008 2,420,008
土地
15,439 14,058
その他(純額)
3,294,335 3,298,895
有形固定資産合計
無形固定資産 2,784 2,605
170,494 167,501
投資その他の資産
3,467,614 3,469,001
固定資産合計
7,079,603 6,973,458
資産合計
負債の部
流動負債
469,695 400,032
買掛金
844,157 841,384
短期借入金
71,103 31,552
未払法人税等
45,707 69,111
賞与引当金
489,006 464,250
その他
1,919,669 1,806,331
流動負債合計
固定負債
360,270 359,848
その他
360,270 359,848
固定負債合計
2,279,940 2,166,180
負債合計
純資産の部
株主資本
211,085 211,085
資本金
200,496 200,496
資本剰余金
4,339,542 4,347,157
利益剰余金
△ 673 △ 673
自己株式
4,750,450 4,758,065
株主資本合計
49,212 49,212
新株予約権
4,799,662 4,807,277
純資産合計
7,079,603 6,973,458
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,651,767 1,611,987
売上高
1,258,759 1,215,031
売上原価
393,008 396,956
売上総利益
320,308 317,084
販売費及び一般管理費
72,699 79,872
営業利益
営業外収益
162 115
受取利息
2,101 2,223
受取手数料
5,271
受取保険金 -
1,022 824
その他
3,286 8,434
営業外収益合計
営業外費用
1,304 1,230
支払利息
0
-
その他
1,304 1,231
営業外費用合計
74,681 87,075
経常利益
特別損失
1,118
-
固定資産処分損
1,118
特別損失合計 -
73,563 87,075
税金等調整前四半期純利益
27,299 31,077
法人税等
46,263 55,998
四半期純利益
46,263 55,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
46,263 55,998
四半期純利益
46,263 55,998
四半期包括利益
(内訳)
46,263 55,998
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,563 87,075
税金等調整前四半期純利益
32,182 30,640
減価償却費
22,495 23,404
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 162 △ 115
受取保険金 - △ 5,271
1,304 1,230
支払利息
1,118
固定資産処分損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,474 △ 20,656
59,695
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 56,294
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,522 △ 69,663
23,201 7,496
その他の資産の増減額(△は増加)
△ 2,055 △ 30,021
その他の負債の増減額(△は減少)
59,358 83,815
小計
24 22
利息及び配当金の受取額
5,271
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 1,315 △ 1,219
△ 60,828 △ 70,170
法人税等の支払額
17,718
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,066 △ 7,840
2,682 2,682
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 2,185 △ 257
86 197
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,484 △ 5,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,689
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,773
△ 48,382 △ 48,382
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,693 △ 51,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 27,938 △ 38,655
1,706,287 2,095,081
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,678,349 ※ 2,056,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末の仮定から重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに
集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の
約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形及び売掛金 844,157千円 841,384千円
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払
いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
求償権に対する再保証額 2,601千円 2,418千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 1,678,349千円 2,056,426千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,678,349千円 2,056,426千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 48,382 10 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月27日
普通株式 48,382 10 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動車販売
売上高
新車販売 983,943 - 983,943
中古車販売 220,116 - 220,116
自動車整備 356,110 1,075 357,185
その他 67,806 22,715 90,522
顧客との契約から生じる収益 1,627,976 23,791 1,651,767
その他の収益 - - -
1,627,976 23,791 1,651,767
外部顧客への売上高
190 42,116 42,307
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,628,166 65,908 1,694,074
計
109,677 8,959 118,637
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関
連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 109,677
「その他」の区分の利益 8,959
全社費用(注) △45,937
四半期連結損益計算書の営業利益 72,699
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動車販売
売上高
新車販売 910,675 - 910,675
中古車販売 258,176 - 258,176
自動車整備 354,751 534 355,285
その他 67,918 19,931 87,849
顧客との契約から生じる収益 1,591,522 20,465 1,611,987
その他の収益 - - -
1,591,522 20,465 1,611,987
外部顧客への売上高
38 43,119 43,158
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,591,560 63,585 1,655,145
計
117,326 7,618 124,944
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関
連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 117,326
「その他」の区分の利益 7,618
全社費用(注) △45,072
四半期連結損益計算書の営業利益 79,872
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円56銭 11円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,263 55,998
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
46,263 55,998
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,838,299 4,838,299
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円20銭 11円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 188,163 203,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ──────
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
株式会社東葛ホールディングス
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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