オリコン株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号
【電話番号】 03-3405-5252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号
【電話番号】 03-3405-5252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
1,103,239 1,175,584 4,502,622
売上高 (千円)
351,061 400,031 1,507,279
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
255,186 260,653 1,011,454
(千円)
期)純利益
240,375 265,676 981,144
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,481,856 4,069,543 4,116,053
純資産額 (千円)
4,156,295 5,104,422 5,009,753
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
18.54 19.20 74.20
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
83.8 79.7 82.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策
と経済活動の両立による景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消
費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ4社(CCI/D2C/電通/電通デジタル)が発表したインターネット広
告媒体費に関する詳細分析によると、2022年は全体で前年比15.0%増の成長が見込まれ、ビデオ(動画)広告市場に
ついては前年比20.5%増の拡大が予測されています。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比
で減収となりました。この結果、全体では前年同期比72,344千円増(6.6%増)の1,175,584千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比6,699千円減(2.0%減)、販売費及び一般管理費は25,807千円増(6.4%増)
となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比53,237千円増(14.9%増)の410,174千円となり、営業利益率は34.9%となり
ました。経常利益は前年同期比48,970千円増(13.9%増)の400,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期に比べ投資有価証券売却益が34,057千円減少したことにより、前年同期比5,466千円増(2.1%増)の260,653
千円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,104,422千円となり、前連結会計年度末と比べ94,669千円
増加しました。これは主に流動資産のその他の増加等によるものです。
負債合計は1,034,879千円となり、前連結会計年度末と比べ141,179千円増加しました。これは主に流動負債のその
他の増加等によるものです。
純資産合計は4,069,543千円となり、前連結会計年度末と比べ46,509千円減少しました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益260,653千円を計上し、配当金312,186千円の支払等があったことによるものです。
これにより自己資本比率は79.7%となり、前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの低下、前第1四半期連結会計期
間末と比べ4.1ポイントの低下となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧
客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で23.2%増加しました。当事業は、様々な産業との「ブランド
コラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価
値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に前年同期比で収益規模を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で3.0%減少しました。タイアップ広告が前年同期比で減少しまし
たが、コンサルティング事業は増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ウクライナ情勢等の国際ニュー
スの増加により、エンタテインメント関連ニュース動画への関心が限定的となり前年同期比で減少しました。また、
自社メディア「ORICON NEWS」では、4~6月のセッション数は前年同期と比べ約11%減少しましたが、前四半期の
1~3月と比べ約24%増加しました。6月はエンタテインメント関連ニュースの復調と自社メディアの競争力強化に
より、広告単価は前年同月比で2割上昇しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では、6月に
チャンネル登録者数が160万人を超えました。展開コンテンツの幅を広げたことにより動画の再生数も復調基調にあ
り、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比86,374千円増(10.5%増)の911,715千円、セ
グメント利益は前年同期比92,423千円増(17.8%増)の610,947千円となりました。
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②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高
は、前年同期比119千円増(0.1%増)の164,280千円、セグメント利益はランキング拡充のためのコスト負担等によ
り、前年同期比3,104千円減(5.2%減)の56,781千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期
比14,148千円減(12.4%減)の99,588千円、セグメント利益は前年同期比15,386千円減(28.8%減)の38,076千円と
なりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発
費の総額は1,367千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月8日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
スタンダード市場 100株
15,123,200 15,123,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
- 15,123,200 - 1,092,450 - 14,332
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,549,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,571,200 135,712
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
15,123,200
発行済株式総数 - -
135,712
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区六本木
オリコン㈱ 1,549,800 1,549,800 10.25
-
六丁目8番10号
1,549,800 1,549,800 10.25
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末(2022年6月30日)の自己株式数は、1,549,800株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,307,363 3,067,701
現金及び預金
569,690 558,748
受取手形、売掛金及び契約資産
5,038 4,274
商品及び製品
488 488
仕掛品
192,959 562,957
その他
△ 826 △ 842
貸倒引当金
4,074,713 4,193,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,546 19,977
建物及び構築物(純額)
96,953 89,874
工具、器具及び備品(純額)
1,973 1,973
土地
119,474 111,825
有形固定資産合計
無形固定資産
19,545 18,181
のれん
138,481 130,296
ソフトウエア
3,209 3,209
その他
161,236 151,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
148,135 185,362
投資有価証券
59,181 12,323
繰延税金資産
453,832 456,715
その他
投資損失引当金 △ 4,900 △ 4,900
△ 1,920 △ 1,920
貸倒引当金
654,329 647,581
投資その他の資産合計
935,039 911,095
固定資産合計
5,009,753 5,104,422
資産合計
負債の部
流動負債
9,985 9,639
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
336,737 86,909
未払法人税等
446,976 838,331
その他
893,699 1,034,879
流動負債合計
893,699 1,034,879
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
3,816,182 3,764,649
利益剰余金
△ 832,094 △ 832,094
自己株式
4,076,538 4,025,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,515 44,538
その他有価証券評価差額金
39,515 44,538
その他の包括利益累計額合計
4,116,053 4,069,543
純資産合計
5,009,753 5,104,422
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,103,239 1,175,584
売上高
343,170 336,470
売上原価
760,069 839,114
売上総利益
403,132 428,939
販売費及び一般管理費
356,936 410,174
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
29 240
その他
29 240
営業外収益合計
営業外費用
196 186
支払利息
2,891 2,759
株式関連費
2,808 2,420
支払手数料
5,012
持分法による投資損失 -
7 4
その他
5,904 10,382
営業外費用合計
351,061 400,031
経常利益
特別利益
34,057
-
投資有価証券売却益
34,057
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
385,118 400,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,948 94,737
25,983 44,641
法人税等調整額
129,932 139,378
法人税等合計
255,186 260,653
四半期純利益
255,186 260,653
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
255,186 260,653
四半期純利益
その他の包括利益
5,023
△ 14,810
その他有価証券評価差額金
5,023
その他の包括利益合計 △ 14,810
240,375 265,676
四半期包括利益
(内訳)
240,375 265,676
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2022年6月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社(以下、「当
社等」といいます。)の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。)を対象と
した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式
を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づいて、当社
等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、
「当社株式等」といいます。)を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度でありま
す。
本信託による当社株式の取得は、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する3事
業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当
社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又
は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、2022年8月22日(予定)に、対象期間に応じた金銭を本信託に拠出するため、当第1四半期連結
会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。
(従業員向け株式給付信託の導入)
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいま
す。)の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制
度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式
を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づ
き、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以
下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。
当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付
与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた
当社株式等を給付します。
本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたし
ます。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、2022年8月22日(予定)に、金銭を本信託に拠出するため、当第1四半期連結会計期間末におい
て、信託に残存する当社株式はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 27,030千円 23,946千円
のれんの償却額 1,363 1,363
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月11日
普通株式 234,997 17 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が163,200千円増加し、当第1四半期連結累計期間末におい
て自己株式が725,522千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 312,186 23 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
825,341 164,160 113,737 1,103,239 1,103,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,000 21,000 21,000
- -
売上高又は振替高
846,341 164,160 113,737 1,124,239 1,124,239
計
518,523 59,886 53,462 631,872 631,872
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 631,872
のれんの償却額 △1,363
全社費用(注) △273,571
四半期連結損益計算書の営業利益 356,936
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
911,715 164,280 99,588 1,175,584 1,175,584
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,000 21,000 21,000
- -
売上高又は振替高
932,715 164,280 99,588 1,196,584 1,196,584
計
610,947 56,781 38,076 705,804 705,804
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 705,804
のれんの償却額 △1,363
全社費用(注) △294,266
四半期連結損益計算書の営業利益 410,174
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度(CS)調査 423,902 - - 423,902 423,902
ニュース配信・PV等 401,439 - - 401,439 401,439
データ提供等 - 164,160 - 164,160 164,160
モバイル端末向けコン
- - 113,737 113,737 113,737
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
825,341 164,160 113,737 1,103,239 1,103,239
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 825,341 164,160 113,737 1,103,239 1,103,239
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度(CS)調査 522,326 - - 522,326 522,326
ニュース配信・PV等 389,389 - - 389,389 389,389
データ提供等 - 164,280 - 164,280 164,280
モバイル端末向けコン
- - 99,588 99,588 99,588
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
911,715 164,280 99,588 1,175,584 1,175,584
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 911,715 164,280 99,588 1,175,584 1,175,584
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円54銭 19円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
255,186 260,653
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
255,186 260,653
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,763,078 13,573,322
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式の
処分」といいます。)を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 : 2022年8月22日
(2)処分する株式の種類及び数 : 当社普通株式180,000株(うち役員向け株式給付信託90,000株、従業員向
け株式給付信託90,000株)
(3)処分価額 : 1株につき858円
(4)処分総額 : 154,440,000円
(5)処分予定先 : 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(6)その他 : 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいま
す。)の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。)を対象とした新たな業績
連動型株式報酬制度(以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結
する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を
「本役員向け信託」といいます。)を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年6
月22日開催の第23回定時株主総会においてご承認頂きました。(本役員向け制度の概要につきましては、2022
年5月10日付「当社及び当社グループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知ら
せ」をご参照ください。)
また、2022年8月5日開催の取締役会において、当社等の幹部社員に対するインセンティブ・プランの一環
として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の幹部社員の貢献意欲や士気を高める目
的とし、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式
会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に
基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。)の導入を決議いたしました。(本従業員向け
制度の概要につきましては、2022年8月5日付「当社及び当社グループ会社の幹部社員に対する従業員向け株
式給付信託の導入について」をご参照ください。)
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け
信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対
し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程
に基づき、3事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年3月31日現在の発
行済株式総数15,123,200株に対し、1.19%(2022年3月31日現在の総議決権個数135,712個に対する割合
1.33%。いずれも小数点以下第3位を四捨五入。)となります。
<本役員向け信託の概要>
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① 名称 :役員向け株式給付信託
:当社
② 委託者
:株式会社りそな銀行
③ 受託者
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契
約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となりま
す。
:当社等の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
④ 受益者
:当社と利害関係を有しない第三者
⑤ 信託管理人
:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑥ 信託の種類
:2022年8月22日(予定)
⑦ 本役員向け信託契約の締結日
:2022年8月22日(予定)
⑧ 金銭を信託する日
:2022年8月22日(予定)から本役員向け信託が終了するまで
⑨ 信託の期間
(特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け
信託は継続するものとします。)
<本従業員向け信託の概要>
① 名称 :従業員向け株式給付信託
:当社
② 委託者
:株式会社りそな銀行
③ 受託者
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契
約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となりま
す。
:当社等の幹部社員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす
④ 受益者
者
:当社と利害関係を有しない第三者
⑤ 信託管理人
:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑥ 信託の種類
:2022年8月22日(予定)
⑦ 本従業員向け信託契約の締結日
:2022年8月22日(予定)
⑧ 金銭を信託する日
:2022年8月22日(予定)から本従業員向け信託が終了するまで
⑨ 信託の期間
(特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員
向け信託は継続するものとします。)
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2【その他】
2022年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………312,186千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月23日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑中 数正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年8月5日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式
の処分に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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