ニチレキ株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部経理課長 笠 松 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 14,133 14,773 78,001
経常利益 (百万円) 762 997 9,311
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 384 1,685 6,811
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 559 1,477 6,800
純資産額 (百万円) 61,833 68,268 68,075
総資産額 (百万円) 77,613 83,640 88,425
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.58 55.14 222.91
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.7 81.6 77.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経
済活動の正常化に向けた動きが見られました。もっとも、ウクライナ情勢の混迷継続や中国におけるゼロコロナ政
策による経済活動の抑制等から、食糧や原材料価格の更なる上昇、部品や資材等の供給制約といったマイナス要因
への懸念が高まったことに加え、欧米での金融引き締めの影響等もあり、景気は力強さに欠ける状況が続きまし
た。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公
共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰や円安の進行等の業績下押し要因に注視を要する状況が続い
ております。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『しなやか2025』の2年目として、迅速かつ的確な意
思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んで
まいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 14,773百万円 (前年同四半期比 4.5%増 )、営業利益
は 643百万円 (前年同四半期比 4.0%減 )、経常利益は 997百万円 (前年同四半期比 30.8%増 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上したことにより 1,685百万円 (前年同四半期
比 338.8%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や
「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりまし
た。 当第1四半期 連結累計期間の売上高は 5,797百万円 (前年同四半期比 20.9%増 )、セグメント利益は 1,198百
万円 (前年同四半期比 29.3%増 )となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の工事物件への工法提案からの受注活動と工事
の着実な執行に加え、資材等の価格高騰に対応するため、受注価格への転嫁や原価管理の更なる強化を進めてま
いりました。 当第1四半期 連結累計期間の売上高は 8,898百万円 (前年同四半期比 3.9%減 )、セグメント利益は
237百万円 (前年同四半期比 53.7%減 )となりました。
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(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、 売上高は77百万円 (前年同四半期比 2.0%増 )、 セグメン
ト利益は58百万円 ( 前年同四半期比1.1%減 )となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,785百万円減少 し、 83,640百万円 となりました。これは、 未収還付法人
税等が587百万円 、 退職給付に係る資産が1,015百万円増加 した一方、 受取手形、売掛金及び契約資産が7,056百
万円 減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 4,978百万円減少 し、 15,371百万円 となりました。これは、 買掛金が2,828
百万円 、 未払法人税等が1,905百万円 減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 193百万円増加 し、 68,268百万円 となりました。これは、 利益剰余金が
401百万円増加 した一方、 退職給付に係る調整累計額が191百万円減少した ことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 226百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,685,955 31,685,955
あります。
プライム市場
計 31,685,955 31,685,955 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年6月30日
― 31,685 ― 2,919 ― 2,017
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,117,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,550,100 305,501 -
単元未満株式 普通株式 18,555 - -
発行済株式総数 31,685,955 - -
総株主の議決権 - 305,501 -
(注) 1 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段北
1,117,300 - 1,117,300 3.53
ニチレキ㈱ 四丁目3番29号
計 - 1,117,300 - 1,117,300 3.53
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,001 29,062
受取手形、売掛金及び契約資産 20,797 13,740
電子記録債権 2,225 2,416
商品及び製品 1,420 1,441
未成工事支出金 256 448
原材料及び貯蔵品 1,198 1,401
未収還付法人税等 14 602
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 167 -
デリバティブ債権 956 1,005
その他 580 683
△ 59 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 56,561 50,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,732 7,109
機械装置及び運搬具(純額) 3,338 3,298
土地 10,846 10,846
リース資産(純額) 274 252
建設仮勘定 601 501
591 607
その他(純額)
有形固定資産合計 22,384 22,615
無形固定資産
685 610
その他
無形固定資産合計 685 610
投資その他の資産
投資有価証券 4,476 4,328
関係会社出資金 715 740
関係会社長期貸付金 390 390
退職給付に係る資産 - 1,015
繰延税金資産 335 257
長期預金 2,620 2,620
その他 700 761
△ 444 △ 444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,794 9,670
固定資産合計 31,864 32,896
資産合計 88,425 83,640
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,077 7,249
電子記録債務 1,787 1,963
短期借入金 1,300 1,300
未払金 1,469 1,104
未払法人税等 1,985 80
契約負債 211 301
賞与引当金 1,081 523
その他の引当金 205 56
1,322 1,732
その他
流動負債合計 19,441 14,312
固定負債
長期未払金 5 0
リース債務 193 169
長期預り金 48 48
繰延税金負債 517 685
退職給付に係る負債 4 -
138 154
資産除去債務
固定負債合計 908 1,058
負債合計 20,349 15,371
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 3,681 3,681
利益剰余金 59,235 59,637
△ 659 △ 659
自己株式
株主資本合計 65,177 65,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,889 1,882
繰延ヘッジ損益 332 266
為替換算調整勘定 109 165
566 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,897 2,689
純資産合計 68,075 68,268
負債純資産合計 88,425 83,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 14,133 14,773
11,098 11,622
売上原価
売上総利益 3,034 3,150
販売費及び一般管理費 2,363 2,506
営業利益 671 643
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 87 61
為替差益 57 93
デリバティブ利益 - 66
デリバティブ評価益 - 144
8 5
その他
営業外収益合計 155 372
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 58 14
3 3
その他
営業外費用合計 63 19
経常利益 762 997
特別利益
固定資産売却益 1 6
受取補償金 37 -
退職給付制度改定益 - 1,202
9 10
その他
特別利益合計 49 1,219
特別損失
固定資産除却損 4 17
災害による損失 1 8
特別修繕費 37 -
0 -
その他
特別損失合計 43 26
税金等調整前四半期純利益 768 2,191
法人税、住民税及び事業税
118 134
265 371
法人税等調整額
法人税等合計 384 505
四半期純利益 384 1,685
親会社株主に帰属する四半期純利益 384 1,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 384 1,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △ 6
繰延ヘッジ損益 128 △ 66
為替換算調整勘定 7 11
退職給付に係る調整額 △ 16 △ 191
35 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 174 △ 208
四半期包括利益 559 1,477
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 559 1,477
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【注記事項】
(追加情報)
(退職金制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は、2022年4月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しておりま
す。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第
1号 2016 年12 月16 日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号
2007 年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、当第1四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益
1,202百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 475 百万円 531 百万円
のれんの償却額 1 百万円 1 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,150 38 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,283 42 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装 (注)1 (注)2
応用加工製品 計
事業 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,793 9,263 14,056 76 14,133 - 14,133
セグメント間の内部
1,879 - 1,879 17 1,897 △ 1,897 -
売上高又は振替高
計 6,672 9,263 15,936 93 16,030 △ 1,897 14,133
セグメント利益 927 512 1,440 58 1,498 △ 827 671
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
2 セグメント利益の調整額△827百万円にはセグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装 (注)1 (注)2
応用加工製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,797 8,898 14,695 77 14,773 - 14,773
セグメント間の内部
2,172 - 2,172 20 2,192 △ 2,192 -
売上高又は振替高
計 7,969 8,898 16,868 98 16,966 △ 2,192 14,773
セグメント利益 1,198 237 1,436 58 1,494 △ 850 643
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
2 セグメント利益の調整額△850百万円にはセグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△808百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アスファルト
道路舗装
(注)
応用加工製品 計
事業
事業
一時点で移転される財 4,793 - 4,793 5 4,798
一定の期間にわたり移転される財 - 9,263 9,263 - 9,263
顧客との契約から生じる収益 4,793 9,263 14,056 5 14,061
その他の収益 - - - 71 71
外部顧客への売上高 4,793 9,263 14,056 76 14,133
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等
であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
アスファルト 合計
道路舗装 (注)
応用加工製品 計
事業
事業
一時点で移転される財 5,797 - 5,797 6 5,803
一定の期間にわたり移転される財 - 8,898 8,898 - 8,898
顧客との契約から生じる収益 5,797 8,898 14,695 6 14,701
その他の収益 - - - 71 71
外部顧客への売上高 5,797 8,898 14,695 77 14,773
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等
であります。
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 12.58円 55.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
384 1,685
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
384 1,685
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,527 30,568
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
髙 橋 秀 和
業務執行社員 公認会計士
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務
諸表等に添付される形で当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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