東鉄工業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 20,292,306 21,504,349 114,718,102
経常利益 (千円) 753,230 844,678 7,576,468
親会社株主に帰属する
(千円) 881,634 513,137 5,326,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 927,493 505,061 4,836,326
純資産額 (千円) 96,062,191 97,548,166 98,525,154
総資産額 (千円) 127,892,888 126,599,934 136,669,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.61 14.91 154.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.1 75.9 71.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 17,646百万円 （ 前年同期比2,354百万円減少 ）とな
り、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなどにより
21,504百万円 （ 前年同期比1,212百万円増加 ）となりました。
利益につきましては、 売上総利益は2,676百万円 （ 前年同期比334百万円増加 ）、 営業利益は678百万円 （ 前年同期
比96百万円増加 ）、 経常利益は844百万円 （ 前年同期比91百万円増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は513
百万円 （ 前年同期比368百万円減少 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
（土木事業）
受注高は 14,447百万円 （ 前年同期比7.2％減 ）、売上高は 14,280百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）、次期繰越高は
54,700百万円 となりました。
セグメント利益は456百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）となりました。
（建築事業）
受注高は 3,198百万円 （ 前年同期比27.9％減 ）、売上高は 5,688百万円 （ 前年同期比61.8％増 ）、次期繰越高は
33,628百万円 となりました。
セグメント利益は114百万円 （ 前年同期比580.0％増 ）となりました。
（その他）
売上高は 1,535百万円 （ 前年同期比29.2％減 ）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入でありま
す。
セグメント利益は102百万円 （ 前年同期比25.8％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 126,599百万円 （ 前年度末比10,069百万円減少 ）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 29,051百万円 （ 前年度末比9,092百万円減少 ）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等
の減少であります。
純資産合計は、 97,548百万円 （ 前年度末比976百万円減少 ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は １ 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 36,100,000 － 2,810,000 － 2,264,004
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,674,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,436 ―
34,343,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
81,900
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 343,436 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,500 ― 1,674,500 4.64
東鉄工業株式会社
ＪＲ信濃町ビル４階
計 ― 1,674,500 ― 1,674,500 4.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 25,785,683 37,924,751
受取手形・完成工事未収入金等 73,720,954 47,776,358
未成工事支出金等 3,051,876 6,137,110
その他 1,478,352 1,773,720
△ 5,267 △ 6,792
貸倒引当金
流動資産合計 104,031,600 93,605,148
固定資産
有形固定資産 19,500,851 19,982,120
無形固定資産 447,377 433,014
投資その他の資産
投資有価証券 11,141,976 11,083,811
その他 1,961,381 1,909,273
△ 413,634 △ 413,434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,689,724 12,579,650
固定資産合計 32,637,953 32,994,785
資産合計 136,669,553 126,599,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,757,013 20,899,609
未払法人税等 245,642 135,868
未成工事受入金 696,419 575,481
完成工事補償引当金 333,701 327,300
工事損失引当金 94,026 25,267
賞与引当金 1,798,622 959,439
5,657,557 3,420,194
その他
流動負債合計 35,582,982 26,343,160
固定負債
修繕引当金 529,709 558,192
退職給付に係る負債 687,127 691,375
資産除去債務 133,563 133,992
1,211,016 1,325,045
その他
固定負債合計 2,561,416 2,708,606
負債合計 38,144,399 29,051,767
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 93,006,836 92,039,681
△ 3,894,688 △ 3,894,688
自己株式
株主資本合計 94,273,230 93,306,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,714,951 2,655,745
136,991 155,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,851,943 2,810,839
非支配株主持分 1,399,981 1,431,252
純資産合計 98,525,154 97,548,166
負債純資産合計 136,669,553 126,599,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 18,123,788 19,968,415
2,168,517 1,535,934
付帯事業売上高
売上高合計 20,292,306 21,504,349
売上原価
完成工事原価 16,151,552 17,617,683
1,799,024 1,210,117
付帯事業売上原価
売上原価合計 17,950,577 18,827,801
売上総利益
完成工事総利益 1,972,236 2,350,731
369,493 325,817
付帯事業総利益
売上総利益合計 2,341,729 2,676,548
販売費及び一般管理費 1,758,920 1,997,683
営業利益 582,809 678,865
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 136,053 135,696
持分法による投資利益 29,031 26,972
9,956 7,461
その他
営業外収益合計 175,044 170,133
営業外費用
支払利息 4,623 4,157
0 163
その他
営業外費用合計 4,623 4,320
経常利益 753,230 844,678
特別利益
固定資産売却益 741 20
583,200 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 583,941 20
特別損失
固定資産売却損 － 1,656
12,566 5,654
固定資産除却損
特別損失合計 12,566 7,311
税金等調整前四半期純利益 1,324,604 837,386
法人税、住民税及び事業税
62,978 85,113
357,973 207,533
法人税等調整額
法人税等合計 420,952 292,647
四半期純利益 903,652 544,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,017 31,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 881,634 513,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 903,652 544,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,567 △ 57,278
退職給付に係る調整額 20,106 18,102
167 △ 501
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 23,841 △ 39,677
四半期包括利益 927,493 505,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 906,992 472,034
非支配株主に係る四半期包括利益 20,501 33,027
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めて
いく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ70,612千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 40,845 千円 39,833 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 414,502 千円 512,252 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,617,994 47 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,480,292 43 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計
（注３）
売上高
一時点で移転される
3,246,189 774,028 4,020,217 2,057,331 6,077,549 － 6,077,549
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
11,361,365 2,742,205 14,103,571 － 14,103,571 － 14,103,571
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
14,607,555 3,516,233 18,123,788 2,057,331 20,181,120 － 20,181,120
その他の収益
－ － － 111,186 111,186 － 111,186
外部顧客への売上高
14,607,555 3,516,233 18,123,788 2,168,517 20,292,306 － 20,292,306
セグメント間の
－ 272,773 272,773 32,089 304,863 △ 304,863 －
内部売上高又は振替高
計
14,607,555 3,789,007 18,396,562 2,200,607 20,597,170 △ 304,863 20,292,306
セグメント利益
423,188 16,863 440,051 137,952 578,003 4,805 582,809
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4,805千円 は、セグメント間取引消去 2,415千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
2,390千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計
（注３）
売上高
一時点で移転される
3,514,378 460,991 3,975,369 1,424,668 5,400,037 － 5,400,037
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
10,765,906 5,227,138 15,993,045 － 15,993,045 － 15,993,045
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
14,280,284 5,688,130 19,968,415 1,424,668 21,393,083 － 21,393,083
その他の収益
－ － － 111,266 111,266 － 111,266
外部顧客への売上高
14,280,284 5,688,130 19,968,415 1,535,934 21,504,349 － 21,504,349
セグメント間の
－ 18,900 18,900 122,930 141,830 △ 141,830 －
内部売上高又は振替高
計
14,280,284 5,707,030 19,987,315 1,658,865 21,646,180 △ 141,830 21,504,349
セグメント利益
456,927 114,671 571,598 102,292 673,890 4,975 678,865
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4,975千円 は、セグメント間取引消去 2,126千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
2,849千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線
機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より
定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が70,612
千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円61銭 14円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 881,634 513,137
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
881,634 513,137
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式会社全溶の株式の取得）
当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全溶
事業の内容 レール溶接事業等
（2）企業結合を行った主な理由
鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、レール溶接工事を専門的に施工できる国内有数
の会社である株式会社全溶を連結子会社化することにより、レール溶接技術の当社グループ外への流出を
防ぐこと、また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ、今後の施工力
を安定的に確保するとともに、線路メンテナンス体制を維持していくことを目的としております。
（3）企業結合日
2022年７月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.0％
取得後の議決権比率 76.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 127,885 千円
取得原価 127,885 千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,400千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（「株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の処分）
当社は、「株式報酬制度」の導入に伴い、2022年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己
株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1） 処分期日 2022年８月25日
（2） 処分する株式の種類及び数 普通株式101,800株
（3） 処分価額 １株につき金2,350円
（4） 処分総額 239,230,000円
（5） 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価
（6 ） その他
証券届出書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日付で本制度の導入を公表し、その後、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会
において、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カスト
ディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下
「本信託」といいます。）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定
される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年３
月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で101,800株、議決
権個数1,018個）であり、2022年３月31日現在の発行済株式総数36,100,000株に対し0.28%（小数点第３位を
四捨五入、2022年３月31日現在の総議決権個数343,436個に対する割合0.30%）となります。
〔本信託の概要〕
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件 を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2022年８月25日
⑧金銭を信託する日 ：2022年８月25日
⑨信託の期間 ：2022年８月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値2,350円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであ
り、合理的と判断したためです。
なお処分価額2,350円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均2,345円
（円未満切捨）に対して100.21％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均2,283円（円未満切捨）に
対して102.93％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均2,303円（円未満切捨）に対して
102.04％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利
なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）が、特に
有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株
主の意思確認手続は要しません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
冨 樫 高 宏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 坂 真 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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