タカノ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 (0265)85-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 (0265)85-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
4,768,995 4,582,055 22,748,244
売上高 (千円)
114,640 35,289 1,237,550
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
62,243 11,117 894,411
(千円)
期)純利益
56,592 122,829 986,529
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
28,953,224 29,780,448 29,901,164
純資産額 (千円)
34,595,399 36,946,032 37,616,465
総資産額 (千円)
4.10 0.73 58.84
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
83.7 80.6 79.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2022年6月30日)現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)におけるわが国経済は、中国をはじめとす
る海外での新型コロナウイルス感染症の状況悪化による物流の停滞や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、内
外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内での新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大や原材料や燃料の高騰によるインフレ、景気の悪化など、先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況において当社では、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに
努めるとともに、原材料価格の高騰や部材不足への対応を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以
下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、645百万円減少の22,702百万円
となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が356百万円、受注残高の増加
にともない商品及び製品が182百万円、仕掛品が946百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資
産が2,243百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、24百万円減少の14,243百万円と
なりました。これは主に、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、投資有価証券が72百万円増加した一
方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が69百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資
産が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は36,946百万円となり、前連結会計年度末と比較し、
670百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、570百万円減少の6,296百万円と
なりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が501百万円増加した一方、支払手形
及び買掛金と電子記録債務の合計額が381百万円、未払法人税等が313百万円、当四半期中の賞与の支給により賞
与引当金が356百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,165百万円となり、前連結会計年度末と比較
し、549百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、120百万円減少の29,780百万円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が65百万円増加した一方、利益剰余金が親会社による配当
金の支払い等により232百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5%から80.6%となりました。
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②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の減少によ
り、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,582百万円で、前年同四半期比186百万円、3.9%の減収となりまし
た。
利益面につきましては、減収にともなう粗利益額の減少に加え、生産および販売体制拡充にともなう人件費な
どの固定費増加の影響等により、営業損失14百万円(前年同四半期は営業利益86百万円)、経常利益35百万円
(前年同四半期比79百万円、69.2%の減益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万
円(前年同四半期比51百万円、82.1%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半
導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニッ
ト(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エク
ステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開
発・生産、特にWEB会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。
しかしながら、オフィス用家具の需要回復に一服感があること等の要因により、売上高は2,333百万円で前年
同四半期比115百万円、4.7%の減収となりました。利益面では、固定費の圧縮には努めたものの、減収にともな
う粗利益額の減少等により、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりまし
た。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査
装置の開発、販売に注力してまいりました。
しかしながら、受注活動は好調であるものの、海外での移動制限や顧客事情による検収時期の遅れなどによ
り、売上高は1,093百万円で前年同四半期比110百万円、9.1%の減収となりました。利益面では、売上減少にと
もなう粗利益額の減少や販売体制拡充にともなう人件費などの固定費増加の影響等により、セグメント損失は42
百万円(前年同四半期はセグメント損失68百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界の好調を受け、電磁アクチュエータの増産体制の整備なら
びに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は605百万円で前年同四半期比16百万円、2.9%の増収となりました。一方、利益面では原材
料価格の上昇にともなう粗利率の低下と、更なる生産体制の拡大に向けた設備投資や人員増加などの固定費の増
加により、セグメント利益は68百万円(前年同四半期比45百万円、39.9%の減益)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症による営業活動が制限される中、WEBを活用した
プロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
しかしながら、売上高は223百万円で前年同四半期比8百万円、3.7%の減収となりました。利益面では、原材
料や部材価格の上昇による粗利益の悪化と、営業体制強化にともなう固定費増加等により、セグメント損失は12
百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。こ
の結果、売上高は325百万円で前年同四半期比30百万円、10.5%の増収となりました。利益面では、セグメント
利益11百万円(前年同四半期比1百万円、11.1%の増益)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第1四半期連結累計期間において、受注残高は10,324百万円で前年同四半期比5,512百万円(114.5%増)と
著しく増加しております。これは主に、検査計測機器事業の受注残高が増加したことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,721,000 15,721,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 15,721,000 - 2,015,900 - 2,157,140
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
499,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,218,700 152,187
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
15,721,000
発行済株式総数 - -
152,187
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県上伊那郡宮田
499,400 499,400 3.18
タカノ株式会社 -
村137番地
499,400 499,400 3.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
7,798,325 8,154,807
現金及び預金
10,210,758 7,967,240
受取手形、売掛金及び契約資産
300,000 300,000
有価証券
616,380 799,250
商品及び製品
2,892,214 3,838,643
仕掛品
1,357,887 1,406,397
原材料及び貯蔵品
172,087 235,722
その他
23,347,654 22,702,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,519,379 3,454,043
建物及び構築物(純額)
970,410 942,718
機械装置及び運搬具(純額)
4,236,283 4,236,283
土地
708,724 732,555
その他(純額)
9,434,798 9,365,599
有形固定資産合計
183,395 171,802
無形固定資産
投資その他の資産
3,142,536 3,214,606
投資有価証券
1,514,299 1,498,181
その他
△ 6,218 △ 6,218
貸倒引当金
4,650,617 4,706,569
投資その他の資産合計
14,268,811 14,243,971
固定資産合計
37,616,465 36,946,032
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
1,881,529 1,541,602
支払手形及び買掛金
2,541,952 2,500,029
電子記録債務
335,523 22,072
未払法人税等
305,860 807,788
契約負債
608,191 251,759
賞与引当金
34,329 33,981
製品保証引当金
1,159,199 1,138,998
その他
6,866,587 6,296,231
流動負債合計
固定負債
80,000 75,000
長期借入金
508,580 517,651
退職給付に係る負債
260,133 276,701
その他
848,714 869,352
固定負債合計
7,715,301 7,165,584
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,360,246 2,360,246
資本剰余金
25,339,798 25,107,370
利益剰余金
△ 259,302 △ 259,302
自己株式
29,456,641 29,224,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321,908 387,251
その他有価証券評価差額金
121,795 168,431
為替換算調整勘定
818 551
退職給付に係る調整累計額
444,522 556,234
その他の包括利益累計額合計
29,901,164 29,780,448
純資産合計
37,616,465 36,946,032
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,768,995 4,582,055
売上高
3,610,826 3,500,852
売上原価
1,158,169 1,081,203
売上総利益
販売費及び一般管理費
286,313 300,301
給料及び手当
49,848 72,630
賞与引当金繰入額
12,582 14,406
退職給付費用
211,575 175,541
研究開発費
511,307 533,019
その他
1,071,627 1,095,899
販売費及び一般管理費合計
86,542
営業利益又は営業損失(△) △ 14,696
営業外収益
4,706 4,563
受取利息
16,283 20,626
受取配当金
15,984
為替差益 -
20,482 11,215
その他
41,472 52,390
営業外収益合計
営業外費用
598 554
支払利息
53 45
固定資産除却損
1,682 1,682
コミットメントフィー
11,039
為替差損 -
0 122
その他
13,374 2,404
営業外費用合計
114,640 35,289
経常利益
特別利益
7,080
-
固定資産売却益
7,080
特別利益合計 -
121,721 35,289
税金等調整前四半期純利益
17,058 15,667
法人税、住民税及び事業税
42,419 8,504
法人税等調整額
59,477 24,171
法人税等合計
62,243 11,117
四半期純利益
62,243 11,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
62,243 11,117
四半期純利益
その他の包括利益
65,343
その他有価証券評価差額金 △ 44,246
42,886 46,635
為替換算調整勘定
△ 4,291 △ 266
退職給付に係る調整額
111,711
その他の包括利益合計 △ 5,651
56,592 122,829
四半期包括利益
(内訳)
56,592 122,829
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、
期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
コミットメントラインの総額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 4,500,000 4,500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
213,096千円 215,708千円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月21日
2021年3月31日 2021年6月7日
普通株式 121,569 8 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月20日
2022年3月31日 2022年6月8日
普通株式 243,545 16 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,411,934 1,203,682 588,798 232,484 294,271 4,731,171
その他の収益 37,824 - - - - 37,824
2,449,759 1,203,682 588,798 232,484 294,271 4,768,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
17,667 56 8,803 793 116,535 143,857
は振替高
2,467,426 1,203,739 597,601 233,278 410,807 4,912,853
計
24,606 113,859 7,364 10,651 87,834
セグメント利益又は損失(△) △ 68,647
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 87,834
セグメント間取引消去 △1,292
四半期連結損益計算書の営業利益 86,542
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,294,537 1,093,576 605,721 223,855 325,130 4,542,822
その他の収益 39,233 - - - - 39,233
2,333,771 1,093,576 605,721 223,855 325,130 4,582,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
25,297 139 13,357 2,880 184,375 226,048
は振替高
2,359,068 1,093,715 619,078 226,735 509,506 4,808,104
計
68,414 11,830
セグメント利益又は損失(△) △ 31,691 △ 42,131 △ 12,500 △ 6,078
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
損失 金額
報告セグメント計 △6,078
セグメント間取引消去 △8,617
四半期連結損益計算書の営業損失 △14,696
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)地域別の売上高
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
日 本 ※1 3,817,616
中 国 ※2 696,990
台 湾 ※3 113,215
その他地域 ※4 103,349
顧客との契約から生じる収益 4,731,171
その他の収益 37,824
合計 4,768,995
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業2,277,451千円、検査計測機器事業492,322千
円、産業機器事業549,348千円であります。
※2 中国への売上高のうち、536,333千円は検査計測機器事業の売上であります。
※3 台湾への売上高のうち、110,994千円は検査計測機器事業の売上であります。
※4 その他地域への売上高のうち、77,949千円は検査計測機器事業の売上であります。
(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
OEM生産 ※1、※2 2,481,302
自販・その他 ※3 2,249,868
顧客との契約から生じる収益 4,731,171
その他の収益 37,824
合計 4,768,995
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業2,270,000千円、エクステリア事業132,248千
円であります。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業1,203,682千円、産業機器事業509,744千円で
あります。
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(4)計上時点別の売上高
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
出 荷 時 点 3,666,342
検 収 時 点 ※1 1,042,352
保証サービス ※2 22,476
顧客との契約から生じる収益 4,731,171
その他の収益 37,824
合計 4,768,995
※1 検収時点の売上高のうち、848,101千円は検査計測機器事業の売上であります。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)地域別の売上高
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
日 本 ※1 3,592,631
中 国 ※2 476,463
台 湾 ※3 296,339
その他地域 ※4 177,387
顧客との契約から生じる収益 4,542,822
その他の収益 39,233
合計 4,582,055
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業2,090,971千円、検査計測機器事業421,573千
円、産業機器事業531,100千円であります。
※2 中国への売上高のうち、234,577千円は検査計測機器事業の売上であります。
※3 台湾への売上高のうち、293,645千円は検査計測機器事業の売上であります。
※4 その他地域への売上高のうち、143,780千円は検査計測機器事業の売上であります。
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(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
OEM生産 ※1、※2 2,372,778
自販・その他 ※3 2,170,043
顧客との契約から生じる収益 4,542,822
その他の収益 39,233
合計 4,582,055
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業2,148,718千円、エクステリア事業146,159千
円であります。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業1,093,576千円、産業機器事業527,820千円で
あります。
(4)計上時点別の売上高
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
出 荷 時 点 3,293,042
検 収 時 点 ※1 1,207,413
保証サービス ※2 42,366
顧客との契約から生じる収益 4,542,822
その他の収益 39,233
合計 4,582,055
※1 検収時点の売上高のうち、1,011,274千円は検査計測機器事業の売上であります。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益
4円10銭 0円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,243 11,117
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
62,243 11,117
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,196,189 15,221,580
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥243,545千円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2022年6月8日
(注)1. 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 1株当たりの金額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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