株式会社クレスコ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,870,582 11,381,180 44,450,374
経常利益 (千円) 883,439 563,256 4,782,634
親会社株主に帰属する
(千円) 702,648 320,722 3,236,640
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 688,154 243,332 3,464,909
純資産額 (千円) 19,753,460 21,872,379 22,134,123
総資産額 (千円) 29,133,734 31,443,639 33,136,886
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.43 15.24 153.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 69.6 66.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の脅
威が一段落し、飲食/レジャー/観光/航空/陸運等の産業に需要回復の兆しが認められた半面、ロシア・ウクライ
ナ紛争に端を発する物価高騰や人件費の上昇圧力、円安の急速な進行など家計や企業の消費動向に悪影響を与え
かねない事象が複数発生いたしました。
当社企業グループの顧客企業においては、投資を厳選する動きが一部認められるものの、既存システムの刷新
やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループへの引き合いは
堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第１四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってま
いりました。
組織及び体制
・４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group
Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。
・適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据え
る組織改革を行いました。
・『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更な
る発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を推進しております。
・機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間
の連携強化を図ってまいりました。
事業
・当社は４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、また５月にはUiPathライセンス
購入企業向けにe-Learningの提供を開始しており、デジタルソリューションとしてのRPA強化を進めており
ます。
・事業の底上げとビジネス機会の創出を目的として、当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己
学習を奨励しております。
・㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいて、同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」
の販売を事業会社との共同開発により開始いたしました。
・事業効率の向上を目的として、開発拠点の移転等のオフィススペース戦略の見直しを進めております。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸
念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関
してデリバティブ評価損（営業外費用）を４億84百万円計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高113億81百万円（前年同期売上高98億70百万円、
15.3％増）、営業利益８億91百万円（前年同期営業利益７億99百万円、11.6％増）、経常利益５億63百万円（前
年同期経常利益８億83百万円、36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益７億２百万円、54.4％減）と増収減益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（千円） セグメント損益（千円）
セグメント
前年 前年
前期 当期 前期 当期
同期比 同期比
エンタープライズ 4,280,544 4,191,173 97.9% 487,306 451,185 92.6%
金融 3,012,807 3,654,353 121.3% 346,531 416,126 120.1%
製造 2,190,868 3,017,533 137.7% 302,592 438,582 144.9%
ITサービス事業計 9,484,220 10,863,060 114.5% 1,136,431 1,305,895 114.9%
デジタルソリューション事業 386,362 518,119 134.1% 1,467 11,690 796.4%
合計 9,870,582 11,381,180 115.3% 1,137,899 1,317,585 115.8%
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、108億63百万円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
13億５百万円（前年同期比14.9％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、41億91百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは、「流
通サービス」「建設・不動産」分野において新規案件を獲得できたものの、「人材紹介・人材派遣」「運
輸」等の分野で大型案件の収束や、一部不採算案件の発生に伴う営業機会のロスが生じたことによるもので
あります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億51百万円（前年同期比7.4％減）
となりました。これは、上述の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、36億54百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、当社における
「銀行」「保険」分野での基盤構築・移行案件の増加と、連結子会社における証券・カード等「その他」分
野での案件の増加によるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億16百万円（前年同期比20.1％増）となりまし
た。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、30億17百万円（前年同期比37.7％増）となりました。これは、当社における
「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」分野での新規顧客からの受注や先行投資案件が増加した
こと及び㈱ＯＥＣ（2021年７月１日付で連結子会社化）を連結した効果によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億38百万円（前年同期比44.9％増）となりまし
た。これは、上記の増収に加えて、前年同期に連結子会社で発生していた不採算案件が解消したことによる
ものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、５億18百万円（前年同期比34.1％増）となりました。これは主と
して、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比696.4％増）となりました。これは、デジタルソ
リューションの組織体制拡大によるコスト増加はあったものの、上記の売上高の増加により当該コスト増を十
分に吸収できたことによるものであります。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、16億93百万円減少し、314億43百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し、209億66百万円となりました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産が11億54百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、４億72百万円減少し、104億77百万円となりました。これは主に、投資有
価証券が４億32百万円、のれんが52百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、14億31百万円減少し、95億71百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、13億54百万円減少し、60億79百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる預り金が４億41百万円増加したものの、未払法人税等が８億69百万円、賞与引当金が８億60百万
円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、77百万円減少し、34億91百万円となりました。これは主に、退職給付に
係る負債が48百万円増加したものの、長期借入金が１億25百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億61百万円減少し、218億72百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億84百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ減
少したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,771千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・資源高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質
的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与え
る要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミ
スコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリス
クがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融
市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,000,000 23,000,000
プライム市場 100株であります。
計 23,000,000 23,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 23,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,959,400
普通株式 21,014,300
完全議決権株式(その他) 210,143 ―
普通株式 26,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 210,143 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,959,400 ― 1,959,400 8.51
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,959,400 ― 1,959,400 8.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,846,082 10,913,500
受取手形、売掛金及び契約資産 8,539,249 7,384,838
電子記録債権 31,361 380,497
有価証券 957,044 979,602
金銭の信託 73,436 73,572
商品及び製品 41,477 38,393
仕掛品 202,280 420,716
貯蔵品 32,870 25,865
463,193 749,211
その他
流動資産合計 22,186,996 20,966,198
固定資産
有形固定資産 461,756 533,391
無形固定資産
のれん 1,528,539 1,475,721
ソフトウエア 482,691 470,944
14,163 14,121
その他
無形固定資産合計 2,025,393 1,960,787
投資その他の資産
投資有価証券 6,466,936 6,034,189
その他 2,103,012 2,056,280
△ 107,209 △ 107,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,462,740 7,983,261
固定資産合計 10,949,890 10,477,441
資産合計 33,136,886 31,443,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,112,464 2,143,721
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 639,175 570,010
未払法人税等 936,448 67,251
賞与引当金 1,600,244 739,809
受注損失引当金 6,377 4,494
2,039,543 2,454,687
その他
流動負債合計 7,434,253 6,079,974
固定負債
長期借入金 820,322 695,313
長期未払金 52,697 52,674
退職給付に係る負債 2,636,766 2,685,086
資産除去債務 54,102 54,364
4,621 3,846
その他
固定負債合計 3,568,510 3,491,285
負債合計 11,002,763 9,571,259
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 3,382,707 3,382,707
利益剰余金 16,765,589 16,581,337
△ 2,184,556 △ 2,184,658
自己株式
株主資本合計 20,478,616 20,294,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,624,957 1,538,056
為替換算調整勘定 11,511 21,605
19,037 18,453
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,655,506 1,578,116
純資産合計 22,134,123 21,872,379
負債純資産合計 33,136,886 31,443,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,870,582 11,381,180
8,021,247 9,232,260
売上原価
売上総利益 1,849,335 2,148,919
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,475 16,806
役員報酬及び給料手当 450,392 493,906
賞与引当金繰入額 76,454 104,147
退職給付費用 13,716 14,902
法定福利費 69,133 82,734
採用費 47,208 59,807
交際費 4,116 20,063
地代家賃 39,354 42,667
消耗品費 26,820 20,339
事業税 45,693 40,231
266,806 361,681
その他
販売費及び一般管理費合計 1,050,172 1,257,288
営業利益 799,162 891,631
営業外収益
受取利息 70,533 88,375
受取配当金 19,807 30,807
有価証券売却益 2,245 10,349
有価証券評価益 ― 964
金銭の信託運用益 5,475 136
助成金収入 11,256 9,946
持分法による投資利益 1,942 ―
6,184 42,099
その他
営業外収益合計 117,445 182,678
営業外費用
支払利息 1,271 1,156
デリバティブ評価損 4,487 484,218
為替差損 4,512 2,740
投資顧問料 22,155 22,305
持分法による投資損失 ― 102
740 529
その他
営業外費用合計 33,167 511,053
経常利益 883,439 563,256
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 144,715 3,126
投資有価証券償還益 ― 46,733
保険解約返戻金 3,366 7,296
― 869
その他
特別利益合計 148,081 58,026
特別損失
固定資産除却損 696 427
投資有価証券売却損 ― 25
投資有価証券償還損 4,216 ―
事務所移転費用 804 2,944
コーポレートロゴ等変更費用 ― 112,137
660 12,887
その他
特別損失合計 6,377 128,422
税金等調整前四半期純利益 1,025,143 492,860
法人税、住民税及び事業税
84,387 28,380
238,106 143,757
法人税等調整額
法人税等合計 322,494 172,137
四半期純利益 702,648 320,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 702,648 320,722
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 702,648 320,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,178 △ 86,901
為替換算調整勘定 134 10,094
549 △ 583
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,494 △ 77,389
四半期包括利益 688,154 243,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 688,154 243,332
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 63,016千円 64,163千円
のれんの償却額 22,441千円 52,817千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 420,425 20.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 504,973 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
セグメント利益 487,306 346,531 302,592 1,136,431 1,467 1,137,899
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,137,899
全社費用(注) △338,736
四半期連結損益計算書の営業利益 799,162
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
セグメント利益 451,185 416,126 438,582 1,305,895 11,690 1,317,585
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,317,585
全社費用(注) △425,954
四半期連結損益計算書の営業利益 891,631
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価
6,923,987 6,923,987 ―
証券(*)
長期借入金 1,459,497 1,457,026 △2,470
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 499,993
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価
6,515,538 6,515,538 ―
証券(*１)(*２)
長期借入金 1,265,323 1,263,219 △2,103
(*１) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第１四半期連結会計期間（千円）
非上場株式等 498,253
(*２) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなして
おり、当該投資信託が含まれております。
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商
品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
(1)売買目的有価証券
株式 11,096 ― ― 11,096
(2)その他有価証券
①株式 3,154,837 ― ― 3,154,837
②債券
社債 ― 198,227 ― 198,227
その他 ― 1,338,760 1,200,862 2,539,623
③その他 352,038 259,716 ― 611,755
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,387,037 3,236,226 1,849,188
債券 2,778,706 3,190,777 412,070
その他 467,152 475,031 7,878
計 4,632,896 6,902,034 2,269,138
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年６月30日 ）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 1,380,945 3,154,837 1,773,892
債券 2,829,774 2,737,850 △91,924
その他 633,757 611,755 △22,002
計 4,844,476 6,504,442 1,659,965
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,520,000 1,822,979 △77,020
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,520,000 1,822,979 △77,020
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年６月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,900,000 1,338,760 △561,239
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,900,000 1,338,760 △561,239
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第１四半期連結会計期間の損益として処理しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 217,677 12,364 8,924 238,966 ― 238,966
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 4,062,866 3,000,443 2,181,944 9,245,254 386,362 9,631,616
顧客との契約から生じる収益 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが217,041千円、「金
融」区分に係るものが12,364千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 242,884 96,301 12,088 351,273 ― 351,273
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 3,948,288 3,558,052 3,005,445 10,511,786 518,119 11,029,906
顧客との契約から生じる収益 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが241,418千円、「金
融」区分に係るものが96,301千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円43銭 15円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
702,648 320,722
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
702,648 320,722
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,019,616 21,040,541
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの３社は、2022年７月１日付で以下のとおり
合併を完了しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 アルス㈱
事業の内容 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援
（消滅会社）
名称 ㈱エヌシステム
事業の内容 システム開発、運用保守、プロダクト商品開発
名称 ㈱ネクサス
事業の内容 ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築
(2) 企業結合日
2022年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
（注）アルス㈱は2022年７月１日付で㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの
統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提
供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを
目的とするものです。
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２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月14日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員である従業員（以下「対象従業員」といいます。）並びに当社
子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役及び対象従業員と併せて「対象取締役等」と
総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しておりま
す。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2022年７月14日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企
業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付
与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更な
るモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計24,371,520円、普通株式12,720株を付与する
ことといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締
役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要
① 処分期日
2022年８月10日
② 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 12,720株
③ 処分価額
１株につき 1,916円
④ 処分価額の総額
24,371,520円
⑤ 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役 ４名 4,590株
※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員である従業員 ９名 5,004株
当社子会社の取締役の一部 ６名 3,126株
対象取締役及び対象従業員
2022年８月10日～2052年８月９日
⑧ 譲渡制限期間
対象子会社取締役
2022年８月10日～2025年８月９日
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２ 【その他】
１．剰余金の配当
2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
504,973千円
② １株当たりの金額
24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月20日
２．重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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