中道リース株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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中道リース株式会社(E04801)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 崇 博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 19,783,847 22,136,062 39,293,481
経常利益 (千円) 526,258 481,389 761,773
四半期(当期)純利益 (千円) 360,109 300,690 491,820
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 8,681,441 9,558,543 8,803,701
総資産額 (千円) 133,716,669 142,652,631 136,448,853
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.60 40.54 66.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 6.5 6.7 6.5
営業活動による
(千円) △ 4,194,869 △ 1,931,626 △ 12,402,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 359,869 △ 98,897 △ 1,390,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 8,880,992 5,781,389 12,141,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,906,118 10,678,308 6,927,441
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.50 17.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、３回目のワクチ
ン接種が進展し、感染者数の減少など経済活動改善への兆しも見られましたが、変異株による感染再拡大により収
束の見通しは一向に立たず、不透明な状況が続いています。また、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化
により、原油・原材料等の価格高騰が続いており、現状は経済への影響を予測することが極めて困難な状況となっ
ております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設な
どの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。その
結果、当第２四半期累計期間における新規受注高は、21,948百万円（前年同四半期比5.4%増）となりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、リース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等によ
り22,136百万円（同11.9%増）、新型コロナウイルス感染症の影響による不良債権処理費用の増加等により、営業利
益は413百万円（同12.8%減）、経常利益は481百万円（同8.5%減）、四半期純利益は301百万円（同16.5%減）となり
ました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用により、売上高は1,253百万円、売上原価は1,183百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客
に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は21,279百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業資産残高は102,519百万円（前期末
比1.7％増）となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等によ
り20,081百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響による不良債権
処理費用の増加等により165百万円（同33.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は1,253百万円増加し、セグメント利益は69百万円増加しております。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は648百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業資産残高は17,807百万円（前期末比
1.1％増）となりました。売上高は不動産賃貸料収入の増加により2,039百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグ
メント利益は575百万円（同7.5％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は21百万円（前年同四半期比106.7％増）、営業資産残高は95百万円（前期末比
17.8％増）となりました。売上高は15百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は13百万円（同5.8％
増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前期末比6,204百万円増加し142,653百万円となりました。これは主に現金及
び預金並びに割賦債権の増加によるものです。
負債合計は前期末比5,449百万円増加し133,094百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務
の増加によるものです。
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純資産合計は前期末比755百万円増加し9,559百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高は551百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,751百万円増加し、10,678百万円となり
ました。当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が448百万円となり、仕入債務の増加額768百万円、賃貸資産減価償却費550百万円等の増加に
対し、割賦債権の増加額1,296百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額779百万円、賃貸資産の取得による
支出650百万円、未収入金の増加額510百万円等の減少により1,932百万円の減少（前年同四半期は4,195百万円の減
少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入395百万円、匿名組合出資金の払戻による収入147百万円等の増加に対し、定期預金の
預入による支出372百万円、投資有価証券の取得による支出242百万円等の減少により99百万円の減少（前年同四半
期は360百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入8,000百万円、社債の発行による収入1,982百万円、長期借入金の差引増加額661百万円の増
加に対し、短期借入金の減少額2,400百万円、債権流動化の返済による支出1,477百万円、社債の償還による支出910
百万円等の減少により5,781百万円の増加（前年同四半期は8,881百万円の増加）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
当第２四半期累計期間
セグメントの名称
金額（千円） 前年同四半期比（％）
ファイナンス・リース 15,069,472 98.6
オペレーティング・リース ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 7,511,010 115.6
営業貸付事業
営業貸付事業 445,093 77.6
リース・割賦・営業貸付事業計 23,025,576 103.0
不動産賃貸事業 665,308 70.4
その他 20,640 206.7
合計 23,711,524 101.7
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレー
ティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含ん
でおりません。
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②営業資産残高
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2021年12月 末日) ( 2022年12月 期第２四半期)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 75,308,916 63.5 75,956,385 63.1
オペレーティング・リース 297,379 0.3 296,013 0.2
リース・割賦・
割賦販売事業 23,290,656 19.7 24,454,952 20.3
営業貸付事業
営業貸付事業 1,935,001 1.6 1,811,641 1.5
リース・割賦・営業貸付事業計 100,831,952 85.1 102,518,991 85.1
不動産賃貸事業 17,607,762 14.9 17,806,712 14.8
その他 80,571 0.1 94,915 0.1
合計 118,520,285 100.0 120,420,617 100.0
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、
オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示してお
ります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月９日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,471 19.82
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区麹町５丁目１－１ 831 11.20
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 823 11.09
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 411 5.53
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 293 3.95
(信託口４)
関 崇博 北海道札幌市豊平区 291 3.91
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 290 3.91
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 253 3.41
北海道札幌市中央区南二条西３丁目15－
北海道信用金庫 135 1.82
１
株式会社リアライズコーポレー
東京都港区六本木６丁目10－1 101 1.36
ション
計 ― 4,898 65.99
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式958千株は、明細から除い
ております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除す
る自己株式に含めております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,576 (注１、２)
1,257,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,153 (注１、３)
7,415,300
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４)
7,000
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,729 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,900株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
957,600株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１条東
中道リース株式会社 299,900 957,600 1,257,500 14.49
３丁目３番地
計 ― 299,900 957,600 1,257,500 14.49
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
の信託財産として拠出 （信託Ｅ口） -12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 2.3％
利益基準 2.1％
利益剰余金基準 0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,410,441 11,138,308
受取手形 369 -
※1 、 ※2 23,290,656 ※2 24,454,952
割賦債権
※1 、 ※2 75,308,916 ※2 75,970,833
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金 216,638 250,769
その他の営業貸付債権 1,718,363 1,560,872
賃貸料等未収入金 2,415,727 2,926,002
その他の流動資産 805,894 869,684
△ 772,485 △ 860,562
貸倒引当金
流動資産合計 110,394,519 116,310,858
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 17,883,562 18,084,423
56,871 54,451
社用資産
有形固定資産合計 17,940,433 18,138,874
無形固定資産
68,106 80,436
投資その他の資産
その他の投資 8,007,497 8,165,287
△ 48,756 △ 132,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,958,741 8,032,907
固定資産合計 25,967,279 26,252,218
繰延資産 87,055 89,555
資産合計 136,448,853 142,652,631
負債の部
流動負債
※1 605,408
支払手形 547,909
買掛金 3,419,452 4,245,331
短期借入金 4,470,000 2,070,000
1年内返済予定の長期借入金 32,858,325 32,908,139
1年内償還予定の社債 1,710,000 1,880,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
226,279 227,603
務
未払法人税等 14,736 247,968
割賦未実現利益 798,467 -
役員賞与引当金 45,000 -
賞与引当金 102,634 27,440
2,396,868 2,572,209
その他の流動負債
流動負債合計 46,647,168 44,726,600
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
固定負債
社債 5,858,600 6,778,600
長期借入金 62,615,304 63,087,544
債権流動化に伴う長期支払債務 2,589,883 9,111,239
退職給付引当金 73,942 77,128
受取保証金 6,336,514 6,246,231
資産除去債務 1,017,214 1,027,567
2,506,528 2,039,178
その他の固定負債
固定負債合計 80,997,984 88,367,488
負債合計 127,645,153 133,094,087
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金 2,137,430 2,137,430
利益剰余金 4,455,835 5,233,507
△ 217,155 △ 216,546
自己株式
株主資本合計 8,673,540 9,451,821
評価・換算差額等
130,161 106,723
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 130,161 106,723
純資産合計 8,803,701 9,558,543
負債純資産合計 136,448,853 142,652,631
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 19,783,847 22,136,062
18,127,603 20,358,382
売上原価
売上総利益 1,656,244 1,777,680
※ 1,182,698 ※ 1,364,966
販売費及び一般管理費
営業利益 473,546 412,714
営業外収益
受取利息 169 320
受取配当金 14,896 15,672
投資事業組合運用益 7,765 7,452
匿名組合投資利益 46,400 68,209
償却債権取立益 137 1,178
325 335
その他の営業外収益
営業外収益合計 69,692 93,165
営業外費用
支払利息 14,201 20,790
支払手数料 2,166 2,164
613 1,536
その他の営業外費用
営業外費用合計 16,980 24,490
経常利益 526,258 481,389
特別損失
投資有価証券評価損 785 3,835
固定資産除売却損 5,235 -
- 30,000
損害賠償金
特別損失合計 6,020 33,835
税引前四半期純利益 520,238 447,555
法人税、住民税及び事業税
192,403 229,937
△ 32,273 △ 83,072
法人税等調整額
法人税等合計 160,129 146,865
四半期純利益 360,109 300,690
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 520,238 447,555
賃貸資産減価償却費 453,704 549,636
社用資産減価償却費 13,467 15,306
賃貸資産処分損益（△は益） △ 10,113 △ 8,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61,776 171,701
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,165 3,832
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115,961 △ 120,194
投資有価証券評価損益（△は益） 785 3,835
匿名組合投資損益（△は益） △ 46,400 △ 68,209
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,765 △ 7,452
受取利息及び受取配当金 △ 15,065 △ 15,992
資金原価及び支払利息 572,529 624,578
リース債務の増減額（△は減少） △ 30,027 △ 488,748
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,088,543 △ 1,296,274
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 2,286,041 △ 778,605
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 208,863 123,360
前払費用の増減額（△は増加） △ 224,828 △ 211,840
未収入金の増減額（△は増加） △ 561,357 △ 509,699
賃貸資産の取得による支出 △ 853,515 △ 649,520
賃貸資産の売却による収入 31,269 28,367
差入保証金の増減額（△は増加） △ 4,569 △ 66,996
固定化営業債権の増減額（△は増加） 51,181 △ 112,135
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 234,634 △ 90,283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 160,210 768,379
前受金の増減額（△は減少） 62,095 61,488
70,487 285,342
その他
小計 △ 3,120,201 △ 1,340,666
利息及び配当金の受取額
57,872 84,307
利息の支払額 △ 548,190 △ 668,114
△ 584,349 △ 7,153
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,194,869 △ 1,931,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 536,500 △ 242,400
投資有価証券の償還による収入 205,526 -
匿名組合出資金の払戻による収入 44,253 146,557
投資事業組合からの分配による収入 7,633 7,415
無形固定資産の取得による支出 △ 21,580 △ 29,992
社用資産の取得による支出 △ 13,244 △ 232
社用資産の売却による収入 2,770 -
定期預金の預入による支出 △ 372,000 △ 372,000
定期預金の払戻による収入 324,000 395,000
貸付けによる支出 △ 4,365 △ 6,269
3,637 3,023
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 359,869 △ 98,897
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 200,000 △ 2,400,000
長期借入れによる収入 21,778,852 18,683,578
長期借入金の返済による支出 △ 16,630,097 △ 18,022,805
債権流動化による収入 2,940,000 8,000,000
債権流動化の返済による支出 △ 278,507 △ 1,477,319
社債の発行による収入 1,882,583 1,982,145
社債の償還による支出 △ 960,000 △ 910,000
自己株式の取得による支出 - △ 37
△ 51,839 △ 74,172
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,880,992 5,781,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,326,254 3,750,867
現金及び現金同等物の期首残高 8,579,865 6,927,441
※ 12,906,118 ※ 10,678,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、割賦販売取引につい
て、従来は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上した上で支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに
対応する割賦原価を計上し、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしていましたが、これを商
品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,252,508千円、売上原価は1,183,193千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益はそれぞれ69,315千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は551,154千円
増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度121,907千円、当第２四半期会計期間121,261千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度962,700株、当第２四半期会計期間957,600株であり、期中平均株式数は、前第２四半
期累計期間970,671株、当第２四半期累計期間961,971株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当た
り情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれ
ております。
(1)受取手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 42,882 千円 ― 千円
リース投資資産 21,959 千円 ― 千円
受取手形計 64,841 千円 ― 千円
(2)支払手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
支払手形 67,980 千円 ― 千円
※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 45,401 千円 14,699 千円
リース投資資産 2,162,665 千円 2,145,547 千円
合計 2,208,066 千円 2,160,247 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 91,543 千円 214,673 千円
役員報酬 70,585 千円 69,443 千円
従業員給料及び賞与 437,816 千円 454,504 千円
賞与引当金繰入額 27,661 千円 27,440 千円
福利厚生費 91,071 千円 94,214 千円
退職給付費用 25,137 千円 25,205 千円
租税公課 44,625 千円 45,339 千円
事務費 26,071 千円 24,966 千円
賃借料 85,478 千円 85,792 千円
減価償却費 13,467 千円 15,306 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金
13,437,118 千円 11,138,308 千円
△531,000 千円 △460,000 千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 12,906,118 千円 10,678,308 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 51,839 7.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式974,300株は、株主資本において自己株式として計上し
ているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,820千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月17日
普通株式 74,172 10.00 2021年12月31日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上し
ているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,978,878 1,790,992 19,769,870 13,977 19,783,847 ― 19,783,847
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,978,878 1,790,992 19,769,870 13,977 19,783,847 ― 19,783,847
セグメント利益 248,258 534,932 783,190 12,573 795,763 △ 322,217 473,546
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△322,217千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,081,463 2,039,415 22,120,879 15,184 22,136,062 ― 22,136,062
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,081,463 2,039,415 22,120,879 15,184 22,136,062 ― 22,136,062
セグメント利益 164,937 574,948 739,885 13,306 753,190 △ 340,476 412,714
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△340,476千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「リース・割賦・営業貸付」の売上高が
1,252,508千円、セグメント利益が69,315千円増加しております。なお、「不動産賃貸」及び「その他」の売上高
及びセグメント利益に与える影響はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リース・割賦
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
一時点で移転される財又はサービス 105,259 14,341 119,600 6,870 126,470
一定の期間にわたり移転される財
43,503 ― 43,503 6,842 50,345
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 148,762 14,341 163,103 13,712 176,815
その他の収益（注）２ 19,932,701 2,025,074 21,957,775 1,472 21,959,247
外部顧客への売上高 20,081,463 2,039,415 22,120,879 15,184 22,136,062
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含ん
でおります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
48.60円 40.54円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
360,109 300,690
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
360,109 300,690
普通株式の期中平均株式数(株) 7,409,230 7,417,894
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式
は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間970,671株、当第２四半
期累計期間961,971株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
西 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 浦 崇 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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