バルミューダ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バルミューダ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バルミューダ株式会社(E36091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 バルミューダ株式会社
【英訳名】 BALMUDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾 玄
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 7,797 8,784 18,379
経常利益 (百万円) 708 369 1,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 447 234 1,015
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 448 238 1,015
純資産 (百万円) 5,669 6,545 6,292
総資産 (百万円) 9,200 10,300 10,881
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.48 27.97 122.81
潜在株式調整後
(円) 53.70 27.80 119.93
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 63.5 57.8
営業活動による
(百万円) △ 237 3,188 △ 3,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 416 △ 276 △ 964
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 232 △ 513 738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,040 3,436 1,000
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.68 16.38
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第
２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」とい
う）による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期
し、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国に
おける経済活動の抑制の影響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分
注意する必要があります。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2022年１月から６
月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆2,591億円（前年同期比94.8％）となりました。白物家電機器分野に
おける2022年度の国内出荷は２兆5,014億円（前年度比99.8％）と前年度をやや下回る見通しですが、多様な新生活様
式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、「BALMUDA The Cleaer Lite（ホバー式クリーナー）」を国内向
けに発売し、「BALMUDA The Cleaner（ホバー式クリーナー）」の自由自在さをそのままに、スリムでコンパクト、さ
らに軽いかけ心地を実現しました。また、昨年発売した「BALMUDA Phone（4.9インチ5Gスマートフォン）」のソフト
ウェアバージョン２をリリースし、BALMUDA Phone専用フォント「AXIS Balmuda」を標準フォントとして搭載したほ
か、ソフトウェアのチューニングによる指に吸い付くようなレスポンスの実現、カメラアプリやホームアプリ等のオ
リジナルアプリに磨きをかけるなど、さらなる体験価値向上を図りました。
また、東海地区初のブランドショップとなる「BALMUDA ジェイアール名古屋タカシマヤ」をオープンし、BALMUDAブ
ランドの構築及び製品の認知度向上を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前期差 前期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 7,797 8,784 986 12.7
営業利益 724 421 △303 △41.9
経常利益 708 369 △339 △47.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 447 234 △213 △47.7
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国内販売については、昨年前半にあった巣ごもり需要は落ち着いたものの、昨年発売した新製品「BALMUDA The
Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」を中心に、キッチン関連製品が高水準で推移し、売上高を伸ばす要
因となりました。
海外販売については、韓国では新たに販売開始した「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」及び「BALMUDA The
Brew」が牽引役となり、また北米では継続的な広告宣伝活動が奏功し、いずれも売上高及び当社内におけるシェアが
拡大しました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
地域別売上高 前期差 前期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
日本 5,468 5,738 269 4.9
韓国 1,689 2,121 432 25.6
北米 179 312 133 74.5
その他 460 612 151 33.0
合計 7,797 8,784 986 12.7
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
製品カテゴリー別売上高 前期差 前期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
空調関連 1,849 1,972 122 6.6
キッチン関連 4,378 5,657 1,279 29.2
携帯端末関連 ― 183 183 ―
その他 1,569 971 △598 △38.1
合計 7,797 8,784 986 12.7
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は10,300百万円となり、前連結会計年度末と比べて581百万円減
少しました。流動資産は8,870百万円（前連結会計年度末比553百万円減）となり、これは主に現金及び預金が
2,435百万円増加した一方で、売掛金が3,189百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,429百万円
（前連結会計年度末比27百万円減）となり、これは主に製品の金型取得及び償却等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は3,755百万円となり、前連結会計年度末と比べて834百万円減
少しました。流動負債は3,310百万円（前連結会計年度末比1,130百万円減）となり、これは主に短期借入金が700
百万円、１年内返済予定の長期借入金が124百万円、未払法人税等が111百万円、未払金が81百万円それぞれ減少
したことなどによるものです。固定負債は444百万円（前連結会計年度末比295百万円増）となり、これは長期借
入金が295百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は6,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて253百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が234百万円、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余
金がそれぞれ７百万円増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,436百万円となり、前連結
会計年度末と比べて2,435百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は3,188百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少3,190百万円、税金
等調整前四半期純利益の計上369百万円であり、主な使用要因は棚卸資産の増加366百万円、法人税等の支払218百
万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は276百万円となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出145百
万円、無形固定資産の取得による支出124百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は513百万円となりました。主な使用要因は短期借入金の返済による支出800百万
円、長期借入金の返済による支出478百万円であり、主な獲得要因は長期借入れによる収入650百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は97百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月８日）
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,382,900 8,382,900 社における標準となる株式
（グロース）
です。なお、単元株式数は
100株です。
計 8,382,900 8,382,900 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれてい
ません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
2,000 8,382,900 0 1,414 0 1,411
2022年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺尾 玄 東京都小平市 5,782,500 68.98
LIMOTECH KOREA CO., LTD
1301, 13F, 138, WONHYO-RO YONGSAN-GU,
SEOUL, REPUBLIC OF KOREA 04366 250,000 2.98
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
株式会社ミツバ 東京都台東区台東４丁目１－11 125,000 1.49
株式会社ベニヤ 東京都千代田区岩本町３丁目８－16 125,000 1.49
SIX SIS LTD.
BASLERSTRASSE 100，CH－4600 OLTEN
SWITZERLAND 57,200 0.68
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 40,100 0.48
青山 昌裕
兵庫県芦屋市 36,200 0.43
佐藤 弘次
東京都世田谷区 30,000 0.36
鞍田 直子
東京都目黒区 22,500 0.27
勝部 健太郎
東京都目黒区 22,500 0.27
計 ― 6,491,000 77.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,368,500 83,685
る標準となる株式です。なお、
単元株式数は100株です。
単元未満株式 普通株式 13,900 ― ―
発行済株式総数 8,382,900 ― ―
総株主の議決権 ― 83,685 ―
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都武蔵野市境南町
500 ― 500 0.01
バルミューダ株式会社 五丁目１番21号
計 ― 500 ― 500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,000 3,436
売掛金 5,321 2,131
商品及び製品 2,541 2,920
原材料及び貯蔵品 220 211
340 170
その他
流動資産合計 9,424 8,870
固定資産
有形固定資産 743 702
無形固定資産 405 460
309 266
投資その他の資産
固定資産合計 1,457 1,429
資産合計 10,881 10,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,763 1,722
短期借入金 800 100
1年内返済予定の長期借入金 475 350
未払法人税等 238 127
賞与引当金 91 74
製品保証引当金 383 386
687 548
その他
流動負債合計 4,440 3,310
固定負債
148 444
長期借入金
固定負債合計 148 444
負債合計 4,589 3,755
純資産の部
株主資本
資本金 1,407 1,414
資本剰余金 1,404 1,411
利益剰余金 3,477 3,712
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,289 6,538
その他の包括利益累計額
2 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2 6
純資産合計 6,292 6,545
負債純資産合計 10,881 10,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,797 8,784
4,497 5,709
売上原価
売上総利益 3,300 3,075
※ 2,575 ※ 2,654
販売費及び一般管理費
営業利益 724 421
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
1 2
雑収入
営業外収益合計 1 2
営業外費用
支払利息 7 8
為替差損 8 44
2 2
雑損失
営業外費用合計 17 54
経常利益 708 369
税金等調整前四半期純利益 708 369
法人税、住民税及び事業税
226 105
34 29
法人税等調整額
法人税等合計 260 134
四半期純利益 447 234
親会社株主に帰属する四半期純利益 447 234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 447 234
その他の包括利益
0 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 0 4
四半期包括利益 448 238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 448 238
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 708 369
減価償却費 143 263
製品保証引当金の増減額（△は減少） 48 3
株式報酬費用 ― 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 7 8
為替差損益（△は益） △ 8 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） 527 3,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 683 △ 366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262 △ 43
その他の資産の増減額（△は増加） △ 87 172
その他の負債の増減額（△は減少） △ 217 △ 142
1 ―
その他
小計 166 3,414
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 395 △ 218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 237 3,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 145
有形固定資産の売却による収入 ― 0
無形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 124
△ 62 △ 6
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416 △ 276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 △ 700
長期借入れによる収入 200 650
長期借入金の返済による支出 △ 219 △ 478
株式の発行による収入 452 14
― △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 232 △ 513
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 411 2,435
現金及び現金同等物の期首残高 4,452 1,000
※ 4,040 ※ 3,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
いますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
賞与引当金繰入額 78 百万円 74 百万円
製品保証引当金繰入額 49 3
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,040百万円 3,436百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
4,040 3,436
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式発行（215,200株）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ191百万円増加しています。また、新株予約
権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しています。
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四半期報告書
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,379百万円、資本剰余金が1,376百万円となってい
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
日本 5,738
韓国 2,121
北米 312
その他 612
顧客との契約から生じる収益 8,784
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,784
２．製品カテゴリー別の内訳
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
空調関連 1,972
キッチン関連 5,657
携帯端末関連 183
その他 971
顧客との契約から生じる収益 8,784
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,784
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 54.48円 27.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
447 234
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447 234
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,217,592 8,376,054
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53.70円 27.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 118,653 51,105
（うち、新株予約権（株）） （118,653） （51,105）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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