ケル株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 明
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,095,200 3,433,686 12,793,940
売上高 （千円）
439,461 682,476 2,142,874
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
296,227 468,981 1,455,470
（千円）
期）純利益
365,893 524,001 1,671,454
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,693,016 13,934,917 13,854,174
純資産額 （千円）
16,260,886 18,178,882 18,385,914
総資産額 （千円）
40.76 64.53 200.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.1 76.7 75.4
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社(非連結子会社２社を含む)）が営む事業
の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、行動制限が緩和
され経済活動が正常化に向かい、輸出の増加等を中心に底入れの動きが見られましたが、ウクライナ情勢によっ
て地政学リスクの増大や新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウン等を背景とする原材料価格高
騰やサプライチェーン混乱は当期も継続しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加等を背景に、
半導体製造装置等の工業機器市場、車載機器市場を中心に底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上
によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさら
なる強化に努めてまいりました。当社グループは画像機器市場向けの売上は中国の一部地域においてロックダウ
ンの影響により減少しましたが、工業機器、車載機器市場向けの売上は好調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は34億33百万円（前年同四半期比10.9％増加）、
利益面につきましては営業利益５億81百万円（同38.9％増加）、経常利益６億82百万円（同55.3％増加）、親会
社株主に帰属する四半期純利益４億68百万円（同58.3％増加）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、
ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
監視カメラ、業務用カメラ等の画像機器向け極細同軸ケーブル用コネクタの受注が減少したものの、車載機
器向けフローティングコネクタ、超音波診断装置・内視鏡等の電子応用医療装置向け極細同軸ケーブル用コネ
クタ、通信機器向けフローティングコネクタの受注が好調に推移したことにより、売上高は31億10百万円（前
年同四半期比15.6％増加）となりました。
ロ．ラック
半導体製造装置等の工業機器向け、超音波診断装置・内視鏡・ＭＲＩ等の医療機器向け特注ラックの売上が
減少し、売上高は２億66百万円（同12.8％減少）となりました。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は34百万円（同48.3％減少）となりました。
ニ．その他
その他の売上高は車両（鉄道）関連の受注が減少したことにより、22百万円（同32.5％減少）となりまし
た。
海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は、中国の一部地域においてロックダウンによる
影響があったものの、ＦＡ機器、通信機器、車載機器向けを中心に販売が好調に推移し、売上高は中国４億44百
万円（前年同四半期比32.5％増加）、その他のアジア６億46百万円（同27.7％増加）となりました。欧州市場
は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を行っておりますが、コロナ禍による得
意先の部品調達難により、生産調整が続いている影響で売上高は２億59百万円（同25.6％減少）となりました。
米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器向けを中心に販売し、１億39百万円（同11.8％増加）となりまし
た。
以上の結果、海外売上高は、14億90百万円（同13.3％増加）となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 3,029,694 15.6
△ 13.3
ラック 268,203
△ 24.0
ソケット 42,219
△ 25.0
その他 25,772
合計 3,365,890 11.5
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 3,861,282 14.8
ラック 454,402 59.2
△ 51.9
ソケット 36,557
△ 28.1
その他 30,252
合計 4,382,494 16.4
ハ．販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 3,110,373 15.6
△ 12.8
ラック 266,626
△ 48.3
ソケット 34,426
△ 32.5
その他 22,259
合計 3,433,686 10.9
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態、当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりで
あります。
① 財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前連結会計年度末比（％）
資産の部 18,178,882 △1.1
負債の部 4,243,964 △6.4
純資産の部 13,934,917 0.6
イ．資産
前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、181億78百万円となりました。これは、現金及び預金の減少額
４億59百万円、原材料及び貯蔵品の増加額１億95百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、42億43百万円となりました。これは、未払法人税等の減少額３
億58百万円があったものの、電子記録債務の増加額１億73百万円があったこと等によるものであります。
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ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ80百万円増加し139億34百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3
ポイント上昇し、76.7％となりました。
② 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
売上高 3,433,686 10.9
営業利益 581,404 38.9
経常利益 682,476 55.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 468,981 58.3
イ．売上高
売上高は工業機器、車載機器向け製品の受注増加により、前年同四半期に比べ３億38百万円増加し、34億33百
万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加により前年同四半期に比べ１億86百万円増加し、11億35百万円となりました。営業利
益は１億62百万円増加し、５億81百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替差益83百万円があったこと等により、前年同四半期に比べ純額で80百万円増加し、経常利益
は前年同四半期に比べ２億43百万円増加し、６億82百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は、前年同期並みとなり、純額で０百万円の損失となりました。
ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ１億72百万円増加し、４億68百万円となりまし
た。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,743,000 7,743,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,743,000 7,743,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 7,743 － 1,617,000 － 1,440,058
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,400
普通株式
7,260,700 72,607
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
5,900
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
7,743,000
発行済株式総数 － －
72,607
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
氏名又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市永山
476,400 476,400 6.16
ケル株式会社 －
６－17－７
476,400 476,400 6.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,210,267 4,750,395
現金及び預金
2,825,453 2,778,619
受取手形及び売掛金
1,675,943 1,674,980
電子記録債権
179,129 162,957
有価証券
845,104 1,047,463
商品及び製品
35,703 62,329
仕掛品
1,374,978 1,570,964
原材料及び貯蔵品
130,368 160,121
その他
△ 4,363 △ 4,220
貸倒引当金
12,272,586 12,203,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,366,713 1,344,937
建物及び構築物（純額）
1,256,092 1,211,114
機械装置及び運搬具（純額）
350,277 359,957
工具、器具及び備品（純額）
1,171,754 1,171,754
土地
1,140
－
建設仮勘定
4,145,977 4,087,763
有形固定資産合計
無形固定資産 106,814 104,909
投資その他の資産
848,099 800,607
投資有価証券
1,012,437 981,990
その他
1,860,536 1,782,597
投資その他の資産合計
6,113,328 5,975,270
固定資産合計
18,385,914 18,178,882
資産合計
負債の部
流動負債
786,786 761,908
支払手形及び買掛金
1,456,046 1,629,387
電子記録債務
450,000 450,000
短期借入金
558,186 199,754
未払法人税等
297,625 236,977
賞与引当金
65,000 19,000
役員賞与引当金
425,432 455,347
その他
4,039,076 3,752,375
流動負債合計
固定負債
490,013 488,938
退職給付に係る負債
2,650 2,650
その他
492,663 491,588
固定負債合計
4,531,739 4,243,964
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
10,656,083 10,681,806
利益剰余金
△ 246,674 △ 246,674
自己株式
13,466,467 13,492,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269,683 236,661
その他有価証券評価差額金
129,488 216,278
為替換算調整勘定
△ 11,463 △ 10,211
退職給付に係る調整累計額
387,707 442,728
その他の包括利益累計額合計
13,854,174 13,934,917
純資産合計
18,385,914 18,178,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,095,200 3,433,686
売上高
2,146,060 2,298,189
売上原価
949,139 1,135,497
売上総利益
530,709 554,092
販売費及び一般管理費
418,430 581,404
営業利益
営業外収益
1,109 452
受取利息
12,071 14,371
受取配当金
83,443
為替差益 －
268 4,244
助成金収入
14,259
保険返戻金 －
1,004 960
その他
28,712 103,472
営業外収益合計
営業外費用
584 577
支払利息
7,097
為替差損 －
1,823
－
支払補償費
7,681 2,400
営業外費用合計
439,461 682,476
経常利益
特別損失
0 75
固定資産除却損
0 75
特別損失合計
439,461 682,401
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,733 162,160
17,501 51,258
法人税等調整額
143,234 213,419
法人税等合計
296,227 468,981
四半期純利益
296,227 468,981
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
296,227 468,981
四半期純利益
その他の包括利益
27,592
その他有価証券評価差額金 △ 33,022
40,321 86,790
為替換算調整勘定
1,752 1,252
退職給付に係る調整額
69,666 55,020
その他の包括利益合計
365,893 524,001
四半期包括利益
（内訳）
365,893 524,001
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 201,860千円 217,705千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総
１株当たり配
株式の種類 額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2021年５月12日
普通株式 167,130 23 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総
１株当たり配
株式の種類 額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2022年５月11日
普通株式 443,259 61 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記
載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 770,211 197,709 11,929 27,222 1,007,072
医療機器市場 203,577 98,744 7 － 302,328
画像機器市場 555,769 637 － 107 556,513
車載機器市場 677,629 216 － － 677,845
遊技機器市場 271,744 － 53,926 371 326,041
その他の市場 210,869 8,574 671 5,284 225,398
顧客との契約から
2,689,802 305,880 66,533 32,984 3,095,200
生じる収益
外部顧客への売上高
2,689,802 305,880 66,533 32,984 3,095,200
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 1,014,076 148,620 9,573 14,548 1,186,818
医療機器市場 249,111 108,615 724 1,316 359,768
画像機器市場 468,896 725 － － 469,621
車載機器市場 771,508 154 － － 771,662
遊技機器市場 259,559 － 23,466 94 283,121
その他の市場 347,220 8,511 662 6,299 362,694
顧客との契約から
3,110,373 266,626 34,426 22,259 3,433,686
生じる収益
外部顧客への売上高
3,110,373 266,626 34,426 22,259 3,433,686
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円76銭 64円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
296,227 468,981
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
296,227 468,981
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,543 7,266,543
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 443,259千円
②１株当たりの金額 61円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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