タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
15,272 14,102 67,699
売上高 （百万円）
8,579 4,593 28,459
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,025 3,907 19,849
（百万円）
期）純利益
8,210 6,334 23,689
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,586 98,425 96,064
純資産額 （百万円）
99,658 111,488 115,712
総資産額 （百万円）
50.04 32.45 164.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
80.7 88.1 82.9
自己資本比率 （％）
5,604 3,766 6,985
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
2,403
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 294 △ 7,071
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,881 △ 3,854 △ 2,070
現金及び現金同等物の四半期末（期
29,965 22,469 22,160
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、ロシアの
ウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年
度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技
術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。また、新
型コロナウイルスの検査関連製品の安定的な供給や、再生医療等製品の製造体制整備等に積極的に取り組みまし
た。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で増加したものの、試薬、機器および受託は、
新型コロナウイルス関連の需要減少にともない、前年同期比で減少いたしました。その結果、売上高は、14,102百
万円（前年同期比7.7％減）と減収となりました。売上原価は、売上構成の変化等により原価率が上昇し3,977百万
円（同86.4％増）となりましたので、売上総利益は、10,124百万円（同22.9％減）と減益となりました。販売費及
び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、5,586百万円（同20.6％増）となり、営業利益は、4,537百
万円（同46.6％減）と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、4,593百万円(同46.5％減)、税金等調整前四半期純利益は、5,479百万
円(同36.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,907百万円(同35.1％減)とそれぞれ減益となりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間より、管理区分の見直しにより、従来「試薬」に含めていたGMPグレード（再
生医療等製品製造用）の試薬類等の売上高を、「遺伝子医療」に含めております。この結果、前第１四半期連結累
計期間の売上高は変更後の区分に基づき組み替えを行っており、前第１四半期連結累計期間において「試薬」に含
めていた352百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は111,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,224百万円減少いた
しました。これは主に、商品及び製品が690百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5,111百万円減少したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は13,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,585百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等が4,682百万円、流動負債のその他が1,628百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は98,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,361百万円増加
いたしました。これは主に、円安の進行により為替換算調整勘定が2,375百万円増加したことによるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,479百万円、売上債権の減少5,375百万円に
よるキャッシュ・イン、法人税等の支払額5,164百万円、その他の流動負債の減少1,554百万円によるキャッシュ・
アウト等により3,766百万円の収入と、前年同期に比べて1,838百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出970百万円、定期預金の払戻に
よる収入496百万円等により294百万円の支出と、前年同期に比べて2,697百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,821百万円等により3,854百万円の支出と、前年同期に
比べて1,973百万円の支出増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より309百万円増加し、22,469百万円となりました。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,859百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9）資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
120,415,600 120,415,600
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2022年４月１日～
- 120,415,600 - 14,965 - 32,893
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
120,382,700 1,203,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
32,900
単元未満株式 普通株式 - -
120,415,600
発行済株式総数 - -
1,203,827
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
23,633 23,699
現金及び預金
17,845 12,733
受取手形及び売掛金
18,966 19,656
商品及び製品
1,361 1,572
仕掛品
3,738 3,734
原材料及び貯蔵品
2,637 2,636
その他
△ 40 △ 32
貸倒引当金
68,141 64,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,553 24,447
建物及び構築物
△ 5,937 △ 6,347
減価償却累計額
17,615 18,099
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,626 7,836
△ 4,147 △ 4,447
減価償却累計額
3,479 3,388
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,530 9,703
△ 5,516 △ 5,773
減価償却累計額
4,014 3,930
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,413 8,412
1,519 1,513
建設仮勘定
1,642 1,694
その他
△ 287 △ 323
減価償却累計額
1,355 1,371
その他（純額）
36,395 36,716
有形固定資産合計
無形固定資産
6,309 6,575
のれん
2,850 2,801
その他
9,159 9,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,015 1,393
投資その他の資産
2,015 1,393
投資その他の資産合計
47,571 47,487
固定資産合計
115,712 111,488
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,959 1,403
支払手形及び買掛金
5,498 815
未払法人税等
923 1,207
引当金
8,999 7,370
その他
17,380 10,796
流動負債合計
固定負債
788 779
退職給付に係る負債
1,478 1,485
その他
2,266 2,265
固定負債合計
19,647 13,062
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
45,009 44,943
利益剰余金
92,868 92,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,208 5,584
為替換算調整勘定
△ 204 △ 193
退職給付に係る調整累計額
3,004 5,391
その他の包括利益累計額合計
191 231
非支配株主持分
96,064 98,425
純資産合計
115,712 111,488
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,272 14,102
売上高
2,133 3,977
売上原価
13,138 10,124
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,211 1,363
従業員給料及び賞与
57 66
退職給付費用
※１ 1,294 ※１ 1,859
研究開発費
191 265
引当金繰入額
1,878 2,032
その他
4,633 5,586
販売費及び一般管理費合計
8,504 4,537
営業利益
営業外収益
30 30
受取利息
26
為替差益 -
32 35
不動産賃貸料
5 12
その他
94 78
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
2
為替差損 -
12 13
不動産賃貸費用
1 1
その他
19 23
営業外費用合計
8,579 4,593
経常利益
特別利益
0 250
固定資産売却益
※２ 652
受取保険金 -
49
-
国庫補助金
49 902
特別利益合計
特別損失
17 5
固定資産除売却損
49
固定資産圧縮損 -
10
-
その他
67 16
特別損失合計
8,561 5,479
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,462 875
55 667
法人税等調整額
2,517 1,542
法人税等合計
6,044 3,936
四半期純利益
18 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,025 3,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,044 3,936
四半期純利益
その他の包括利益
2,154 2,387
為替換算調整勘定
11 10
退職給付に係る調整額
2,166 2,398
その他の包括利益合計
8,210 6,334
四半期包括利益
（内訳）
8,183 6,294
親会社株主に係る四半期包括利益
27 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,561 5,479
税金等調整前四半期純利益
808 979
減価償却費
23 19
その他の償却額
120 132
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 18
221 251
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 10
受取利息 △ 30 △ 30
6 5
支払利息
17
固定資産除売却損益（△は益） △ 244
5,375
売上債権の増減額（△は増加） △ 9
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379 △ 471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 388 △ 712
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 948 △ 1,554
44
△ 288
その他
8,031 8,912
小計
利息及び配当金の受取額 13 23
利息の支払額 △ 6 △ 5
法人税等の支払額 △ 3,105 △ 5,164
671
-
補助金の受取額
5,604 3,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36 △ 163
1,357 496
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,241 △ 970
0 393
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出 △ 25 △ 60
3,349
補助金の受取額 -
9
△ 0
その他
2,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,846 △ 3,821
△ 34 △ 33
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,881 △ 3,854
530 692
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,656 309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,308 22,160
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,965 ※１ 22,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定
から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費の総額 1,294 百万円 1,859 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
従業員給料及び賞与 336百万円 478百万円
退職給付費用 14 18
引当金繰入額 53 87
※２ 受取保険金
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にと
もなう損失が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険
金」として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 31,486百万円 23,699百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,520 △1,229
現金及び現金同等物 29,965 22,469
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,926 16.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,973 33.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
試薬 12,520 12,043
機器 390 267
受託 1,955 1,291
遺伝子医療 406 499
合 計 15,272 14,102
(2)地域別の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
日本 6,954 5,365
米国 2,247 3,183
中国 3,094 2,828
日本・中国除くアジア 1,748 1,143
欧州 1,170 1,518
その他 56 63
合 計 15,272 14,102
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円04銭 32円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,025 3,907
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
6,025 3,907
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,415 120,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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