天馬株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 20,069,330 21,914,049 82,696,820
経常利益 (千円) 951,019 567,437 2,430,289
親会社株主に帰属する
(千円) 516,792 332,140 1,058,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 2,754,644 3,163,302 4,547,279
又は包括利益
純資産額 (千円) 74,295,537 75,268,453 73,196,972
総資産額 (千円) 94,340,620 96,758,601 93,984,385
１株当たり四半期
(円) 22.45 14.99 46.61
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.8 77.8 77.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）における世界経済は、ウクライナ問題
の長期化を主因としたエネルギー価格や食料品価格の高騰が見られるものの、ウィズコロナ政策の定着化もあり、
緩やかながら回復しております。
日本経済においては、足許では円安の恩恵を受ける企業も多く、企業業績は概ね改善傾向が見られるものの、部
品・半導体不足の影響や原材料価格の高騰が依然として続いており、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
も収束の兆しが見えず、先行きの不透明感は拭えない状況であります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、
中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、各地域や取引先の状況に応じた弾力的な生産体制の維持
に努めてまいりました。
この結果、売上高は21,914百万円（前年同期比109.2％）となり、営業利益は398百万円（前年同期比50.2％）、
経常利益は567百万円（前年同期比59.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円（前年同期比
64.3％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、個人消費全体では持ち直しの兆しが見られるものの、
消費財の動きは限定的であり、売上が減少しました。工業品合成樹脂製品分野においても、半導体不足等による車
両関連での取引先の生産調整等もあり、売上が減少しました。
利益面につきましては、売上減少に加え、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での原材料価格の高騰、
また電力料金・燃料費、運賃等も高騰しており、更には円安等による輸入単価の上昇もあり、前年同期を下回りま
した。
この結果、当セグメントの売上高は5,158百万円（前年同期比91.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は
140百万円（前年同期比34.0％）となりました。
（中国）
第１四半期連結累計期間における中国現地法人の連結対象期間は上海におけるロックダウンの影響が本格化する
前の１月から３月でありますが、工業品合成樹脂製品分野においては、複数の取引先で生産活動が復調しているこ
と、また一部取引先における東南アジアからの生産移管が寄与していること、更には原材料価格高騰分の売価反映
もあり、売上が増加しました。一方、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、コロナ禍の影響が
根強く残り、リアル店舗・EC販売ともに苦戦し、売上が減少しました。
利益面につきましては、主要取引通貨である米ドルに対し人民元高で推移していることから人民元建の支払が膨
らんだこと、またハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での原材料価格高騰等もあり、前年同期を下回りま
した。
この結果、売上高は5,266百万円（前年同期比117.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年
同期比52.5％）となりました。
3/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
（東南アジア）
第１四半期連結累計期間における東南アジア現地法人の連結対象期間は１月から３月でありますが、工業品合成
樹脂製品分野においては、半導体不足等の影響が見られるものの、挽回生産に転じた取引先も多く、また中国と同
様、原材料価格高騰分の売価反映もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、取引先の挽回生産も含めた生産計画変更に対応するために非効率な生産を余儀なくされ
たこと等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は11,490百万円（前年同期比116.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前
年同期比89.3％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,774百万円増加し、96,759百万円と
なりました。これは現金及び預金が794百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が528百万円、建物
及び構築物が316百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて703百万円増加し、21,490百万円とな
りました。これは流動負債「その他」に含まれる前受金が145百万円、未払消費税等が112百万円、それぞれ増加し
たこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,071百万円増加し、75,268百万円
となりました。これは為替換算調整勘定が2,918百万円、控除項目である自己株式が159百万円、それぞれ増加し、
また利益剰余金が601百万円減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、106百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を
公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして
掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として、６つの全社戦略（「①人財への取り
組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランスフォーメーション）と
自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を推し進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 25,313,026 25,313,026 ける標準となる株式であり、
（プライム市場）
単元株式数は100株でありま
す。
計 25,313,026 25,313,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022 年６月30日
― 25,313,026 ― 19,225,350 ― 4,924,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,092,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,949 同上
22,194,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,126
発行済株式総数 25,313,026 ― ―
総株主の議決権 ― 221,949 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議
決権の数339個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,092,000 ― 3,092,000 12.22
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,092,000 ― 3,092,000 12.22
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,364,663 28,158,589
受取手形及び売掛金 17,104,604 17,010,268
商品及び製品 3,474,046 3,681,564
仕掛品 711,353 763,223
原材料及び貯蔵品 4,802,790 5,059,323
その他 1,700,291 1,899,193
△ 1,979 △ 1,428
貸倒引当金
流動資産合計 55,155,769 56,570,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,368,387 13,684,636
機械装置及び運搬具（純額） 8,585,269 8,729,313
使用権資産 3,153,764 3,235,200
4,093,904 4,786,923
その他
有形固定資産合計 29,201,324 30,436,073
無形固定資産
2,595,040 2,690,149
投資その他の資産
投資有価証券 4,032,851 3,988,916
退職給付に係る資産 2,214,175 2,225,404
繰延税金資産 141,179 155,115
その他 650,950 699,452
△ 6,903 △ 7,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,032,253 7,061,648
固定資産合計 38,828,616 40,187,870
資産合計 93,984,385 96,758,601
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,478,595 9,313,772
未払法人税等 372,621 363,802
賞与引当金 826,783 890,142
租税関連費用引当金 128,895 138,584
関係会社整理損失引当金 6,844 4,178
4,022,871 4,672,860
その他
流動負債合計 14,836,609 15,383,339
固定負債
長期未払金 22,531 16,260
役員株式給付引当金 62,118 74,284
退職給付に係る負債 318,787 350,261
リース債務 3,146,876 3,244,400
資産除去債務 522,367 557,479
繰延税金負債 1,812,871 1,798,870
65,254 65,254
事業構造改善引当金
固定負債合計 5,950,804 6,106,809
負債合計 20,787,413 21,490,148
8/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 14,856,522 14,856,522
利益剰余金 39,596,800 38,995,660
△ 5,591,856 △ 5,750,397
自己株式
株主資本合計 68,086,815 67,327,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 996,970 942,781
為替換算調整勘定 3,328,466 6,246,102
784,648 752,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,110,083 7,941,241
非支配株主持分 74 78
純資産合計 73,196,972 75,268,453
負債純資産合計 93,984,385 96,758,601
9/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 20,069,330 21,914,049
16,373,152 18,635,566
売上原価
売上総利益 3,696,177 3,278,484
販売費及び一般管理費 2,903,169 2,880,653
営業利益 793,008 397,831
営業外収益
受取利息 30,353 34,138
受取配当金 59,181 62,707
為替差益 115,428 69,017
37,633 43,544
その他
営業外収益合計 242,595 209,407
営業外費用
支払利息 75,393 29,717
持分法による投資損失 7,094 83
2,097 10,001
その他
営業外費用合計 84,584 39,801
経常利益 951,019 567,437
特別利益
5,330 5,050
固定資産売却益
特別利益合計 5,330 5,050
特別損失
固定資産売却損 212 －
固定資産除却損 0 8,994
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 34,812
関係会社清算損 － 5,331
37,566 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 37,778 49,137
税金等調整前四半期純利益 918,570 523,351
法人税等 401,777 191,210
四半期純利益 516,793 332,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 516,792 332,140
10/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 516,793 332,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,042 △ 54,188
為替換算調整勘定 2,158,386 2,894,601
退職給付に係る調整額 △ 28,549 △ 32,290
15,972 23,039
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,237,851 2,831,161
四半期包括利益 2,754,644 3,163,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,754,640 3,163,298
非支配株主に係る四半期包括利益 4 4
11/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感
染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況
にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部
の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定
し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホ
ルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に
取り組んでおります。当該事案に関して、2022年５月23日付にて当社及び当社元役員、当社従業員が不正競争防止
法違反の罪（外国公務員贈賄罪）で東京地方検察庁より起訴されましたが、現時点において制裁金等の金額が不明
であり、金額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外
子会社の所在地国においても制裁金等が科されるおそれがありますが、関連する法的手続きは多くの不確実性及び
複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には
反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,007,089 千円 884,418 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月 29 日
普通株式 926,010 40 2021年３月31日 2021年６月 30 日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 1,360 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式921,300株を総額1,897百万円にて取得し、自
己株式が同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において、自己株式は6,290百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 933,280 42 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第１四半期連結累計期間において、当社普通株式69,600
株を総額158百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において、自己株式は5,750百万円となっております。
13/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,664,169 4,498,456 9,906,705 20,069,330
セグメント間の内部売上高
22,827 53,536 69 76,432
又は振替高
計 5,686,996 4,551,991 9,906,774 20,145,762
セグメント利益 409,811 169,030 535,749 1,114,590
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,114,590
セグメント間取引消去 8,208
全社費用(注) △329,790
四半期連結損益計算書の営業利益 793,008
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,157,884 5,266,078 11,490,087 21,914,049
セグメント間の内部売上高
21,339 118,037 1,271 140,647
又は振替高
計 5,179,223 5,384,115 11,491,359 22,054,696
セグメント利益 139,518 88,773 478,378 706,669
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 706,669
セグメント間取引消去 19,985
全社費用(注) △328,823
四半期連結損益計算書の営業利益 397,831
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
14/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 5,657,183 ― 5,657,183
中国 4,498,456 ― 4,498,456
東南アジア 9,906,705 ― 9,906,705
顧客との契約から生じる収益 20,062,344 ― 20,062,344
その他の収益 ― 6,986 6,986
外部顧客への売上高 20,062,344 6,986 20,069,330
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 5,150,162 ― 5,150,162
中国 5,266,078 ― 5,266,078
東南アジア 11,490,087 ― 11,490,087
顧客との契約から生じる収益 21,906,328 ― 21,906,328
その他の収益 ― 7,722 7,722
外部顧客への売上高 21,906,328 7,722 21,914,049
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円45銭 14円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
516,792 332,140
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516,792 332,140
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
23,015,682 22,161,514
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間33,997株、当第１四半期連結
累計期間33,997株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瓜 生 憲 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、海外子会社における外国公務員に対する
複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為に関して、不正競争防止法違反の罪（外国公務員贈賄罪）で東京地方検察
庁により起訴されたが、現時点において、制裁金等の金額は不明であり、金額を合理的に見積ることが困難であるた
め、四半期連結財務諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても類似の制裁金が科されるおそれ
があるが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点ではその影響額を合理的に見積る
ことは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
17/18
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
