マツダ株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 803,399 617,223 3,120,349
経常利益 (百万円) 26,518 20,731 123,525
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,377 14,997 81,557
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,069 51,083 129,823
純資産額 (百万円) 1,207,987 1,355,075 1,316,697
総資産額 (百万円) 2,997,739 3,096,395 2,968,148
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.06 23.81 129.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.05 23.79 129.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 43.2 43.8
営業活動による
(百万円) 22,314 △ 132,475 189,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,539 △ 32,256 △ 136,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 108,277 112,351 △ 86,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 837,782 734,220 740,385
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型コロナウイルス感染症対策としての上海ロックダウン
に起因する部品調達不足により生産台数及び出荷台数が減少したことから、 前年同期比34.0％減 の 233 千台となり
ました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
「MAZDA CX-3」や「MAZDA CX-5」が特別仕様車を中心とした好調な販売により前年同期を上回りましたが、全体
としては、供給不足の影響が大きく、販売台数は 前年同期比9.6％減 の 25 千台となりました。
＜北米＞
米国は、部品調達不足による減産影響等により、 前年同期比42.8％減 の 61 千台となりました。北米全体では、 カ
ナダやメキシコにおいても販売台数が減少したことにより 、 前年同期比42.3％減 の 79 千台となりました。なお、
「MAZDA CX-50」は４月より販売を開始しております。
＜欧州＞
部品調達不足による減産影響等により、主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したことから、 前年同期
比45.5％減 の 30 千台となりました。
＜中国＞
ロックダウンに起因する減産や販売活動の制限等により、 前年同期比49.5％減 の 24 千台となりました。なお、
ロックダウン解除に伴い、販売は回復傾向にあります。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、部品調達不足による減産影響等により、 前年同期比38.8％減 の 20 千台となりまし
た。その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場での販売が、経済活動制約からの需要反動増や政府に
よる景気刺激策などにより回復したことから、 前年同期比12.7％減 の 75 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の減少等により、 6,172億円
( 前年同期比1,862億円減 、 23.2％減 )となりました。営業損失は、 195億円 ( 前年同期は261億円の利益 )となりまし
た。これは、各市場での単価改善やインセンティブ抑制などの収益改善の取り組み効果以上に、出荷台数減少の影
響が大きかったことによります。経常利益は為替差益などにより、 207億円 ( 前年同期比58億円減 、 21.8％減 )、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用 51億円 等により、 150億円 ( 前年同期比36億円増 、 31.8％増 )となり
ました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が5,443億円 ( 前年同期比1,312億円減 、 19.4％減 )、営業損失は 36億円 ( 前年同期は171億円の利益 )
となりました。北米は 売上高が3,176億円 ( 前年同期比472億円減 、 12.9％減 )、 営業損失は74億円 ( 前年同期は30億
円の利益 )、欧州は 売上高が939億円 ( 前年同期比662億円減 、 41.3％減 )、 営業利益は45億円 ( 前年同期比16億円増 、
56.7％増 )、その他の地域は 売上高が1,193億円 ( 前年同期比428億円減 、 26.4％減 )、 営業利益は47億円 ( 前年同期比
7億円減 、 13.2％減 )となりました。
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③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末より1,282億円増加 の 3兆
964億円 となり、負債合計は 前連結会計年度末より899億円増加 の 1兆7,413億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益150億円 やその他の包括利益累計額の増加等により、 前連結会計
年度末より384億円増加 の 1兆3,551億円 となりました。自己資本比率は、 前連結会計年度末より0.6ポイント減少の
43.2％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 44.4％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より62億円減少 の 7,342億
円 、有利子負債は、1,320億円増加の 8,128億円 となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高
を除いた純有利子負債は 786億円 となっております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益203億円 に対し、棚卸資産の増加等によ
り、 1,325億円の減少 ( 前年同期は223億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 284億円 等により、 323億円の減少 ( 前
年同期は335億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 1,647億円の減少 ( 前年同期は112億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、 1,124億円の増加 ( 前年同期は1,083億円
の増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 299億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(プライム市場) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
－
普通株式 1,932,100
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式 629,540,500
完全議決権株式(その他) 6,295,405 同上
普通株式 288,479
単元未満株式 － －
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,295,405 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 67
ヨシワ工業株式会社 53
計 120
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 1,932,100 － 1,932,100 0.31
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 1,975,000 － 1,975,000 0.31
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669,390 656,225
受取手形及び売掛金 146,136 131,814
有価証券 71,000 78,000
棚卸資産 399,923 538,029
その他 173,177 155,187
△ 1,813 △ 1,899
貸倒引当金
流動資産合計 1,457,813 1,557,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,286 198,947
機械装置及び運搬具（純額） 340,378 354,176
土地 418,454 419,742
リース資産（純額） 21,171 21,308
169,427 167,262
その他（純額）
有形固定資産合計 1,146,716 1,161,435
無形固定資産
48,358 49,503
投資その他の資産
投資有価証券 222,192 228,065
退職給付に係る資産 7,912 7,552
その他 90,220 101,290
△ 5,063 △ 8,806
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315,261 328,101
固定資産合計 1,510,335 1,539,039
資産合計 2,968,148 3,096,395
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,443 337,441
短期借入金 1,526 132,242
1年内返済予定の長期借入金 62,437 206,532
リース債務 4,394 4,459
未払法人税等 6,621 6,455
未払費用 244,683 223,632
製品保証引当金 66,261 66,107
損害補償損失引当金 11,500 11,400
156,068 132,004
その他
流動負債合計 898,933 1,120,272
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 540,083 396,603
リース債務 19,015 19,208
再評価に係る繰延税金負債 64,537 64,537
環境規制関連引当金 － 6,889
退職給付に係る負債 33,433 35,195
45,450 48,616
その他
固定負債合計 752,518 621,048
負債合計 1,651,451 1,741,320
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,003 262,974
利益剰余金 581,458 583,858
△ 2,100 △ 1,994
自己株式
株主資本合計 1,126,318 1,128,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,707 26,133
繰延ヘッジ損益 △ 1,314 △ 1,621
土地再評価差額金 145,536 145,536
為替換算調整勘定 △ 6,162 35,014
7,055 4,988
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 174,822 210,050
新株予約権
440 362
15,117 15,868
非支配株主持分
純資産合計 1,316,697 1,355,075
負債純資産合計 2,968,148 3,096,395
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 803,399 617,223
622,363 486,390
売上原価
売上総利益 181,036 130,833
販売費及び一般管理費 154,930 150,361
営業利益又は営業損失（△） 26,106 △ 19,528
営業外収益
受取利息 697 1,672
持分法による投資利益 － 8,048
為替差益 2,385 33,222
1,383 1,399
その他
営業外収益合計 4,465 44,341
営業外費用
支払利息 1,692 1,728
持分法による投資損失 1,275 －
1,086 2,354
その他
営業外費用合計 4,053 4,082
経常利益 26,518 20,731
特別利益
固定資産売却益 17 41
4 －
その他
特別利益合計 21 41
特別損失
固定資産除売却損 1,110 414
5 69
その他
特別損失合計 1,115 483
税金等調整前四半期純利益 25,424 20,289
法人税、住民税及び事業税
6,804 6,833
6,903 △ 1,749
法人税等調整額
法人税等合計 13,707 5,084
四半期純利益 11,717 15,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 340 208
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,377 14,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 11,717 15,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,729 △ 3,575
繰延ヘッジ損益 193 △ 346
為替換算調整勘定 239 36,950
退職給付に係る調整額 △ 653 △ 2,066
3,844 4,915
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,352 35,878
四半期包括利益 21,069 51,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,580 50,225
非支配株主に係る四半期包括利益 489 858
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,424 20,289
減価償却費 22,254 25,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100 3,655
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,685 △ 154
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － △ 100
環境規制関連引当金の増減額（△は減少） － 6,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 892 △ 406
受取利息及び受取配当金 △ 866 △ 1,773
支払利息 1,692 1,728
持分法による投資損益（△は益） 1,275 △ 8,048
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,093 373
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,096 10,534
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,047 △ 110,671
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,938 25,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,875 △ 16,240
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 100 △ 37,634
4,750 △ 49,301
その他
小計 17,229 △ 130,667
利息及び配当金の受取額
11,957 5,382
利息の支払額 △ 1,509 △ 1,756
△ 5,363 △ 5,434
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,314 △ 132,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 244 △ 172
有形固定資産の取得による支出 △ 30,819 △ 28,351
有形固定資産の売却による収入 192 214
無形固定資産の取得による支出 △ 3,099 △ 3,886
長期貸付けによる支出 △ 45 △ 5
長期貸付金の回収による収入 470 4
6 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,539 △ 32,256
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109,934 126,735
長期借入金の返済による支出 △ 451 △ 560
セール・アンド・リースバックによる収入 3 49
リース債務の返済による支出 △ 1,267 △ 1,246
配当金の支払額 － △ 12,597
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 107
87 77
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 108,277 112,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,937 46,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,989 △ 6,165
現金及び現金同等物の期首残高 738,793 740,385
※１ 837,782 ※１ 734,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
欧州地域自動車ディーラー 14,234 百万円 欧州地域自動車ディーラー 14,081 百万円
㈱神戸マツダ 929 百万円 ㈱神戸マツダ 1,086 百万円
その他 29 百万円 その他 28 百万円
計 15,192 百万円 計 15,195 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 694,096 百万円 656,225 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △214 百万円 △5 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 143,900 百万円 78,000 百万円
現金及び現金同等物 837,782 百万円 734,220 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 12,597 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 197,948 303,412 153,541 148,498 803,399 － 803,399
セグメント間の内部売上高
477,594 61,441 6,539 13,684 559,258 △ 559,258 －
又は振替高
計 675,542 364,853 160,080 162,182 1,362,657 △ 559,258 803,399
セグメント利益 17,102 3,047 2,875 5,388 28,412 △ 2,306 26,106
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありま
せん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 165,809 253,406 87,228 110,780 617,223 － 617,223
セグメント間の内部売上高
378,486 64,243 6,692 8,554 457,975 △ 457,975 －
又は振替高
計 544,295 317,649 93,920 119,334 1,075,198 △ 457,975 617,223
セグメント利益
△ 3,556 △ 7,412 4,505 4,677 △ 1,786 △ 17,742 △ 19,528
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありま
せん。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識
の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 197,852 301,167 153,253 148,348 800,620
一定期間にわたり認識する収益 96 2,245 288 150 2,779
計 197,948 303,412 153,541 148,498 803,399
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 165,652 249,962 86,886 110,639 613,139
一定期間にわたり認識する収益 157 3,444 342 141 4,084
計 165,809 253,406 87,228 110,780 617,223
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円06銭 23円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 11,377 14,997
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 11,377 14,997
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,824 629,920
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円05銭 23円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 473 500
(うち新株予約権)
(千株) (473) (500)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の 2022年４月１日 から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月
30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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