ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,736,298 5,575,768 20,471,818
経常利益 (千円) 628,924 534,830 442,439
親会社株主に帰属する
(千円) 432,584 351,258 444,987
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 454,345 352,114 470,694
純資産額 (千円) 6,213,834 6,470,385 6,174,672
総資産額 (千円) 19,839,037 20,110,767 21,384,451
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.38 18.98 24.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.3 32.1 28.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が47億３千９百万円（前年同期比３億
９百万円減、同6.1％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、55億７千５百万円（同１億６千万円減、同
2.8％減）となりました。
売上原価は、31億４千４百万円（同１億１千６百万円減、同3.6％減）、販売費及び一般管理費は18億８千１
百万円（同２千８百万円増、同1.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は５億４千９百万円（同７千
２百万円減、同11.7％減）となりました。
営業外収益に、受取利息２百万円等、合計５百万円、営業外費用に、支払利息８百万円、支払手数料２百万円
等、合計２千万円を計上した結果、経常利益は５億３千４百万円（同９千４百万円減、同15.0％減）となりまし
た。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損２百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は３
億５千１百万円（同８千１百万円減、同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千１百万円
（同８千１百万円減、同18.8％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 2,623,372 52.0 113.9 2,332,020 49.2 88.9
法人研修事業 1,147,629 22.7 128.3 1,196,733 25.3 104.3
出版事業 1,141,210 22.6 137.6 1,074,235 22.7 94.1
人材事業 144,918 2.9 118.3 144,378 3.0 99.6
全社又は消去 △7,942 △0.2 ― △7,753 △0.2 ―
合 計 5,049,188 100.0 121.9 4,739,613 100.0 93.9
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
当第１四半期は、前期や前々期と比較すると落ち着いた社会状況でありましたが、先行き不透明な中におい
て、特に学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移したことで、全体としての現金ベース売上高
は減少しました。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好調に推移したほか、主力講座の一つであ
る税理士講座が前年度より引き続き好調に推移しました。その他、中小企業診断士講座、弁理士講座、司法書士
講座等で前年を上回りました。一方、学生が主な受講生である公認会計士講座や公務員講座は奮わなかったほ
か、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、行政書士講座などで前年を下回りました。コスト面では、講師料、教
材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は28億７千１百万円（前年同期比2.3％減）となりま
した。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は23億３千２百万円（同11.1％減）、現金ベースの営業
利益は５億３千９百万円の営業損失（前年同期は３億１千５百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、ＷＥＢ会議システムを利用した研修が定着してきており、企業のＤＸ推進と相俟って当社
への研修需要は高い状況が続いております。分野別では、情報・国際分野の需要が大きいほか、金融・不動産分
野なども全体的に好調に推移しました。大学内セミナーは、学生が大学に戻ってきたことに加え新規受注もあり
前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比16.2％減、地方専門学校に対するコ
ンテンツ提供は同34.8％減、自治体からの委託訓練は同11.7％増となりました。コスト面では、講師料、営業に
かかる人件費等の営業費用は８億７千９百万円（同1.7％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金
ベース売上高は11億９千６百万円（同4.3％増）、現金ベースの営業利益は３億１千６百万円（同12.3％増）とな
りました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、落ち着いた社会状況のもと
いわゆる巣ごもり需要が減少したこと等により、前年を下回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の情
報処理、賃貸不動産経営管理士、中小企業診断士等で前年を上回りましたが、簿記検定、ＦＰ、宅地建物取引
士、電験等で前年を下回りました。コスト面は、営業費用全体として８億３千６百万円(前年同期比7.0％減)とな
りました。これらの結果、出版事業の売上高は10億７千４百万円（同5.9％減）、営業利益は２億３千８百万円
（同1.8％減）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企
業などにおける会計系人材の需要の大きい状況が続いており、広告売上及び人材紹介売上は順調に推移し前年並
みの売上となりました。一方、人材派遣売上は低調に推移し前年の売上を下回りました。（株）医療事務スタッ
フ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量増加もあり前年の売上を上
回りました。これらの結果、人材事業の売上高は１億４千４百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は３千２百
万円（同17.2％減）となりました。
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③ 受講者数の推移
当第１四半期連結累計期間における受講者数は71,589名（前第１四半期連結累計期間比5.8％減）、そのうち
個人受講者は42,162名（同6.3％減、同2,825名減）、法人受講者は29,427名（同5.2％減、同1,622名減）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、情報処理講座が同36.9％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講
座が同25.5％増、マンション管理士講座が同18.0％増等となった一方、簿記検定講座が同16.3％減、宅地建物取
引士講座が同15.1％減、ＦＰ講座が同15.7％減等となりました。法人受講者は、通信型研修はコロナ禍における
在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは同4.7％増、提携校が同3.7％減、委託訓練は同
13.9％増となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 2021年６月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 44,987 ＋8,614 123.7 42,162 △2,825 93.7
法人受講者 31,049 ＋1,994 106.9 29,427 △1,622 94.8
合計 76,036 ＋10,608 116.2 71,589 △4,447 94.2
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（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計
基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高か
ら直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を
行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書
における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
事業分野 主な講座等
前年同期比 構成比 前年同期比 構成比
金額 金額
(％) (％) (％) (％)
(千円) (千円)
公認会計士講座、簿記検定講座、
①財務・
建設業経理士講座、ビジネス会計 1,088,029 121.9 19.2 987,231 90.7 17.9
会計分野
検定講座
税理士講座、中小企業診断士講
②経営・
座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報 931,670 100.1 16.4 948,265 101.8 17.2
税務分野
告実務検定講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、
宅地建物取引士講座、賃貸不動産
経営管理士講座、マンション管理
士／管理業務主任者講座、ＦＰ
③金融・
（ファイナンシャル・プラン
不動産 1,347,433 119.6 23.8 1,329,253 98.7 24.2
ナー）講座、証券アナリスト講
分野
座、ＤＣプランナー講座、貸金業
務取扱主任者講座、ビジネスス
クール、相続検定講座、企業経営
アドバイザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁
理士講座、行政書士講座、ビジネ
④法律分野 ス実務法務検定講座、通関士講 321,531 90.6 5.7 309,804 96.4 5.6
座、知的財産管理技能検定講座、
法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般
職、地方上級、外務専門職、警察
⑤公務員・
官・消防官、理系技術職）、教員 1,288,389 100.3 22.7 1,213,489 94.2 22.1
労務分野
試験対策講座、マスコミ・就職対
策講座、社会保険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、
情報処理安全確保支援士等）、米
国公認会計士講座、米国公認管理
会計士・米国税理士講座、
⑥情報・ CompTIA講座、ＩＴ関連講座、Ｃ
371,056 119.1 6.6 395,157 106.5 7.2
ＩＡ（公認内部監査人）講座、個
国際分野
人情報保護士講座、マイナンバー
実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際
会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ
（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 80,149 100.7 1.4 83,612 104.3 1.5
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材
⑧その他 の紹介及び派遣事業等、受付雑収 235,786 190.2 4.2 237,293 100.6 4.3
入他
合計 5,664,046 110.9 100.0 5,504,106 97.2 100.0
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、総資産が201億１千万円（前年同四半期末比２億７千１百万円増）、純資産が64
億７千万円（同２億５千６百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同６億９千３
百万円増、有形固定資産が同３億９千６百万円増、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が同６億
６千７百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同４億２千７百万円減、差入保証金が同４億
３千１百万円減、支払手形及び買掛金が同８千６百万円減、前受金が同５億３百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,496,400
完全議決権株式(その他) 184,964 ―
普通株式 7,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,964 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,716,572 5,270,935
受取手形及び売掛金 3,581,997 3,609,443
有価証券 200,000 200,000
商品及び製品 444,792 416,858
仕掛品 6,869 4,985
原材料及び貯蔵品 344,872 376,139
未収入金 781,212 370,522
前払費用 354,030 282,853
その他 257,101 230,943
△ 8,064 △ 6,851
貸倒引当金
流動資産合計 11,679,384 10,755,830
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,369,778 2,381,173
その他（純額）
有形固定資産合計 5,113,937 5,125,332
無形固定資産 202,075 202,347
投資その他の資産
投資有価証券 582,515 563,544
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 372,776 285,212
長期預金 － 100,000
差入保証金 2,654,130 2,294,932
保険積立金 633,503 637,613
その他 165,522 165,347
△ 25,779 △ 25,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,389,053 4,027,256
固定資産合計 9,705,066 9,354,936
資産合計 21,384,451 20,110,767
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 515,084 477,164
短期借入金 1,300,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 794,792 753,954
未払金 734,545 503,725
未払費用 479,790 500,500
未払法人税等 256,286 110,999
返品廃棄損失引当金 302,217 275,833
賞与引当金 197,151 70,155
前受金 5,943,700 5,162,138
資産除去債務 99,090 61,023
839,657 838,497
その他
流動負債合計 11,462,315 10,053,992
固定負債
長期借入金 3,001,071 2,815,965
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 677,560 700,614
修繕引当金 37,300 37,300
6,453 7,432
その他
固定負債合計 3,747,463 3,586,389
負債合計 15,209,779 13,640,381
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,411,415 4,707,162
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 6,142,138 6,437,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15,822 △ 24,974
39,645 49,352
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,823 24,377
非支配株主持分 8,710 8,122
純資産合計 6,174,672 6,470,385
負債純資産合計 21,384,451 20,110,767
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,736,298 5,575,768
3,261,009 3,144,710
売上原価
売上総利益 2,475,288 2,431,058
販売費及び一般管理費 1,852,615 1,881,214
営業利益 622,673 549,843
営業外収益
受取利息 4,061 2,186
投資有価証券運用益 11,733 －
3,335 2,949
その他
営業外収益合計 19,130 5,136
営業外費用
支払利息 8,869 8,608
支払手数料 2,051 2,301
持分法による投資損失 1,454 5,342
為替差損 501 3,895
3 1
その他
営業外費用合計 12,879 20,149
経常利益 628,924 534,830
特別損失
－ 2,299
固定資産除売却損
特別損失合計 － 2,299
税金等調整前四半期純利益 628,924 532,530
法人税、住民税及び事業税
147,534 89,367
48,420 91,602
法人税等調整額
法人税等合計 195,955 180,969
四半期純利益 432,969 351,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 385 301
親会社株主に帰属する四半期純利益 432,584 351,258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 432,969 351,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,135 △ 9,152
2,240 9,706
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 21,376 554
四半期包括利益 454,345 352,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 453,960 351,813
非支配株主に係る四半期包括利益 385 301
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 76,432 千円 111,200 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 55,511 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
7,495 233,937 1,141,163 25,659 1,408,256
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,615,460 913,691 － 111,780 3,640,932
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 2,622,955 1,147,629 1,141,163 137,440 5,049,188
外部顧客への売上高 2,622,955 1,147,629 1,141,163 137,440 5,049,188
セグメント間の内部売上高
416 － 47 7,478 7,942
又は振替高
計 2,623,372 1,147,629 1,141,210 144,918 5,057,131
セグメント利益又は損失(△) △ 315,445 282,165 242,457 39,091 248,269
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 248,269
全社費用 △312,705
前受金調整額 687,109
四半期連結損益計算書の営業利益 622,673
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
8,383 241,223 1,074,220 23,631 1,347,458
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,323,113 955,510 － 113,530 3,392,154
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 2,331,497 1,196,733 1,074,220 137,162 4,739,613
外部顧客への売上高 2,331,497 1,196,733 1,074,220 137,162 4,739,613
セグメント間の内部売上高
523 － 14 7,215 7,753
又は振替高
計 2,332,020 1,196,733 1,074,235 144,378 4,747,367
セグメント利益又は損失(△) △ 539,573 316,796 238,200 32,349 47,773
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 47,773
全社費用 △334,085
前受金調整額 836,155
四半期連結損益計算書の営業利益 549,843
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円38銭 18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 432,584 351,258
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
432,584 351,258
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,503,932
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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