岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 彰吾
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,920 4,940 23,182
売上収益 （百万円）
590
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 309 △ 397
親会社株主に帰属する当期純利益
595
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 257 △ 400
純損失（△）
772
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 201 △ 297
24,373 24,822 25,359
純資産額 （百万円）
34,786 35,479 36,441
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は四半期
59.96
（円） △ 26.00 △ 40.31
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.1 70.0 69.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活
動の正常化に向けた動きが見られたものの、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格の
高騰や各種資材の調達難の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦
略促進を実現するための抜本的な構造改革を推進しております。また、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上収
益の確保を図ってきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,940百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は419百万円
（前年同期は351百万円の営業損失）、経常損失は397百万円（前年同期は309百万円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は400百万円（前年同期は257百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンの売上収益は増加しましたが、資材調達難の影響により生
産子会社における受託生産の売上収益が減少しました。この結果、事業全体の売上収益は3,919百万円で前年同期に
比べ0.4％の減収となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰によるビジネスホンの原価率悪化により129百万
円の利益（前年同期は165百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上収益が前年の価格改定前の前倒し受注等の反動により減少しまし
た。この結果、事業全体の売上収益は328百万円で前年同期に比べ9.2％の減収となりました。セグメント損益は販売
費及び一般管理費の減少により、64百万円の損失（前年同期は75百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品の売上収益が増加しました。この結果、事業全体の売上収益は562百万円
で前年同期に比べ6.7％の増収となりました。セグメント損益は売上収益の増加に対し、原材料の先行手配に伴う棚
卸資産評価損の増加による原価率悪化により74百万円の損失（前年同期は80百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、新たに取得した賃貸用不動産の収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は130百
万円で前年同期に比べ36.4％の増収となりました。セグメント損益は売上収益の増加に伴い、31百万円の利益（前年
同期は７百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少し、35,479百万円となり
ました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が389百万円、仕掛品が223百万円、商品及び製品が198百万円それぞれ増加し
ましたが、売掛金が1,403百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、16,438百万円となりまし
た。
固定資産は、主に無形固定資産が98百万円、有形固定資産が51百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に
比べ168百万円減少し、19,040百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、10,657百万円となりま
した。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が170百万円、賞与引当金が261百万円それぞれ減少したため、前連結会計年
度末に比べ461百万円減少し、3,813百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が67百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、6,843
百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定が164百万円増加しましたが、剰余金の配
当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失400百万円の計上により利益剰余金が649百万円減少したため、
前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、24,822百万円となりました。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は399百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
10,080,344 10,080,344
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 10,080,344 － 6,025 － 6,942
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
37,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,997,000 99,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,544
単元未満株式 普通株式 － －
10,080,344
発行済株式総数 － －
99,970
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式103,900株（議決
権1,039個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
37,800 37,800 0.38
岩崎通信機株式会社 －
久我山１丁目７番41号
37,800 37,800 0.38
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,927 5,661
現金及び預金
514 540
受取手形
578 580
電子記録債権
4,555 3,151
売掛金
1,732 1,931
商品及び製品
725 949
仕掛品
3,044 3,434
原材料及び貯蔵品
154 190
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,232 16,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,377 5,323
建物及び構築物（純額）
10,032 10,046
土地
1,193 1,181
その他（純額）
16,603 16,551
有形固定資産合計
無形固定資産
911 812
ソフトウエア
45 45
その他
956 858
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149 1,118
投資有価証券
533 547
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
1,648 1,630
投資その他の資産合計
19,208 19,040
固定資産合計
36,441 35,479
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,764 1,594
支払手形及び買掛金
75 113
短期借入金
520 259
賞与引当金
65 63
製品保証引当金
1,849 1,782
その他
4,275 3,813
流動負債合計
固定負債
3,226 3,210
繰延税金負債
56 50
株式給付引当金
2,966 3,033
退職給付に係る負債
557 549
その他
6,805 6,843
固定負債合計
11,081 10,657
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
11,977 11,327
利益剰余金
△ 135 △ 127
自己株式
24,815 24,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
304 280
その他有価証券評価差額金
0 165
為替換算調整勘定
239 202
退職給付に係る調整累計額
544 648
その他の包括利益累計額合計
25,359 24,822
純資産合計
36,441 35,479
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,920 4,940
売上収益
3,355 3,423
売上原価
1,564 1,517
売上総利益
1,916 1,936
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 351 △ 419
営業外収益
0 3
受取利息
21 24
受取配当金
9 9
受取地代家賃
12 9
その他
43 47
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 23
為替差損
0 1
その他
1 25
営業外費用合計
経常損失（△） △ 309 △ 397
特別利益
33
－
補助金収入
33
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 275 △ 397
法人税、住民税及び事業税 8 6
△ 25 △ 2
法人税等調整額
3
法人税等合計 △ 17
四半期純損失（△） △ 257 △ 400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 257 △ 400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 257 △ 400
その他の包括利益
35
その他有価証券評価差額金 △ 23
164
為替換算調整勘定 △ 0
21
△ 36
退職給付に係る調整額
56 103
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 201 △ 297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 201 △ 297
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【注記事項】
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 273百万円 264百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 401 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 251 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
収益認識に関する注記
収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 2,521 － － － 2,521
情報通信ソリューション 499 － － － 499
受託生産 572 － － － 572
印刷・製版機及び関連消耗品 － 273 － － 273
電子計測器 － － 198 － 198
電子部品 － － 301 － 301
その他 342 88 27 3 461
顧客との契約から生じる収益 3,935 361 527 3 4,828
その他の売上収益 － － － 92 92
合計 3,935 361 527 95 4,920
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 2,609 － － － 2,609
情報通信ソリューション 419 － － － 419
受託生産 389 － － － 389
印刷・製版機及び関連消耗品 － 221 － － 221
電子計測器 － － 182 － 182
電子部品 － － 331 － 331
その他 501 107 48 4 661
顧客との契約から生じる収益 3,919 328 562 4 4,814
その他の売上収益 － － － 126 126
合計 3,919 328 562 130 4,940
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
3,935 361 527 95 4,920
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,935 361 527 95 4,920
計 －
セグメント利益又は損
165 7
△ 75 △ 80 △ 368 △ 351
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
3,919 328 562 130 4,940
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,919 328 562 130 4,940
計 －
セグメント利益又は損
129 31
△ 64 △ 74 △ 441 △ 419
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△441百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26.00円 △40.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△257 △400
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△257 △400
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,923,160 9,944,925
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期
連結累計期間120,100株、当第１四半期連結累計期間97,567株）。
その他の注記
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」といいます。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 又 恭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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