株式会社キトー 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,797 16,756 62,506
経常利益 (百万円) 972 1,215 6,415
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 660 819 4,563
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,144 3,385 7,298
純資産額 (百万円) 31,260 39,891 37,047
総資産額 (百万円) 62,341 77,526 72,490
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.19 39.82 221.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.11 39.72 221.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.5 49.9 49.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から徐々に正常化に向かうも、原材料価格の高騰、物
流混乱が続き、さらに、長期化するロシア、ウクライナ情勢や、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況
が続いています。こうした環境下、堅調な需要動向をしっかりと捉えるべく、サプライチェーンの確保に注力し、
増産体制を維持、安定した顧客サービス提供に努めてまいりました。
その結果、売上高は過去最高を記録した前年同期を更新し16,756百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
利益面では、販売価格の見直しや効率的な生産に注力することで、大幅な原材料価格の上昇に対応したものの、経
営統合に関するアドバイザリー費用の計上により営業利益は860百万円（前年同期比13.2％減）となりました。経常
利益は為替差益の影響を受け1,215百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万
円（前年同期比24.1％増）となり、経常利益、純利益についても過去最高となっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメ
ント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
7,119百万円 1,780百万円
日本
( 22.4％増) ( 31.4％増)
8,779百万円
350百万円
米州
( 37.6％増)
( 1,293.4％増)
2,137百万円 285百万円
中国
( 12.0％増) ( 1.3％減)
867百万円
95百万円
アジア
( 58.3％増)
(前年同期は19百万円の営業損失)
1,799百万円
△65百万円
欧州
( 24.3％増)
(前年同期は60百万円の営業損失)
445百万円
14百万円
その他
( 7.8％減)
(前年同期は5百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、半導体不足の影響から、自動車関連をはじめとした幅広い産業界において、減産を余儀な
くされる状況にはあるものの、都市部を中心とした建設需要への回復がみられました。輸出については、引き続
き、北米や欧州などの需要動向が堅調に推移していることを受け、売上高は7,119百万円（前年同期比22.4％増）、
営業利益は1,780百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
(米州)
米国においては、引き続き好調な企業の投資活動と、インフラ需要によって、売上高は8,779百万円（前年同期比
37.6％増）、営業利益は350百万円（前年同期比1,293.4％増）となりました。サプライチェーン遅延、資材費高騰
などが懸念されるものの、輸送手段の確保と、顧客サービスの維持に注力いたしました。
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(中国)
堅調な需要動向ではあるものの、上海を中心とした当局による徹底したコロナ対策などの影響により、売上高は
2,137百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は285百万円（前年同期比1.3％減）となりました。なお同セグメン
トは12月決算のため、当四半期は１～３月の結果となっております。
(アジア)
アジア各国においては、経済活動の制限緩和とともに、需要環境も回復してまいりました。その結果、売上高は
867百万円（前年同期比58.3％増）、営業利益は95百万円となりました。
(欧州)
需要環境は引き続き堅調に推移するものの、ロシア、ウクライナ問題の影響で資材、エネルギー価格高騰の影響
は顕著で、売上高は1,799百万円（前年同期比24.3％増）、利益面では65百万円の営業損失となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されております。売上高は445百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は
14百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は77,526百万円と前連結会計年度末に対し5,036百万円増加いたしまし
た。これは、商品及び製品の増加2,328百万円、有形固定資産のその他（純額）の増加1,570百万円等によるもの
で、有形固定資産のその他（純額）の増加のうち732百万円は、米国連結子会社におけるASC第842号「リース」の適
用による影響額です。
負債合計は37,634百万円と前連結会計年度末に対し2,191百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加
2,692百万円、支払手形及び買掛金の増加833百万円、未払法人税等の減少797百万円等によるものです。
純資産合計は39,891百万円と前連結会計年度末に対し2,844百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定
の増加2,419百万円、利益剰余金の増加366百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は291百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 財政
状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
Lifting Holdings Limited、Crosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition Ltdとの「Business
Combination Agreement」の締結
当社は、2022年５月16日付「株式会社キトー及びCrosbyグループの経営統合に関するお知らせ」において公表し
ているとおり、当社及びCrosbyグループの経営統合に関して、Lifting Holdings BidCo株式会社の完全親会社であ
るLifting Holdings Limited並びにその完全子会社であるCrosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK
Acquisition Ltdとの間で、同日付で本経営統合に係るBusiness Combination Agreementを締結いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、Lifting Holdings BidCo株式会社によ
る当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付
けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の
皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情
報）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月８日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,048,200 21,048,200
(プライム市場) 100株
計 21,048,200 21,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 21,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
470,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,574,200 205,742 ―
単元未満株式 普通株式 3,900 ― ―
発行済株式総数 21,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 205,742 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
470,100 ― 470,100 2.23
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 470,100 ― 470,100 2.23
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,269 10,149
受取手形及び売掛金 13,041 13,253
商品及び製品 15,820 18,148
仕掛品 1,866 2,403
原材料及び貯蔵品 3,824 4,356
その他 1,774 1,600
△ 147 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 47,450 49,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,880 6,496
機械装置及び運搬具（純額） 4,486 4,678
5,354 6,924
その他（純額）
有形固定資産合計 15,721 18,100
無形固定資産
のれん 818 822
3,920 4,277
その他
無形固定資産合計 4,738 5,099
投資その他の資産
4,580 4,564
その他
投資その他の資産合計 4,580 4,564
固定資産合計 25,039 27,764
資産合計 72,490 77,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,528 8,361
賞与引当金 1,041 489
その他の引当金 61 59
未払法人税等 1,380 582
短期借入金 1,343 4,036
1年内返済予定の長期借入金 3,899 4,041
5,653 5,547
その他
流動負債合計 20,908 23,119
固定負債
長期借入金 10,437 9,922
退職給付に係る負債 2,384 2,426
1,712 2,166
その他
固定負債合計 14,534 14,515
負債合計 35,442 37,634
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,099 5,099
利益剰余金 24,302 24,669
△ 405 △ 405
自己株式
株主資本合計 32,973 33,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 8 34
為替換算調整勘定 2,921 5,341
△ 33 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,895 5,360
新株予約権
57 57
1,120 1,133
非支配株主持分
純資産合計 37,047 39,891
負債純資産合計 72,490 77,526
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,797 16,756
9,061 10,946
売上原価
売上総利益 4,735 5,810
販売費及び一般管理費 3,743 4,949
営業利益 992 860
営業外収益
受取利息 3 7
為替差益 14 381
受取賃貸料 20 28
63 51
その他
営業外収益合計 102 468
営業外費用
支払利息 46 54
保険積立金運用損 ― 27
75 31
その他
営業外費用合計 121 113
経常利益 972 1,215
特別利益
固定資産売却益 4 1
218 ―
受取保険金
特別利益合計 223 1
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 0 0
218 ―
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 220 0
税金等調整前四半期純利益 975 1,216
法人税等 284 368
四半期純利益 690 848
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 660 819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 690 848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 8 25
為替換算調整勘定 442 2,492
2 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 453 2,537
四半期包括利益 1,144 3,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,065 3,283
非支配株主に係る四半期包括利益 79 101
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(ASC第842号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しております。ASC第
842号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他
（純額）」が732百万円、流動負債の「その他」が258百万円及び固定負債の「その他」が484百万円それぞれ増加し
ております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
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(追加情報)
(当社及び Crosby グループの経営統合に係る Lifting Holdings BidCo 株式会社による当社株式等に対する公開買付
けの開始予定について)
当社は、対等な精神に基づく当社及び Crosby グループ（以下に定義します。）の経営統合（以下「本経営統
合」といいます。）に関して、 Lifting Holdings BidCo 株式会社（以下「公開買付者」といいます。）の完全親
会社である Lifting Holdings Limited （以下「本持株会社」といいます。）、本持株会社の完全子会社である
Crosby US Acquisition Corp. （以下「 Crosby US 」といいます。）及び本持株会社の完全子会社である Crosby UK
Acquisition Ltd （以下「 Crosby UK 」といいます。また、本持株会社及びその子会社（ Crosby US 、 Crosby UK 並
びに本持株会社がその発行済株式の全てを Crosby US 及びその他の完全子会社を通じて間接的に所有する米国デラ
ウェア州法に基づいて設立された The Crosby Group LLC を含みます。）を総称して「 Crosby グループ」といいま
す。）との間で、 2022 年５月 16 日付で本経営統合に係る Business Combination Agreement を締結いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、公開買付者による当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意
見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推
奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株主を公開買付者のみとするこ
とを目的とした取引を含む本経営統合を実現するための一連の取引を企図していること、及び当社株式が上場廃
止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細につきましては、同日開示の「当社及び Crosby グループの経営統合に係る Lifting Holdings BidCo 株式会
社による当社株式等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
(1) Lifting Holdings BidCo 株式会社
名称
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号 パシフィックセンチュリープレイス丸
の内
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 ロバート・デセル
代表取締役 ブランドン・ブラム
(4) 事業内容 ①商業
②前号に付随関連する一切の事業
(5) 資本金 5,000 円
(6) 設立年月日 2022 年４月 28 日
(7) 大株主及び持株比率 Lifting Holdings Limited 100%
(2022 年５月 16 日現在)
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当状況 該当事項はありません。
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２．本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間
公開買付者が 2022 年５月 16 日に公表した「株式会社キトー（証券コード： 6409 ）に対する公開買付けの開始予定に
関するお知らせ」によれば、同日現在、公開買付者は、 2022 年 10 月下旬を目処に本公開買付けを開始することを目指
しているとのことですが、国内外の規制当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、
本公開買付けのスケジュールの詳細については、全ての規制当局の認可を取得次第速やかにお知らせするとのことで
す。
（2）買付け等の価格
① 当社株式
普通株式１株につき、金2,725円
② 新株予約権
イ 2012 年６月 22 日開催の定時株主総会及び 2013 年５月 28 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 10 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2015 年５月 29 日から 2023 年５月 28 日まで）
１ 個につき、374,400円
ロ 2013 年６月 20 日開催の定時株主総会及び 2014 年５月 27 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 11 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2016 年５月 28 日から 2024 年５月 27 日まで）
１ 個につき、317,000円
ハ 2015 年６月 23 日開催の定時株主総会及び 2016 年５月 31 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 13 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2018 年６月１日から 2026 年５月 31 日まで）
１ 個につき、366,800円
ニ 2016 年６月 21 日開催の定時株主総会及び 2017 年５月 30 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 14 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2019 年５月 31 日から 2027 年５月 30 日まで）
１ 個につき、303,800円
ホ 2017 年６月 21 日開催の定時株主総会及び 2018 年５月 29 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 15 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2020 年５月 30 日から 2028 年５月 29 日まで）
１ 個につき、66,200円
（3）公開買付け予定株式数
買付け予定数 20,726,019 株
買付け予定数の下限 13,817,400 株
買付け予定数の上限 ― 株
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 692百万円 685百万円
のれんの償却額 77百万円 86百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 369 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 452 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
5,817 6,379 1,907 547 1,448 483 16,585 △2,787 13,797
収益
外部顧客への売上高 3,209 6,361 1,835 547 1,359 483 13,797 ― 13,797
セグメント間の
2,608 18 72 ― 89 ― 2,787 △ 2,787 ―
内部売上高又は振替高
計 5,817 6,379 1,907 547 1,448 483 16,585 △ 2,787 13,797
セグメント利益又は損失(△) 1,354 25 289 △ 19 △ 60 △ 5 1,584 △ 592 992
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経
理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
7,119 8,779 2,137 867 1,799 445 21,149 △4,392 16,756
収益
外部顧客への売上高 3,322 8,763 1,797 867 1,559 445 16,756 ― 16,756
セグメント間の
3,797 15 339 ― 240 ― 4,392 △ 4,392 ―
内部売上高又は振替高
計 7,119 8,779 2,137 867 1,799 445 21,149 △ 4,392 16,756
セグメント利益又は損失(△) 1,780 350 285 95 △ 65 14 2,461 △ 1,600 860
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,600百万円には、セグメント間取引消去△685百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△915百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、
経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円19銭 39円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 660 819
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
660 819
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,519,773 20,578,019
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円11銭 39円72銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 48,032 55,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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