那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,366,858 4,902,006 22,957,849
経常利益 (千円) 724,216 619,560 2,951,768
親会社株主に帰属する
(千円) 499,590 478,330 2,574,456
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 487,541 502,404 2,464,686
純資産額 (千円) 20,953,149 23,233,219 22,970,035
総資産額 (千円) 38,517,820 40,148,468 40,427,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 428.27 410.09 2,207.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 57.3 56.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会
社であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社であ
る那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である電力各社においてはウクライナ情
勢による世界的混乱と円安による燃料調達コストの高騰や小売り事業の競争激化により、引き続き資材調達コスト
の削減が進められ厳しい受注環境が続きました。
また、原材料や亜鉛の価格高騰が続き製造原価が増加する一方、コロナ禍も一向に終息せず新型コロナ感染症対
策による制約も継続せざるを得ませんでした。
この様な状況におきまして、当社グループは本年度からスタートさせた「2024中期経営計画」により、2029年の
創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」、「新事業領域の探索」、「技術力・提案力の強
化」、「グループ最適化」に取り組み、2024年度の「ありたい姿」を実現出来る様にグループ経営をスタートさせ
ております。
このグループ最適化の一環として、2022年４月１日より連結子会社同士の合併によりＮテック株式会社をスター
トさせました。黒皮加工からめっき・出荷まで一貫した生産ラインを構築してコスト削減に取り組んでいます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は49億２百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は
５億76百万円（同16.8％減）、経常利益は６億19百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４
億78百万円（同4.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍
子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」と致しました。また、「建築・道路関連事業」を「交通
インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して
顧客により良き製品とサービスを提供してまいります。
（電力・通信インフラ事業）
電力流通設備関係においては、全体的に前期に引き続き需要低迷が続いており、売上高は前年同四半期を下回る
結果となりました。一方、通信基地局関係の製品の売上高も前年同四半期を下回る結果となり、特にメンテナンス
工事関係においては、計画を大きく下回りました。その結果、売上高は41億72百万円（同2.1％減）、セグメント利
益は６億65百万円（同12.1％減）となりました。
（交通インフラ事業）
道路設備関係においては、大型案件の減少や一部工事の繰り越しも影響した結果、売上高は７億29百万円（同
33.9％減）、セグメント利益は18百万円（同7.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し、401億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少し、197億24百万円となりました。主な要因は現金及び預
金が５億72百万円、仕掛品が５億15百万円増加し、売上債権が17億19百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、204億24百万円となりました。主な要因は有形固定資
産が57百万円増加したことによるものです。
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（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、169億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、77億22百万円となりました。主な要因は未払法人税
等が２億24百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、91億92百万円となりました。主な要因は長期借入金
が61百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加し、232億33百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
２億29百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月９日)
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,200,000 1,200,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,500
普通株式 1,161,100
完全議決権株式(その他) 11,611 ―
普通株式 5,400
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,611 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
（自己保有株式）
33,500 ― 33,500 2.79
那須電機鉄工株式会社
１－12
計 ― 33,500 ― 33,500 2.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第100期連結会計年度 東陽監査法人
第101期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,793,372 9,365,557
受取手形 363,060 328,747
電子記録債権 1,668,577 1,315,577
売掛金 4,007,879 2,641,290
契約資産 11,028 45,215
製品 2,145,660 2,357,781
仕掛品 2,139,918 2,655,434
原材料及び貯蔵品 755,571 785,232
その他 233,231 230,267
△ 980 △ 984
貸倒引当金
流動資産合計 20,117,321 19,724,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,745,363 4,696,982
機械及び装置（純額） 1,809,054 1,766,059
土地 6,975,607 6,975,607
459,108 607,951
その他（純額）
有形固定資産合計 13,989,133 14,046,601
無形固定資産
329,985 304,121
投資その他の資産
投資有価証券 2,110,757 2,143,230
投資不動産（純額） 3,231,960 3,212,248
その他 743,636 813,795
△ 95,646 △ 95,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,990,708 6,073,626
固定資産合計 20,309,827 20,424,349
資産合計 40,427,149 40,148,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,909,483 2,062,436
電子記録債務 1,759,623 2,626,214
短期借入金 540,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 664,200 708,200
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 419,029 194,444
賞与引当金 340,285 172,160
役員賞与引当金 161,400 －
1,174,312 1,499,297
その他
流動負債合計 8,068,335 7,722,752
固定負債
社債 1,195,000 1,155,000
長期借入金 2,605,300 2,543,500
再評価に係る繰延税金負債 1,478,633 1,478,633
役員退職慰労引当金 176,388 135,544
退職給付に係る負債 2,077,382 2,032,519
1,856,073 1,847,298
その他
固定負債合計 9,388,778 9,192,496
負債合計 17,457,114 16,915,248
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 20,596 20,596
利益剰余金 18,394,008 18,623,747
△ 79,529 △ 79,529
自己株式
株主資本合計 18,935,075 19,164,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 629,838 651,306
土地再評価差額金 3,147,265 3,162,765
30,006 27,944
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,807,111 3,842,016
非支配株主持分 227,849 226,389
純資産合計 22,970,035 23,233,219
負債純資産合計 40,427,149 40,148,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,366,858 4,902,006
4,135,522 3,790,570
売上原価
売上総利益 1,231,335 1,111,436
販売費及び一般管理費 538,429 535,176
営業利益 692,906 576,260
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 37,312 50,322
受取賃貸料 63,934 67,359
5,775 7,832
その他
営業外収益合計 107,026 125,516
営業外費用
支払利息 23,359 21,012
賃貸費用 30,718 41,134
借入手数料 2,422 2,075
19,217 17,992
その他
営業外費用合計 75,717 82,215
経常利益 724,216 619,560
税金等調整前四半期純利益 724,216 619,560
法人税、住民税及び事業税
257,204 209,478
△ 32,961 △ 73,129
法人税等調整額
法人税等合計 224,243 136,348
四半期純利益 499,972 483,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 382 4,881
親会社株主に帰属する四半期純利益 499,590 478,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 499,972 483,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,120 21,255
△ 1,310 △ 2,062
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,430 19,192
四半期包括利益 487,541 502,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 488,362 497,736
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 820 4,668
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社で
あった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である
那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,793 千円 2,744 千円
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
電子記録債権割引高 ― 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 273,478千円 238,091千円
1,660 〃 1,660 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 116,653 100 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 233,282 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当100円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
4,263,950 1,102,907 5,366,858 ― 5,366,858
生じる収益
外部顧客への売上高 4,263,950 1,102,907 5,366,858 ― 5,366,858
セグメント間の内部
26,862 160,315 187,178 △ 187,178 ―
売上高又は振替高
計 4,290,813 1,263,222 5,554,036 △ 187,178 5,366,858
セグメント利益 757,994 20,355 778,350 △ 85,443 692,906
(注）１．セグメント利益の調整額△85,443千円には、セグメント間取引消去97,325千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△182,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
4,172,829 729,177 4,902,006 ― 4,902,006
生じる収益
外部顧客への売上高 4,172,829 729,177 4,902,006 ― 4,902,006
セグメント間の内部
35,103 177,425 212,528 △ 212,528 ―
売上高又は振替高
計 4,207,932 906,602 5,114,535 △ 212,528 4,902,006
セグメント利益 665,994 18,884 684,879 △ 108,619 576,260
(注）１．セグメント利益の調整額△108,619千円には、セグメント間取引消去97,173千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△205,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事
業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍
子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更するこ
とといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じ
く当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付
で合併いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称：那須工業株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）
②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の製作
(２)企業結合日
2022年４月１日
(３)企業結合の法的形式
那須工業株式会社を存続会社とし、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
Ｎテック株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的としてお
ります。
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２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 428円27銭 410円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 499,590 478,330
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
499,590 478,330
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,531 1,166,413
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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