はごろもフーズ株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | はごろもフーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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はごろもフーズ株式会社(E00508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 はごろもフーズ株式会社
【英訳名】 HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区島崎町151番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号 静銀・中京銀静岡駅南ビル3階
【電話番号】 (054)288-5200
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 川隅 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
はごろもフーズ株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀一丁目5番2号 はごろもビル)
はごろもフーズ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄町二丁目9番地 スカイオアシス栄)
はごろもフーズ株式会社大阪支店
(大阪府大阪市都島区片町二丁目2番48号 JEI京橋ビル)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
17,363,449 17,760,192 68,447,247
売上高 (千円)
993,365 521,646 2,551,879
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
941,942 357,702 2,010,490
(千円)
期)純利益
928,537 146,942 2,966,138
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,128,881 34,842,467 34,930,790
純資産額 (千円)
59,560,876 62,820,161 61,231,564
総資産額 (千円)
100.09 38.01 213.64
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
55.6 55.5 57.0
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
2022年3月期の有価証券報告書(2022年6月29日提出)に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略して
います。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が、ワ
クチン接種の進展等により緩和しました。一方でロシアによるウクライナ侵攻に起因した国際的な原油および穀物
相場高騰の影響や、為替相場の急激な変動により先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においては、コロナ禍による健康志向や内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等によ
り外食需要も回復基調にありましたが、一方で原材料やエネルギー価格の高騰による製品価格の改定が続きまし
た。
このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの
確立に取り組み、消費者目線に立った健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した製品の販売に注力しま
した。合わせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連動したメニュー提案に
より、さらなる需要喚起に努めました。また、販売が伸長しているデザートにおいて「朝からフルーツでモーニン
グルーティン」のWEB限定のコマーシャル動画を公開し、新たな販売促進活動を通して新規ユーザーの獲得を図
りました。一方で原材料価格の高騰に伴い、昨年度後半からパスタやフルーツ・コーン等の価格改定を実施しまし
た。
この結果、家庭用製品の販売はコロナ禍で増加した内食需要の継続と、業務用製品の販売での各種給食やコンビ
ニエンスストア向けの需要の回復等により増加し、当連結累計期間の売上高は177億60百万円(前年同期比2.3%
増)となりました。
利益面では、各種原材料価格や燃料費の高騰に伴う売上原価率の上昇により、営業利益は3億67百万円(同
56.3%減)、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は5億21百万円(同47.5%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億57百万円(同62.0%減)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は
行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
前年同期 当第1四半期 増減
製品群
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
ツナ 7,794,498 44.9 7,996,328 45.0 201,829 2.6
デザート 1,404,109 8.1 1,434,813 8.1 30,703 2.2
家
パスタ&ソース 1,466,428 8.5 1,473,006 8.3 6,577 0.4
庭
用
総菜 1,748,308 10.1 1,682,265 9.5 △66,043 △3.8
食
削りぶし・のり・ふりかけ類 885,729 5.1 857,231 4.8 △28,498 △3.2
製
品
品
ギフト・その他食品 667,052 3.8 665,250 3.8 △1,801 △0.3
計 13,966,127 80.5 14,108,894 79.5 142,767 1.0
業務用食品 2,869,094 16.5 3,080,265 17.3 211,170 7.4
ペットフード・バイオ他 423,310 2.4 476,898 2.7 53,587 12.7
計 17,258,532 99.4 17,666,058 99.5 407,526 2.4
その他 104,917 0.6 94,133 0.5 △10,783 △10.3
合 計
17,363,449 100.0 17,760,192 100.0 396,742 2.3
「ツナ」では、油漬缶詰はコロナ禍での需要拡大が一服したことから苦戦しましたが、高たんぱく・低脂質・低
糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けに便利なパウチタイプ
の「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比2.6%増加しました。
「デザート」では、コロナ禍でフルーツ製品の利便性が改めて支持され、キャンペーンを実施した「朝からフ
ルーツ」やみかん缶詰、「甘みあっさり」等のフルーツパウチが好調で、売上高は同2.2%増加しました。
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「パスタ&ソース」では、パスタはデュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した影響で苦戦しましたが、
コロナ禍でパスタの利便性が認知されていること等により結束タイプのスパゲッティや「サラスパ」が堅調でし
た。ソースはパウチタイプの「おさかなでPASTA」シリーズが伸長し、売上高は同0.4%増加しました。
「総菜」では、さば・さんま・いわし等の青魚パウチ製品が好調でしたが、価格改定を実施した調理素材品や
「シャキッとコーン」シリーズが低調で、売上高は同3.8%減少しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、花かつおや混ぜご飯シリーズ等は好調でしたが、削りぶしや味付のりの
販売が低迷し、売上高は同3.2%減少しました。
「ギフト・その他食品」では、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調でし
たが、ギフトは贈答品市場の回復が進まず、売上高は同0.3%減少しました。
「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同
7.4%増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、引き続きペットフード市場の拡大により、新製品を投入した添加物不使用の
ペットフード「無一物」シリーズが好調で、売上高は同12.7%増加しました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より15億88百万円増加して、628億20百万円とな
りました。これは主に、商品及び製品が5億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億32百万円ならびに原
材料及び貯蔵品が4億52百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より16億76百万円増加して、279億77百万円となりました。これは主に、未払金
が19億38百万円、未払法人税等が3億48百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が22億38百万円ならびに流動
負債のその他が18億42百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より88百万円減少して348億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が1億22百万円、為替換算調整勘定が1億4百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億69百万円減
少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0%から55.5%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,538千円です。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,300,000
計 41,300,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月8日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,325,365 10,325,365
普通株式
スタンダード市場 100株
10,325,365 10,325,365
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年4月1日~
- 10,325,365 - 1,441,669 - -
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)にもとづく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
914,700
普通株式
9,390,900 93,909
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,765
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
10,325,365
発行済株式総数 - -
93,909
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市清水区島崎町151 914,700 914,700 8.86
-
はごろもフーズ株式会社
914,700 914,700 8.86
計 - -
(注)第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,754株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)にもとづいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,533,831 3,210,060
現金及び預金
18,378,269 18,910,459
受取手形、売掛金及び契約資産
9,006,839 9,571,223
商品及び製品
65,707 112,023
仕掛品
2,449,198 2,901,488
原材料及び貯蔵品
2,153,594 2,254,109
その他
△ 2,738 △ 2,226
貸倒引当金
35,584,701 36,957,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,389,226 7,278,967
建物及び構築物(純額)
3,487,847 3,487,847
土地
4,465,524 5,255,078
その他(純額)
15,342,598 16,021,893
有形固定資産合計
無形固定資産 409,223 386,666
投資その他の資産
8,799,459 8,399,454
投資有価証券
566,861 531,326
退職給付に係る資産
531,970 526,976
その他
△ 3,250 △ 3,295
貸倒引当金
9,895,041 9,454,461
投資その他の資産合計
25,646,863 25,863,021
固定資産合計
61,231,564 62,820,161
資産合計
負債の部
流動負債
12,568,861 14,806,985
支払手形及び買掛金
482,688 482,688
1年内返済予定の長期借入金
5,646,898 3,708,238
未払金
516,321 167,488
未払法人税等
396,438 589,697
賞与引当金
916,612 2,758,890
その他
20,527,820 22,513,989
流動負債合計
固定負債
3,198,853 3,124,681
長期借入金
812,198 722,349
役員退職慰労引当金
12,502 12,533
退職給付に係る負債
1,749,399 1,604,140
その他
5,772,953 5,463,705
固定負債合計
26,300,774 27,977,694
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,441,669 1,441,669
資本金
942,527 942,527
資本剰余金
30,630,426 30,752,863
利益剰余金
△ 2,163,143 △ 2,163,143
自己株式
30,851,480 30,973,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,820,843 3,451,067
その他有価証券評価差額金
188,406 240,804
繰延ヘッジ損益
61,404
為替換算調整勘定 △ 43,492
113,551 115,273
退職給付に係る調整累計額
4,079,309 3,868,550
その他の包括利益累計額合計
34,930,790 34,842,467
純資産合計
61,231,564 62,820,161
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
17,363,449 17,760,192
売上高
13,253,870 14,151,454
売上原価
4,109,579 3,608,738
売上総利益
3,269,071 3,241,467
販売費及び一般管理費
840,507 367,270
営業利益
営業外収益
0 5
受取利息
96,326 109,305
受取配当金
28,717 18,254
持分法による投資利益
9,560 9,985
仕入割引
17,264 16,998
賃貸料収入
15,711 15,089
その他
167,579 169,638
営業外収益合計
営業外費用
3,559 3,164
支払利息
7,772 7,230
賃貸収入原価
3,389 4,866
その他
14,721 15,261
営業外費用合計
993,365 521,646
経常利益
特別利益
5,741 95
固定資産売却益
349,041
-
補助金収入
354,782 95
特別利益合計
特別損失
54 45
貸倒引当金繰入額
1,334 272
固定資産除却損
2,757
-
固定資産売却損
1,388 3,075
特別損失合計
1,346,759 518,667
税金等調整前四半期純利益
404,816 160,965
法人税等
941,942 357,702
四半期純利益
941,942 357,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
941,942 357,702
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96,289 △ 369,775
52,397
繰延ヘッジ損益 △ 40,021
1,279 510
退職給付に係る調整額
121,626 106,107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,404 △ 210,759
928,537 146,942
四半期包括利益
(内訳)
928,537 146,942
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)の
記載から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
403,519千円 415,392千円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,268千円
(ロ)1株当たり配当額 25円00銭
(うち記念配当7円を含む)
(ハ)基準日 2021年3月31日
(ニ)効力発生日 2021年6月28日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,265千円
(ロ)1株当たり配当額 25円00銭
(ハ)基準日 2022年3月31日
(ニ)効力発生日 2022年6月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益の分解情報)
当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情
報に重要性はないため記載を省略します。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 100円09銭 38円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
941,942 357,702
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
941,942 357,702
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,410,745 9,410,611
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しています。
(イ)期末配当による配当金の総額 235,265千円
(ロ)1株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年6月30日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
吉澤 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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