株式会社デイトナ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第２四半期 第２四半期
回次 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
(千円)
売上高 5,766,131 6,971,122 12,536,705
(千円)
経常利益 870,368 1,008,512 1,888,778
親会社株主に帰属する
(千円)
629,904 686,828 1,323,272
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
629,887 699,468 1,325,134
(千円)
純資産額 4,741,171 5,992,303 5,444,709
(千円)
総資産額 8,194,239 9,678,539 8,169,351
１株当たり四半期（当
(円)
268.73 292.00 564.56
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円)
り四半期(当期)純利益金 256.56 278.84 538.30
額
(％)
自己資本比率 57.0 61.1 65.7
営業活動による
(千円)
△ 301,410 △ 583,157 752,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 98,927 △ 224,344 △ 172,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
272,843 475,353 △ 538,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
1,002,656 849,484 1,172,777
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円)
166.11 172.48
金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行や原材料不足等による 物価の上昇、新型コロ
ナウイルス感染症の増加など、先行きの不安や不透明感が続く状況となりました。
二輪車業界においても、原材料価格の高騰や車両・用品の生産遅延等の不安定要素が顕在化しております
が、新車販売は排気量251cc以上の小型二輪車を中心に前年同期を上回るなど、引き続き密を避ける趣味として
支持され、好調な状況が続いております。
当社グループにおいても、こうした環境の中、全てのセグメントにおいて需要が強く、前年同四半期を上回
る販売状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結 売上高は69億71百万円 （ 前年同四半期比20.9％増 ）、 営業利益
は９億67百万円 （ 前年同四半期比15.6％増 ）、 経常利益は10億８百万円 （ 前年同四半期比15.9％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は６億86百万円 （ 前年同四半期比9.0％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナ及び㈱ダートフリークの卸売事業で構成しており、当第２四半期連結累計
期間においては、ツーリング関連用品、ミラーやエンジンガードなどの車両カスタマイズ部品、ブレーキパッ
ドやバッテリーなどの補修消耗品、ヘルメット、ウェアなどのライダー装着用品、他、取り扱いジャンルのほ
とんどが伸長した結果、 売上高は53億69百万円 （ 前年同四半期比19.4％増 ）、 セグメント利益は７億87百万円
（ 前年同四半期比7.1％増 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、引き続きインドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を
推進した結果、売上高、利益ともに順調に伸長しました。この結果、 売上高は２億39百万円 （ 前年同四半期比
167.9％増 ）、 セグメント利益は50百万円 （前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業では、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーがフランチャイジーとして展開するライコランド２店
舗及びアップガレージライダース３店舗、並びに㈱ダートフリーク直営店舗１店舗の展開をしております。当
第２四半期連結累計期間においても、ヘルメットなど高単価商品や車両カスタムが好調に推移した結果、 売上
高は12億74百万円 （ 前年同四半期比12.7％増 ）、 セグメント利益は１億円 （ 前年同四半期比17.3％増 ）となり
ました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、安定した天候のもと、売上高が前年並みの推移となりましたが、減価償
却費やその他販管費が減少した結果、利益面においては前年同四半期を上回りました。リユースWEB事業では、
第１四半期に続き中古部品販売売上高が伸長し、当第２四半期連結累計期間においても利益を計上することが
できました。
この結果、その他事業での 売上高は１億76百万円 （ 前年同四半期比38.9％増 ）、 セグメント利益は25百万円
（ 前年同四半期比110.7％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
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（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 24.6％増加 し、 70億69百万円 となりました。これは、棚 卸資産が 11億
49百万円 増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4.6％増加 し、 26億８百万円 となりました。これは、有形固定資産が 27
百万円 、無形固定資産が 30百万円減少 しましたが、投資その他の資産が １億71百万円増加 したことなどにより
ます。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加 し、 96億78百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ33.7％増加 し、 30億50百万円 となりました。これは、買掛金が ４億23
百万円 、短期借入金が ４億42百万円 増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ43.6％増加 し、 ６億35百万円 となりました。これは、長期借入金が ２
億８百万円 増加 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加
し、 36億86百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ10.1％増加 し、 59億92百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ３億23百万円減少 の ８億49百万円 となりました。 当第２四半期連結累計期間 におけるキャッシュ・
フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が 10億９百万円 の計上、仕入債務の増加が ４億20百万円 となりましたが、売上債
権の増加による支出が ３億78百万円 、棚卸資産の増加による支出が 11億43百万円 、法人税等の支払額による支
出が ４億40百万円 となったことにより、 当第２四半期連結累計期間における営業活動より 使用された資金は５
億83百万円 （前年同四半期連結累計期間に 使用された資金は３億１百万円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が 37百万円 、貸付金の貸付けによる支出が 50百万円 となったことにより、 当
第２四半期連結累計期間における投資活動より 使用された資金は２億24百万円 （前年同四半期連結累計期間に
使用された資金は98百万円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が １億79百万円 、配当金の支払額が １億61百万円 となりましたが、短期借入金
の増加が ４億38百万円 、長期借入による収入が ３億80百万円 となったことにより、 当第２四半期連結累計期間
における財務活動より 得られた資金は４億75百万円 （前年同四半期連結累計期間に 得られた資金は２億72百万
円 ）となりました。
（４）重要な会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重
要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 25,712千円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600
す。
スタンダード市場
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台６－５ 500 21.16
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町１丁目296 187 7.93
株式会社コシダテック 東京都港区高輪２丁目15－21 136 5.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 84 3.57
(信託口）
QUINTET PRIVATE BANK
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(EUROPE) S.A. 107704
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
83 3.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティＡ棟）
行）
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 37 1.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 28 1.21
船津 英世 千葉県君津市 27 1.18
東京都港区西新橋２丁目６－２ ザイ
株式会社ジェイ・ティ・シ－ 26 1.10
マックス西新橋ビル
鈴木 紳一郎 静岡県磐田市 21 0.92
計 － 1,132 47.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,241千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,241,900
における標準となる株式
普通株式 2,359,800
完全議決権株式(その他) 23,598 同上
普通株式 2,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,598 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,241,900 ― 1,241,900 34.45
株式会社デイトナ
計 ― 1,241,900 ― 1,241,900 34.45
（注）１．2022年３月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は5,802株減少いたしました。
２．2022年３月23日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分に
より自己株式は4,150株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,304 1,035,012
受取手形及び売掛金 1,179,063 1,565,496
※２ 2,688,203 ※２ 3,837,512
棚卸資産
その他 465,036 638,743
△ 7,848 △ 7,018
貸倒引当金
流動資産合計 5,674,759 7,069,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 511,231 494,583
土地 863,790 864,735
436,902 425,017
その他（純額）
有形固定資産合計 1,811,925 1,784,335
無形固定資産
のれん 390,322 357,795
48,503 50,861
その他
無形固定資産合計 438,825 408,657
投資その他の資産
その他 247,237 419,196
△ 3,396 △ 3,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,840 415,799
固定資産合計 2,494,591 2,608,792
資産合計 8,169,351 9,678,539
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 441,311 865,142
短期借入金 584,673 1,027,320
1年内返済予定の長期借入金 301,126 292,404
未払法人税等 451,513 296,966
賞与引当金 93,550 89,603
株主優待引当金 19,801 4,352
390,199 475,141
その他
流動負債合計 2,282,175 3,050,931
固定負債
長期借入金 395,938 604,870
退職給付に係る負債 1,453 1,746
45,074 28,688
その他
固定負債合計 442,466 635,304
負債合計 2,724,642 3,686,236
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 482,743 511,857
利益剰余金 5,122,447 5,621,767
△ 629,018 △ 619,727
自己株式
株主資本合計 5,388,629 5,926,353
その他の包括利益累計額
△ 21,734 △ 15,385
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,734 △ 15,385
新株予約権 76,725 73,956
非支配株主持分 1,088 7,379
純資産合計 5,444,709 5,992,303
負債純資産合計 8,169,351 9,678,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,766,131 6,971,122
3,306,613 4,145,238
売上原価
売上総利益 2,459,518 2,825,883
※ 1,622,062 ※ 1,858,083
販売費及び一般管理費
営業利益 837,456 967,800
営業外収益
受取手数料 5,568 8,584
デリバティブ評価益 14,385 4,869
為替差益 7,714 23,751
試作品等売却代 8,358 3,848
5,100 5,268
その他
営業外収益合計 41,127 46,323
営業外費用
支払利息 5,577 4,912
2,636 698
その他
営業外費用合計 8,214 5,611
経常利益 870,368 1,008,512
特別利益
592 1,111
固定資産売却益
特別利益合計 592 1,111
特別損失
固定資産除却損 258 33
特別損失合計 258 33
税金等調整前四半期純利益 870,703 1,009,590
法人税、住民税及び事業税
268,989 288,254
△ 28,127 28,243
法人税等調整額
法人税等合計 240,861 316,498
四半期純利益 629,841 693,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 62 6,263
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 629,904 686,828
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 629,841 693,092
その他の包括利益
45 6,375
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 45 6,375
四半期包括利益 629,887 699,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 629,949 693,177
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 6,290
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 870,703 1,009,590
減価償却費 73,783 76,646
株式報酬費用 6,783 8,792
のれん償却額 32,526 32,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 △ 830
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,530 △ 3,946
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 88
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 11,751 △ 15,448
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 314
支払利息 5,577 4,912
デリバティブ評価損益（△は益） △ 14,385 △ 4,869
固定資産除売却損益（△は益） △ 334 △ 1,078
為替差損益（△は益） △ 1,883 △ 5,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 231,164 △ 378,416
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 625,183 △ 1,143,769
仕入債務の増減額（△は減少） 151,316 420,646
△ 311,570 △ 137,295
その他
小計 △ 33,053 △ 138,091
利息及び配当金の受取額
173 314
利息の支払額 △ 5,724 △ 5,167
△ 262,805 △ 440,213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 301,410 △ 583,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,204 △ 10,401
定期預金の払戻による収入 2,400 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 77,786 △ 37,861
有形固定資産の売却による収入 621 1,361
無形固定資産の取得による支出 △ 14,174 △ 9,025
貸付けによる支出 － △ 50,051
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 120,673
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 92
229 －
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,927 △ 224,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 766,881 438,855
長期借入れによる収入 162,000 380,000
長期借入金の返済による支出 △ 544,119 △ 179,790
リース債務の返済による支出 △ 2,858 △ 1,885
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 115
配当金の支払額 △ 106,579 △ 161,720
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 384 －
による支出
△ 2,000 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 272,843 475,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,817 8,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,676 △ 323,292
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,332 1,172,777
※ 1,002,656 ※ 849,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 40,000 千円 43,000 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品 2,685,546 千円 3,834,847 千円
貯蔵品 2,657 千円 2,664 千円
計 2,688,203 千円 3,837,512 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
荷造運搬費 191,598 千円 243,693 千円
広告宣伝費 124,576 千円 161,468 千円
給料 430,363 千円 487,928 千円
賞与引当金繰入額 75,978 千円 88,490 千円
減価償却費 51,760 千円 57,217 千円
賃借料 78,045 千円 81,310 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,173,082 千円 1,035,012 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △170,426 千円 △185,527 千円
現金及び現金同等物 1,002,656 千円 849,484 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 107,820 46.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 187,509 80.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年の記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,421,227 87,676 1,130,139 5,639,043 127,088 5,766,131 － 5,766,131
セグメント間の内部
74,227 1,915 46 76,189 － 76,189 △ 76,189 －
売上高又は振替高
計 4,495,454 89,592 1,130,186 5,715,232 127,088 5,842,320 △ 76,189 5,766,131
セグメント利益 735,759 346 85,574 821,680 12,070 833,751 3,704 837,456
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 3,704千円 は、セグメント間取引消去 6,693千円 、棚卸資産の調整額 △3,286千円 、
固定資産の調整額 298千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
顧客との契約から生
5,281,064 239,998 1,273,531 6,794,593 176,528 6,971,122 － 6,971,122
じる収益
外部顧客への売上高 5,281,064 239,998 1,273,531 6,794,593 176,528 6,971,122 － 6,971,122
セグメント間の内部
88,035 － 572 88,607 － 88,607 △ 88,607 －
売上高又は振替高
計 5,369,099 239,998 1,274,103 6,883,201 176,528 7,059,730 △ 88,607 6,971,122
セグメント利益 787,836 50,072 100,410 938,319 25,428 963,748 4,052 967,800
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 4,052千円 は、セグメント間取引消去 6,371千円 、棚卸資産の調整額 △2,592千円 、
固定資産の調整額 273千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セ
グメント利益に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 268円73銭 292円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 629,904 686,828
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
629,904 686,828
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,343,920 2,352,149
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 256円56銭 278円84銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株） 111,186 110,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 橋爪 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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