フィールズ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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フィールズ株式会社(E03407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,930 8,243 94,900
経常利益 (百万円) 559 291 3,634
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 338 △ 209 2,471
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 517 274 3,046
純資産額 (百万円) 29,077 31,184 31,551
総資産額 (百万円) 55,383 56,899 70,001
１株当たり四半期（当期）
(円) 10.47 △ 6.47 76.43
純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.45 － 76.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 51.9 43.4
営業活動による
(百万円) △ 443 △ 4,759 7,980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 679 △ 974 △ 1,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,368 △ 1,891 1,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,033 24,679 32,304
四半期末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第35期第１四半期連結累計期間は潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー危機、食糧危機、物価高騰など予断を許さ
ない諸情勢が新たな社会的緊張を生み、一方で３年目に突入したコロナ禍は、従来のオミクロン株からの置き換わり
による量的拡大を続けておりますが、「ウィズ・コロナ」の定着とともに社会経済への影響は最小限にとどめられ、
一進一退感は否めないものの、本来の日常生活の回復とともに経済活動の正常化が粛々と進められております。
こうした厳しい環境下にあっても、人々は自らの人生を豊かにするための余暇を常に必要とし、「巣ごもり」な
ど、コロナ禍が生んだ新現象に対して、創意工夫を凝らし新たなスタイルの余暇を様々に生み出しました。いかなる
難局や苦境にあっても余暇が必要とされ、その創造にポジティブに立ち向かう人々の勇気に多くを学びました。
このような環境下、「すべての人に最高の余暇を」を企業理念とする当社グループは、(株)円谷プロダクション及
びフィールズ(株)を中心とした事業展開を着実に進めて参りました。
コンテンツ＆デジタル事業＿国内市場
2022年５月に日本で公開された映画『シン・ウルトラマン』が、現時点までに既に興行収入43億円を超える大ヒッ
トとなり、コロナ禍による「巣ごもり」などによる一時的な「映画不況」を吹き飛ばす快挙となりました。これを通
じて幅広い層にわたる新たなファンを獲得することができ、次なる展開へ向けてのかけがえのない糧となります。
「ウルトラマン」という存在が、世代を超えて日本のみならず世界の多くのファンに広く末永く愛され、稀有なブラ
ンド価値をますます高めていることを、改めて再認識させられました。この事実は、今後の「ウルトラマン関連事
業」の成長に専心する当社グループにとって、意を強くするところであります。
コンテンツ＆デジタル事業＿海外市場
中国では、上海に開設した中国政府公認娯楽施設内の「ウルトラマンエリア」が爆発的な人気を博し、イベントの
たびに立錐の余地もないほどの集客を実現しています。こうした機運はカードゲームやフィギュアなど関連商品の拡
販にまで及んでおります。中国市場においての事業収入は、前年同期売上の約２億円から約7.4億円へと優に３倍を超
える急速でダイナミックな成長が続いております。
今後は、中国のみならず、アジア各国でもウルトラマン人気が社会現象になるよう各種施策を進めております。
パチンコ・パチスロ事業
パチンコ市場では、2022年１月末を以って旧規則機が市場から全て撤去されたことで、ユーザーに対して適度な消
費金額で楽しめるハード・ソフトともども高品質な機種群を、安定的かつ持続的に提供していく新たなステージに入
りました。当社が昨年投入したパチンコ「エヴァンゲリオン」シリーズを筆頭に前期販売の人気パチンコ機が中心と
なりファンの期待に応えていることを端緒に、ホールにおけるパチンコの稼働は前期比6.1％増と大幅に改善しており
ます。一方で、パチスロにおいては当社が当第１四半期に納品開始した『パチスロ犬夜叉』がパチスロ新時代の幕開
けにふさわしいとの前向きな評価を頂きました。この結果を受け、6.0号機が登場した2018年より停滞を続けるホール
のパチスロへの投資意欲がポジティブ志向へ転換し、約４年ぶりに上昇トレンドに転じております。この機を逸さ
ず、ホールやファンのニーズに応える商品・サービスの提供に引き続き努めて参ります。
このような事業活動の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高8,243百万円（前年同期比64.1％減）、営業利益
186百万円（同50.7％減）、経常利益291百万円（同47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は209百万円（前
年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円）と、好調なコンテンツ＆デジタル事業と戦略的なパチンコ・
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パチスロ事業の販売計画を背景に、期初の会社計画に対して順調に進捗しております。
当第１四半期における事業ごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンテンツ＆デジタル事業
コンテンツ＆デジタル事業の中核をなす(株)円谷プロダクションの事業収入は、下表１の通り、前年同期比で大き
く伸長いたしました。
[表１：(株)円谷プロダクションの事業収入の推移] （単位：百万円）
2021年４月-６月 2022年４月-６月 前期比
（前第１四半期） （当第１四半期）
国内MD・ライセンス収入 325 495 ＋52.3％
海外MD・ライセンス収入 278 853 ＋206.3％
うち中国 198 741 ＋274.4％
MD・ライセンス収入合計 604 1,349 ＋123.4％
映像事業収入 219 525 ＋139.3％
日本で公開された映画『シン・ウルトラマン』の大ヒットを反映し、国内MD・ライセンス収入および映像事業とも
好調に推移いたしました。海外においては中国におけるライセンシーの拡大を背景にフィギュアなど玩具やカード
ゲーム等が引き続き伸長致しました。
(株)デジタル・フロンティアは、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作やNetflixとのVFX映像制作等が引き
続き堅調で、売上高1,074百万円（前期比24.1％増）、営業利益107百万円（同290.7％増）となりました。
以上により、コンテンツ＆デジタル事業の第１四半期業績は、売上高2,911百万円（前期比71.3％増）、営業利益
1,038百万円（同331.0％増）と大きく伸長しました。
パチンコ・パチスロ事業
当第１四半期におきましては、ホールやファンからの期待の高い『パチスロ犬夜叉』を販売しました。予定台数
15,000台（第１四半期計上は約6,000台）を概ね計画通りに完売致しました。また、第２四半期納品予定パチンコ３機
種、パチスロ１機種も予定台数が完売しております。
その他新台販売以外の事業領域につきましては、ホールの稼働向上に伴うWEB広告など集客施策ニーズの高まりを受
け、事業収入は541百万円（前期比72.5%増）と順調に推移致しました。
以上により、当第１四半期のパチンコ・パチスロ事業における販売台数は1.1万台と、概ね計画通りの進捗となって
おり、第１四半期業績は、売上高4,858百万円（前期比76.6％減）、営業損失860百万円（前年同期の営業利益104百万
円）となりました。
なお、2023年３月期におけるパチンコ・パチスロの四半期別販売数は、下表２の通りです。
[表２：2023年３月期 パチンコ・パチスロ四半期別販売機種数]
上半期 下半期(予定)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
パチンコ ― ３機種 ２機種 ２機種
パチスロ １機種 １機種 ２機種 ３機種
パチンコ・パチスロ事業では、2023年３月期にパチンコ７機種、パチスロ７機種の販売を計画し、上半期にパチン
コ３機種、パチスロ２機種を納品する予定です。
その他
その他のグループ各社の業績は概ね順調に進捗しました。
(2)連結業績予想について
下記の通り、当社グループの各事業は期初の会社計画に沿って着実に進捗しており、2023年３月期の連結業績予想
につきましては、2022年５月10日公表の内容から変更はありません。
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コンテンツ＆デジタル事業
(株)円谷プロダクションの通期の見通しは、以下の通りです。
国内MD・ライセンス事業では、第２四半期以降も引き続き映画『シン・ウルトラマン』の波及効果によるマーチャ
ンダイジング等への貢献が見込まれております。約300万人が劇場に足を運んだ本作品の影響力はウルトラマンブラン
ド全体に及び、キッズ＆ファミリーのファン層獲得に向けたテレビシリーズ最新作『ウルトラマンデッカー』の関連
商品販売や、各種イベントなどの従来施策についても順調に進捗する見込みです。
中国市場では、長年取り組んできたウルトラマンブランドの価値及び認知度の向上施策が奏功してきましたことを
踏まえ、第２四半期以降も継続的に成長が見込まれています。本年７月にプレオープンした政府公認の上海海昌海洋
公園内「ウルトラマンエリア」は更なる展開が検討されており、引き続きウルトラマンブランドへのタッチポイント
拡大に取り組んで参ります。懸念された上海のロックダウンの影響は一時的なものにとどまり、引き続き中国向けの
関連商品事業はさらに伸長する見込みです。
北米市場におきましては、「Anime Expo 2022」での良好な反応を踏まえ、引き続き事業拡大のための市場調査研究
とその開拓準備を継続致します。
(株)デジタル・フロンティアでは、同社が有するCG・VFX映像制作技術を活かした受注が引き続き堅調に推移してお
り、映像領域はもとよりメタバース等の新たな事業領域に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。
パチンコ・パチスロ事業
パチンコ・パチスロ事業では、第２四半期に納品予定のパチンコ３機種、パチスロ１機種は、いずれも予定台数以
上の注文を頂き完売しており、既に提携メーカーと連携し第３四半期での追加受注への対応を進めております。
下半期におきましては、パチンコ４機種、パチスロ５機種を計画しております。いずれも検定通過、部材調達、製
造準備など販売開始は順調に推移しており、パチンコホールにおける集客状況の大幅な上向きトレンドと併せて、予
定台数の計画を上回る販売を見込んでおります。
（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
（注3）コンテンツ＆デジタル事業の業績、パチンコ・パチスロ事業の業績は、各事業内の単純合算数値から内部取引相殺消去を考慮して算出しております。
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(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、42,900百万円と前連結会計年度末比13,797百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金
の減少、売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、4,538百万円と前連結会計年度末比０百万円の減少となりました。
無形固定資産は、2,417百万円と前連結会計年度末比65百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少に
よるものです。
投資その他の資産は、7,044百万円と前連結会計年度末比762百万円の増加となりました。これは主に出資金お
よび投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は56,899百万円と前連結会計年度末比13,101百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、16,044 百万円と前連結会計年度末比11,819 百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減
少によるものです。
固定負債は、9,671百万円と前連結会計年度末比913百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少
によるものです。
以上の結果、負債の部は25,715百万円と前連結会計年度末比12,733百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、31 ,184百万円と前連結会計年度末比367百万円 の減少となりました。これは主に利益剰余金の減
少によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ7,624百万円減少し、24,679百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は、4,759百万円（前年同期は443百万円の支出）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益285百万円、仕入債務の減少10,128百万円、売上債権の減少7,150百万円、棚卸資産の増加
1,334百万円、法人税等の支払544百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、974百万円（前年同期は679百万円の支出）となりました。これは主に出資金
の払込による支出528百万円、固定資産の取得による支出223百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円 に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、1,891百万円（前年同期は1,368百万円の支出）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出1,257百万円、配当金の支払622百万円 によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分
割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に
変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日開催の当社定時株主総会で関連する議案が
承認されました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりで
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年８月８日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 34,700,000 34,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 34,700,000 ― 7,948 ― 7,994
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,368,300
株主としての権利内容に制限の
普通株式 32,327,000
完全議決権株式(その他) 323,270
ない標準となる株式です。
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 323,270 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 2,368,300 － 2,368,300 6.83
フィールズ株式会社
計 ― 2,368,300 － 2,368,300 6.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,404 24,779
受取手形、売掛金及び契約資産 12,690 5,446
電子記録債権 708 801
商品及び製品 388 1,149
仕掛品 2,874 3,305
原材料及び貯蔵品 1,831 1,718
商品化権 3,207 3,463
その他 2,615 2,262
△ 23 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 56,698 42,900
固定資産
有形固定資産
土地 1,922 1,922
2,615 2,615
その他
有形固定資産合計 4,538 4,538
無形固定資産
のれん 1,623 1,559
859 857
その他
無形固定資産合計 2,482 2,417
投資その他の資産
投資有価証券 1,429 1,709
長期貸付金 215 238
その他 4,965 5,423
△ 328 △ 327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,282 7,044
固定資産合計 13,303 13,999
資産合計 70,001 56,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,128 2,982
短期借入金 1,202 1,202
1年内返済予定の長期借入金 5,030 4,693
未払法人税等 608 89
賞与引当金 291 152
役員賞与引当金 46 -
7,556 6,923
その他
流動負債合計 27,864 16,044
固定負債
長期借入金 6,530 5,609
退職給付に係る負債 809 829
資産除去債務 800 801
2,444 2,431
その他
固定負債合計 10,584 9,671
負債合計 38,449 25,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,576 7,576
利益剰余金 16,771 15,915
△ 1,946 △ 1,946
自己株式
株主資本合計 30,349 29,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18 22
為替換算調整勘定 1 2
3 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23 28
新株予約権
28 33
1,150 1,629
非支配株主持分
純資産合計 31,551 31,184
負債純資産合計 70,001 56,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 22,930 8,243
19,551 4,966
売上原価
売上総利益 3,378 3,277
販売費及び一般管理費 3,000 3,090
営業利益 378 186
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 2
仕入割引 139 17
持分法による投資利益 29 66
36 55
その他
営業外収益合計 207 141
営業外費用
支払利息 22 23
為替差損 2 -
2 12
その他
営業外費用合計 27 36
経常利益 559 291
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
会員権売却損 - 7
訴訟関連損失 0 -
※ 27
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 28 7
税金等調整前四半期純利益 530 285
法人税等 83 16
四半期純利益 446 269
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
338 △ 209
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 446 269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 4
為替換算調整勘定 0 0
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 70 5
四半期包括利益 517 274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409 △ 204
非支配株主に係る四半期包括利益 108 478
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 530 285
減価償却費 177 175
のれん償却額 63 63
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 19
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 66
支払利息 22 23
売上債権の増減額（△は増加） △ 979 7,150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 640 △ 1,334
仕入債務の増減額（△は減少） 718 △ 10,128
未払又は未収消費税等の増減額 △ 225 △ 463
257 266
その他
小計 △ 257 △ 4,193
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 22 △ 23
△ 166 △ 544
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 443 △ 4,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 173
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 50
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 200
投資有価証券の売却による収入 18 15
出資金の払込による支出 △ 543 △ 528
貸付けによる支出 - △ 33
貸付金の回収による収入 23 1
△ 27 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 679 △ 974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,024 △ 1,257
配当金の支払額 △ 313 △ 622
△ 10 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,368 △ 1,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,491 △ 7,624
現金及び現金同等物の期首残高
24,510 32,304
14 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 22,033 ※ 24,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分
割方式による会社分割（以下、「本件分割」といいます。）を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷
フィールズホールディングス株式会社」に変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日
開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。
１.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、創業以来『すべての人に最高の余暇を』という企業理念のもと、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据
えた経営方針を掲げてまいりました。2010年には「ウルトラマン」を始め多数のIPを保有する株式会社円谷プロダク
ション、ならびに国内最大規模のCG・VFX映像事業を手掛ける株式会社デジタル・フロンティアを子会社化し、グ
ローバルに通用するIPの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進めてまいりました。
株式会社円谷プロダクションが展開する「ウルトラマン」IPは、国内における伸びはもとより、アジア地域におい
てロイヤリティ収入が昨年対比で約３倍になるなど大きく伸長しています。北米市場で日本IPのマーチャンダイジン
グが好調に推移していることを受けて、「ウルトラマン」IPを今後はワールドワイドで積極的に展開してまいりま
す。
さらに、デジタル技術の進展により、メタバースなどの仮想空間やNFTを活用したビジネスが今後主流になってい
くと想定される中、有力IPホルダーであり、デジタル映像制作ノウハウを有している当社グループは、「IP×デジタ
ル」ビジネスを成長戦略の柱に据えて、積極的かつ革新的にビジネスを進化させていくために、持株会社体制に移行
することといたします。
今後IPの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定される中、当社が担う遊技機事業を会社分割により持株会社の子
会社とし、「IP×デジタル」ビジネス企業群と並列の組織体制にいたします。持株会社は、主に以下の役割を担って
まいります。
①戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するIPの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めてまいります。ま
た相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担ってまいります。
②グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナ
ジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
２．持株会社体制への移行方法
（1）本件分割の日程
2022年５月18日 新設分割計画書の承認取締役会
2022年６月22日 新設分割計画書の承認株主総会
2022年10月３日（予定） 持株会社体制への移行（新設分割の効力発生日）
（2）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割を実施します。なお、当社
は、2022年10月３日（予定）をもって持株会社に移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に
変更する予定です。
（3）株式の割当て
本件分割に際して新設会社「フィールズ株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割
当てます。
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（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本件分割により増加する当社の資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
本件分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事業に関して有する本件分割の効力
発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。なお、当社から新設会社に承継される一
切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとします。
（7）債務の履行の見込
当社および新設会社は、本件分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有して
おり、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込について、特段の問題はないものと判断しています。
３．分割当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2022年３ 月 31日時点） （2022年10月３日設立予定）
(1) 商号 フィールズ株式会社 フィールズ株式会社
（2022年10月３日付で円谷フィールズ
ホールディングス株式会社に商号変更予
定）
(2) 所在地 東京都渋谷区南平台町16番17号 東京都渋谷区南平台町16番17号
(3) 代表者の役職・
代表取締役会長兼社長 山本英俊 代表取締役 山本英俊
氏名
(4) 主な事業内容 コンテンツ関連ビジネス 遊技機の企画開発および販売
遊技機の企画開発および販売
(5) 資本金 7,948百万円 100百万円
(6) 設立年月日 1988年６月 2022年10月３日（予定）
(7) 発行済株式数 34,700,000株 1,000株
(8) 決算期 ３月末日 ３月末日
(9) 大株主および持 山本 英俊 25.58% 円谷フィールズホールディン 100
10.41%
グス株式会社（予定） %
株比率
山本 剛史
日本マスタートラスト信託銀
※持株比率は
6.41%
行株式会社（信託口）
発行済株式総
4.61%
有限会社ミント
数に対する所
株式会社日本カストディ銀行
2.97%
有株式数の割
（信託口）
合
JPモルガン証券株式会社
1.92%
1.45%
栢森 秀行
1.44%
栢森 将豪
1.44%
栢森 綾音
1.23%
MSCO CUSTOMER SECURITIES
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※分割会社の最近３年間の財政状態および経営成績（連結）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
総資産（百万円） 64,317 52,370 70,001
純資産（百万円） 34,279 30,443 31,551
1株当たり純資産（円） 1,018.63 921.80 939.42
売上高（百万円） 66,587 38,796 94,900
営業利益（百万円） 713 △2,241 3,444
経常利益（百万円） 939 △2,032 3,634
親会社株主に帰属する当期純利益
490 △3,452 2,471
（百万円）
1株当たり当期純利益（円） 14.79 △105.78 76.43
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する事業部門の事業内容
遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）
（2）分割する事業部門の2022年３月期における経営成績
（単位：百万円）
分割事業部門（a） 当社（分割前）（b） 比率（a/b）
売上高 83,604 83,604 100%
（3）分割する資産、負債の項目および金額
分割する事業部門に属する資産、負債を新設分割会社に承継いたします。なお、金額については、現時点では確
定できておりません。確定次第お知らせいたします。
５．会社分割後の状況
分割会社 新設会社
(1) 商号 円谷フィールズホールディングス フィールズ株式会社
株式会社（予定）
(2) 所在地 東京都渋谷区南平台町16番17号 東京都渋谷区南平台町16番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長グループ最高経営 代表取締役 山本英俊
責任者 山本英俊
(4) 主な事業内容 グループ経営管理 遊技機の企画開発および販売
(5) 資本金 7,948百万円 100百万円
(6) 決算期 ３月末日 ３月末日
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループは遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ
ています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
株式会社ガイア 36百万円 15百万円
朝日商事株式会社 18百万円 14百万円
株式会社永和商事 4百万円 10百万円
有限会社瑞穂栄商事 2百万円 9百万円
株式会社オータ －百万円 6百万円
ヴィームスタジアム株式会社 －百万円 4百万円
株式会社コロナワールド 7百万円 4百万円
株式会社ロイヤル 0百万円 4百万円
株式会社ジャパンニューアルファ 0百万円 4百万円
有限会社三興 －百万円 3百万円
その他 177百万円 114百万円
計 249百万円 191百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半
期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については
臨時性があると判断し、連結決算において総額27百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別
損失に計上しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 22,133 百万円 24,779 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 22,033 百万円 24,679 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 323 10 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 646 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
合計
一時点で移転される財及びサービス 21,936
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 994
顧客との契約から生じる収益 22,930
外部顧客への売上高 22,930
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
合計
一時点で移転される財及びサービス 6,977
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,266
顧客との契約から生じる収益 8,243
外部顧客への売上高 8,243
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
10円47銭 △6円47銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
338 △209
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
338 △209
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,331,700 32,331,700
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円45銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 46,413 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 耕 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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