株式会社 ヨータイ 四半期報告書 第125期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 ヨータイ(E01147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨータイ
【英訳名】 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 三 男
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 6,335 7,126 25,912
経常利益 (百万円) 1,095 1,099 4,123
親会社株主に帰属する
(百万円) 780 770 2,966
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 781 871 3,155
純資産額 (百万円) 29,085 30,152 30,109
総資産額 (百万円) 36,124 38,476 38,750
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.05 37.46 141.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.5 78.4 77.7
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済及び世界経済は、感染力の強い変異株、BA.5により新型コロナウイ
ルスの感染が急拡大していることや、ウクライナ情勢など、予断を許さない状況が続いております。製造業におき
ましては、原材料価格・輸送費などの高騰、円安の進行、サプライチェーンの混乱など先行き不透明な状況で推移
しました。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開
発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出
削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71億26百万円と前年同四半期に比べ７億91百万円の増収とな
り、営業利益は10億57百万円と前年同四半期に比べ２百万円減少し、経常利益は10億99百万円と前年同四半期に比
べ４百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７億70百万円と前年同四半期に比べ９百万円の減益となり
ました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
59億28百万円となり、前年同四半期に比べ７億67百万円の増収、セグメント利益は13億39百万円となり、前年同四
半期に比べ40百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11
億98百万円となり、前年同四半期に比べ24百万円の増収、セグメント利益は１億61百万円となり、前年同四半期に
比べ29百万円の減少となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、仕入債務や自己株式の取得に係る支払い等により資産
合計、負債合計が減少となりました。
純資産合計は、自己株式の取得に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益等がこれを上回ったため、増加と
なりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、384億76百万円であり、前連結会計年度に比べ２億73百万円減少しまし
た。これは主として、流動資産その他に含まれている預け金の増加12億16百万円、有形固定資産に含まれている建
物及び構築物の増加１億82百万円、製品の増加１億80百万円等があるものの、現金及び預金の減少19億49百万円等
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、83億24百万円であり、前連結会計年度に比べ３億16百万円減少しまし
た。これは主として、電子記録債務の増加３億29百万円、賞与引当金の増加１億54百万円等があるものの、未払法
人税等の減少４億26百万円、流動負債その他に含まれている未払費用の減少３億33百万円等によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、301億52百万円であり、前連結会計年度に比べ43百万円増加しまし
た。これは主として、自己株式の増加３億３百万円等があるものの、利益剰余金の増加２億14百万円等によるもの
であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は78.4％となり、財政状態は概ね良好であると判断してお
ります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻や中国におけるゼロコ
ロナ政策によるサプライチェーンの混乱など引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい粗鋼生産量、中国からの原材料価格動向などが不
透明な状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、
不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築
してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,587,421 25,587,421 単元株式数100株
プライム市場
計 25,587,421 25,587,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
─ 25,587 ─ 2,654 ─ 1,710
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,977,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 206,012 ―
20,601,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 9,121
発行済株式総数 25,587,421 ― ―
総株主の議決権 ― 206,012 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれており
ます。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色中町
（自己保有株式）
4,977,100 ― 4,977,100 19.45
株式会社ヨータイ
８番１
計 ― 4,977,100 ― 4,977,100 19.45
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式218,200株を取得いた
しました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は5,156,683株（発行済株式総数に対
する所有株式の割合20.15％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,537,563 6,587,589
受取手形、売掛金及び契約資産 9,851,329 10,178,254
電子記録債権 2,554,830 2,617,901
製品 3,960,175 4,140,937
仕掛品 280,783 323,436
原材料及び貯蔵品 4,772,665 4,653,246
その他 327,940 1,361,674
△ 2,894 △ 4,822
貸倒引当金
流動資産合計 30,282,393 29,858,217
固定資産
有形固定資産 5,838,968 5,946,444
無形固定資産 71,284 86,245
投資その他の資産
投資有価証券 2,279,417 2,300,761
その他 295,357 301,485
△ 16,986 △ 16,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,557,789 2,586,072
固定資産合計 8,468,042 8,618,762
資産合計 38,750,436 38,476,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,387,340 2,397,416
電子記録債務 2,104,994 2,434,054
未払法人税等 724,299 297,668
賞与引当金 － 154,300
役員賞与引当金 35,600 9,510
1,983,827 1,630,095
その他
流動負債合計 7,236,062 6,923,044
固定負債
退職給付に係る負債 1,381,292 1,383,573
23,580 17,776
その他
固定負債合計 1,404,872 1,401,349
負債合計 8,640,935 8,324,393
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金 1,762,031 1,793,177
利益剰余金 26,994,021 27,208,468
△ 2,319,009 △ 2,622,363
自己株式
株主資本合計 29,091,563 29,033,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 757,432 771,026
繰延ヘッジ損益 468 68
為替換算調整勘定 285,705 370,421
△ 25,668 △ 22,733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,017,937 1,118,782
純資産合計 30,109,501 30,152,586
負債純資産合計 38,750,436 38,476,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,335,274 7,126,968
4,663,472 5,445,660
売上原価
売上総利益 1,671,802 1,681,307
販売費及び一般管理費 612,446 624,170
営業利益 1,059,355 1,057,136
営業外収益
受取利息 1,520 2,303
受取配当金 35,063 47,401
不動産賃貸料 5,069 4,916
6,103 5,523
その他
営業外収益合計 47,756 60,145
営業外費用
支払利息 210 72
自己株式取得費用 3,270 1,927
為替差損 2,465 9,435
固定資産除却損 3,500 2,439
2,338 3,612
その他
営業外費用合計 11,784 17,488
経常利益 1,095,328 1,099,793
税金等調整前四半期純利益 1,095,328 1,099,793
法人税、住民税及び事業税
245,022 261,843
69,538 67,024
法人税等調整額
法人税等合計 314,561 328,868
四半期純利益 780,766 770,925
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 780,766 770,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 780,766 770,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,823 13,594
繰延ヘッジ損益 △ 7,780 △ 399
為替換算調整勘定 47,233 84,715
4,010 2,935
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 640 100,845
四半期包括利益 781,406 871,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 781,406 871,770
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 190,844千円 202,860千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 261,384 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式380,800株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が467百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が1,290百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 556,477 27.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,200株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が303百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が2,622百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,161,146 1,174,128 6,335,274
外部顧客への売上高
5,161,146 1,174,128 6,335,274
（業種別内訳）
鉄鋼
2,587,467 110,224 2,697,691
その他 2,573,679 1,063,903 3,637,582
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,161,146 1,174,128 6,335,274
セグメント利益 1,299,252 191,699 1,490,951
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,490,951
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △431,595
四半期連結損益計算書の営業利益 1,059,355
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,928,303 1,198,664 7,126,968
外部顧客への売上高
5,928,303 1,198,664 7,126,968
（業種別内訳）
鉄鋼
3,240,834 131,243 3,372,077
その他 2,687,468 1,067,421 3,754,890
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,928,303 1,198,664 7,126,968
セグメント利益 1,339,322 161,987 1,501,309
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,501,309
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △444,172
四半期連結損益計算書の営業利益 1,057,136
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社 ヨータイ(E01147)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 36円５銭 37円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 780,766 770,925
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
780,766 770,925
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,659,322 20,579,492
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしまし
た。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.26％）
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④ 取得期間 2022年５月16日～2023年３月31日まで（約定日ベース）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2022年７月１日から2022年７月31日までに当社普通株式101,500株（取得価
額149,412千円）を取得しております。
２ 【その他】
2022年６月23日開催の定時株主総会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556,477千円
② １株当たりの金額 27.00円
③ 配当の効力発生日 2022年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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