ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6262-5160
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目９番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,284,872 1,460,005 2,689,793
経常利益 (千円) 189,202 281,390 488,230
親会社株主に帰属する
(千円) 123,729 195,456 336,335
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 145,359 255,552 367,096
純資産額 (千円) 1,733,303 2,243,058 1,967,528
総資産額 (千円) 2,400,212 2,903,774 2,640,558
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 18.75 29.49 50.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.39 29.06 50.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 76.3 74.1
営業活動による
(千円) 140,369 106,049 449,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,621 △ 12,676 △ 134,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 34,841 △ 28,645 △ 65,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 882,109 1,145,145 1,121,259
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.43 11.69
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について
は、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、６G／Beyond ５Gに向けた議論が各国で
始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を
高度に融合させたサイバー・フィジカル・システム」を通じ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の
社会（Society 5.0）実現へと向かっております（出典：総務省「令和４年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術を全方位へ応用、すなわちシステムマ
ネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE（Everything）、そ
して人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではな
くグローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス
（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されており
ます。当第２四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して
月額課金売上は204,167千円純増しました。これにより、上場以来30四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス
成長となり、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナをめぐる国際情勢緊迫化の影響を受けることなく極めて堅
調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当第２四半期連
結累計期間における営業利益の前年同期増減率は＋52.7％、経常利益の前年同期増減率は+48.7％と大幅な増加とな
りました。
IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューショ
ン に大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しています。様々な分野の企業群と
の協業や取組みを通じて顧客へのサービス価値を高め、さらなる顧客獲得を推進しております。また、クラウドセ
キュリティの脆弱性の自動対策と脅威検知の自動制御サービス「Safing AWS版」SaaSサービスの提供を開始しまし
た。今後、世界のサイバーセキュリティ市場は2029年には約51.1兆円（出典：Fortune Business Insights
Information & Technology）に成長すると予測されており、「Safing AWS版」についても、国内外のユーザ獲得に
向け、継続的な機能開発・強化を図ってまいります。さらに、自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては、清水
建設株式会社が参画し、業界標準機の実現を加速させるなど、各プロジェクトは実用化に向けて順調に進捗してお
ります。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前年同
期と比較し約42,000千円増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,460,005千円（前年同期比13.6％増）、営業利益
294,459千円（前年同期比52.7％増）、経常利益281,390千円（前年同期比48.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益195,456千円（前年同期比58.0％増）となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則
的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年
同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
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(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,060,683千円（前連結会計年度末比269,849千円増）となり
ました。これは主に、その他に含まれる前払費用が増加（前連結会計年度末比126,230千円増）、売掛金が増加（前
連結会計年度末比115,686千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、843,090千円（前連結会計年度末比6,633千円減）となりました。これは主に、有形固定資産
が減少（前連結会計年度末比22,606千円減）した一方で、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比20,432千円
増）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,903,774千円となり、前連結会計年度末に比べ
263,216千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、573,907千円（前連結会計年度末比13,312千円増）となりまし
た。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比34,759千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会
計年度末比17,569千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は、86,808千円（前連結会計年度末比25,626千円減）となりました。これは主に、長期借入金が
減少（前連結会計年度末比30,000千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、660,715千円となり、前連結会計年度末に比べ12,313
千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,243,058千円（前連結会計年度末比275,529千円増）となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比
140,875千円増）、自己株式が減少（前連結会計年度末比57,830千円減）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,145,145千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、106,049千円（前年同期は140,369千円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益281,390千円の計上により資金が増加したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、12,676千円（前年同期は101,621千円の支
出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,205千円により資金が減少したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、28,645千円（前年同期は34,841千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,000千円により資金が減少したことによるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、79,357千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,751,000 6,751,000
(グロース市場) であります。
計 6,751,000 6,751,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 6,751,000 ― 351,107 ― 328,037
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
UNION BANCAIRE PRIVEE RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
1,098,000 16.55
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
山川 真考 東京都港区 922,000 13.90
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
CLIENTS （TREATY） TOWER, SINGAPORE 048583 451,000 6.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
斉藤 誠 東京都港区 347,500 5.24
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C)
#16-05 AND 16-06 SINGAPORE 018936 167,800 2.53
（常任代理人 大和証券株式会社）
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
水谷 量材 兵庫県淡路市 132,000 1.99
CBHK S/A PBG CLIENTS SG 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ JUNCTION SINGAPORE 529653 130,400 1.97
イ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER
FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01
SEGREGATED A/C FJ-1309 126,400 1.90
SINGAPORE 018983
(常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
斉藤 享子 東京都港区 96,000 1.45
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 79,400 1.20
計 ― 3,550,500 53.51
（注） 当社は、自己株式115,696株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株
式を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 115,600
普通株式 6,618,100
完全議決権株式(その他) 66,181 ―
普通株式 17,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,751,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,181 ―
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 北海道札幌市北区北
115,600 ― 115,600 1.71
JIG-SAW株式会社 八条西三丁目32番
計 ― 115,600 ― 115,600 1.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,761 1,150,445
売掛金 540,532 656,219
その他 124,594 254,267
△ 54 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 1,790,834 2,060,683
固定資産
有形固定資産 306,356 283,750
無形固定資産 45,375 42,412
投資その他の資産
投資有価証券 117,666 138,099
敷金及び保証金 238,321 237,654
繰延税金資産 106,947 106,198
その他 36,385 35,515
△ 1,328 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,991 516,927
固定資産合計 849,724 843,090
資産合計 2,640,558 2,903,774
負債の部
流動負債
買掛金 188,583 223,343
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 117,062 99,492
194,948 191,071
その他
流動負債合計 560,594 573,907
固定負債
長期借入金 105,000 75,000
7,435 11,808
その他
固定負債合計 112,435 86,808
負債合計 673,029 660,715
純資産の部
株主資本
資本金 351,107 351,107
資本剰余金 310,580 310,580
利益剰余金 1,849,807 1,990,683
△ 572,504 △ 514,674
自己株式
株主資本合計 1,938,991 2,137,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,179 18,280
13,202 59,197
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,381 77,477
新株予約権 11,155 27,883
純資産合計 1,967,528 2,243,058
負債純資産合計 2,640,558 2,903,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,284,872 1,460,005
382,923 444,220
売上原価
売上総利益 901,949 1,015,784
※ 709,116 ※ 721,324
販売費及び一般管理費
営業利益 192,832 294,459
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 78 198
助成金収入 3,176 ―
12 51
その他
営業外収益合計 3,276 263
営業外費用
支払利息 185 129
為替差損 5,928 13,107
791 95
その他
営業外費用合計 6,905 13,332
経常利益 189,202 281,390
税金等調整前四半期純利益 189,202 281,390
法人税、住民税及び事業税
96,756 86,647
△ 31,282 △ 713
法人税等調整額
法人税等合計 65,473 85,933
四半期純利益 123,729 195,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,729 195,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 123,729 195,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,602 14,100
17,027 45,995
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 21,629 60,095
四半期包括利益 145,359 255,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,359 255,552
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 189,202 281,390
減価償却費 30,193 32,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） 794 △ 593
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 211
支払利息 185 129
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,638 △ 115,686
仕入債務の増減額（△は減少） 7,419 34,759
△ 16,816 △ 22,874
その他
小計 172,252 209,138
利息及び配当金の受取額
21 43
助成金の受取額 3,176 ―
利息の支払額 △ 185 △ 129
△ 34,895 △ 103,002
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,369 106,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,906 △ 1,660
無形固定資産の取得による支出 △ 6,594 △ 9,205
投資有価証券の取得による支出 △ 10,120 ―
― △ 1,810
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,621 △ 12,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,018 △ 30,000
自己株式の処分による収入 5,250 3,250
△ 2,073 △ 1,895
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,841 △ 28,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,088 △ 40,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,181 23,886
現金及び現金同等物の期首残高 890,290 1,121,259
※ 882,109 ※ 1,145,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履
行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ29,630千円減少して
おりますが、利益剰余金の前期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に影響は
ありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
給料手当 216,444 千円 197,763 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金 886,566 千円 1,150,445 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,457 千円 △5,300 千円
現金及び現金同等物 882,109 千円 1,145,145 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使による自己株式の処分により、利益剰余金が88,135千円及び自己株式が93,385千
円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,666,589千円、自己株式が603,226千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング 1,404,159
その他 55,845
顧客との契約から生じる収益 1,460,005
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,460,005
(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービ
スが含まれます。
２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 18.75 29.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
123,729 195,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,729 195,456
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,599,029 6,626,804
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 18.39 29.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 127,790 98,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 斉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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