株式会社 情報企画 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 取締役 中谷 利仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 取締役 中谷 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
2,224,080 2,389,343 3,147,709
売上高 （千円）
800,267 925,339 1,227,885
経常利益 （千円）
572,221 641,023 868,666
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
326,625 326,625 326,625
資本金 （千円）
4,090,000 4,090,000 4,090,000
発行済株式総数 （株）
4,792,547 5,435,486 5,088,992
純資産額 （千円）
5,935,183 6,756,954 6,421,724
総資産額 （千円）
170.83 191.37 259.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40 45 85
１株当たり配当額 （円）
80.7 80.4 79.2
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
44.40 28.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、消費
や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や半導体不足、急激な円安もあり下振れリスクが懸念されま
す。ただ当社の主要な販売先である金融機関におきましては前年と比べて業況は改善しており、当社としては営業
活動や開発を滞りなく進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に
受注は好調で売上が増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。システム
開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当
第３四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みとなっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、6,756,954千円となり、前事業年度末に比べ335,229千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が904,099千円増加した一方で売掛金及び契約資産（前事業年度末は「売掛
金」）が549,769千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,321,468千円となり、前事業年度末に比べ11,263千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等の減少が未払金等の増加を上回ったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、5,435,486千円となり、前事業年度末に比べ346,493千円増加い
たしました。これは主に、四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は80.4％（前事業年度末は79.2％）となりました。
②経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,389,343千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は924,353千円
（同15.6％増）、経常利益は925,339千円（同15.6％増）、四半期純利益は641,023千円（同12.0％増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、
「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。
「融資稟議支援システム」は、信用金庫宛て売上高に根強く貢献しています。「財務分析・企業評価支援システ
ム」も地方銀行中心に更改案件が増えています。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、
1,370,383千円(前年同期比10.9％増)、セグメント内の売上高構成比は60.9％となりました。
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「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサ
ポート部門の売上高は879,759千円（前年同期比3.9％増）、セグメント内の売上高構成比は39.1％となりまし
た。
以上の結果、システム事業の売上高は2,250,142千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は870,914千円
（同19.3％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件あ
り、当第３四半期累計期間の売上高は、賃貸収入139,201千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は53,439千
円（同23.4％減）となりました。前年同期比減益の要因は、賃貸マンション１棟の一部外壁補修等があったためで
す。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34,255千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月８日）
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
（スタンダード市場）
4,090,000 4,090,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 4,090,000 － 326,625 － 365,175
2022年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,344,900 33,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,090,000
発行済株式総数 － －
33,449
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区安土町
740,300 740,300 18.10
株式会社情報企画 －
二丁目３番13号
740,300 740,300 18.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,459,377 3,363,476
現金及び預金
904,429
売掛金 －
354,659
売掛金及び契約資産 －
22,269 25,430
仕掛品
2,836 9,472
未収収益
16,555 18,313
その他
3,405,468 3,771,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,358,259 1,388,863
建物
△ 331,376 △ 370,403
減価償却累計額
1,026,882 1,018,460
建物（純額）
構築物 4,205 4,205
△ 3,484 △ 3,664
減価償却累計額
721 541
構築物（純額）
機械及び装置 75,054 75,054
△ 75,054 △ 75,054
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 76,941 79,675
△ 61,694 △ 66,944
減価償却累計額
15,246 12,730
工具、器具及び備品（純額）
1,665,888 1,665,888
土地
2,708,739 2,697,620
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
23,997 22,860
ソフトウエア
25,113 23,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
155,995 138,459
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
103,757 102,894
差入保証金
282,402 264,003
投資その他の資産合計
3,016,255 2,985,601
固定資産合計
6,421,724 6,756,954
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
92,580 114,872
買掛金
89,639 181,945
未払金
75,022 49,120
未払消費税等
216,163 83,481
未払法人税等
387,946
前受収益 －
432,402
契約負債 －
102,002 47,335
賞与引当金
3,298 1,182
製品保証引当金
10,515 26,541
その他
977,168 936,883
流動負債合計
固定負債
285,726 298,076
役員退職慰労引当金
69,836 67,258
長期預り保証金
19,250
－
資産除去債務
355,563 384,585
固定負債合計
1,332,731 1,321,468
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
5,160,003 5,506,689
繰越利益剰余金
5,161,820 5,508,505
利益剰余金合計
自己株式 △ 764,627 △ 764,819
5,088,992 5,435,486
株主資本合計
5,088,992 5,435,486
純資産合計
6,421,724 6,756,954
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,224,080 2,389,343
売上高
886,942 885,374
売上原価
1,337,138 1,503,969
売上総利益
537,624 579,615
販売費及び一般管理費
799,514 924,353
営業利益
営業外収益
25 30
受取利息
191 340
未払配当金除斥益
520 500
助成金収入
16 114
その他
753 985
営業外収益合計
800,267 925,339
経常利益
特別利益
25,253
－
固定資産受贈益
25,253
特別利益合計 －
825,521 925,339
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,338 269,920
28,962 14,394
法人税等調整額
253,300 284,315
法人税等合計
572,221 641,023
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、受注制作のソフト
ウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合（工期がごく短期間のもの等を
除く）には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。な
お、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等につい
ては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は499千円減少し、売上原価は1,309千円減少しており、営業利益、経
常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ810千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は7,129千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた「前受収
益」は第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項の定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありませ
ん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 48,310千円 52,539千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年12月17日
普通株式 133,986 40 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月11日
普通株式 133,986 40 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年12月16日
普通株式 150,734 45 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月10日
普通株式 150,733 45 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
2,082,528 141,552 2,224,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
2,082,528 141,552 2,224,080
計
729,738 69,776 799,514
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
システムインテグレーション売上 1,370,383 － 1,370,383
システムサポート売上 879,759 － 879,759
顧客との契約から生じる収益 2,250,142 － 2,250,142
その他の収益 － 139,201 139,201
2,250,142 139,201 2,389,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
2,250,142 139,201 2,389,343
計
870,914 53,439 924,353
セグメント利益
（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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四半期報告書
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
ト の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「システム事業」の売上高は499千円減少
し、セグメント利益は810千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 170円83銭 191円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 572,221 641,023
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 572,221 641,023
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,657 3,349,633
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,733千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2022年６月６日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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