日本電産株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長（最高経営責任者）永守 重信
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 447,470 540,369 1,918,174
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 43,752 56,989 170,032
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 33,451 41,321 135,759
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 38,670 189,009 291,328
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,110,766 1,426,784 1,292,241
資産合計 （百万円） 2,281,013 2,903,214 2,678,483
基本的１株当たり
（円） 57.14 71.50 232.40
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 48.7 49.1 48.2
営業活動による
（百万円） 23,048 24,477 94,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,047 △ 46,326 △ 112,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 51,560 △ 31,092 △ 64,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 173,619 190,760 199,655
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の
所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額によっております。当第１四半期連結累計期間についての詳細は、「第４ 経理の状況１ 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に
よっております。
（１）経営成績の状況
IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年４月時点で＋3.6％と予想しています。当期においてFRBに加えて、
ECB、スイス中央銀行等が利上げに転じた結果、マクロ需要環境に変調が見られました。米国住宅着工件数のス
ローダウン、IT機器・家電等のピークアウト、自動車生産台数が回復トレンドに未だ回帰しない等、需要につ
いては厳しい環境となりました。地政学リスク増大や新型コロナウイルス拡大による中国でのロックダウン等
を背景とする原材料価格高騰やサプライチェーン混乱は当期も継続しました。又、ドル円レートが当期末には
130円台後半となる等円安が進行しております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 447,470 540,369 92,899 20.8%
営業利益 44,555 44,660 105 0.2%
（利益率） ( 10.0 %) ( 8.3 %) － －
税引前四半期利益 43,752 56,989 13,237 30.3%
継続事業からの四半期利益 33,384 41,887 8,503 25.5%
非継続事業からの四半期損失 △39 △140 △101 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 33,451 41,321 7,870 23.5%
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン
やロシアによるウクライナ侵攻による影響、 顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替
の影響（ 前年同期比約672億円の増収 )を含め、 前年同期比20.8％増収 の 5,403億69百万円 となり、過去最高を更
新致しました。
営業利益は、世界的な原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行した結果、為
替の影響（ 前年同期比約87億円の増益 ）を含め、 前年同期比0.2％増益 の 446億60百万円 となりました。
税引前四半期利益は 前年同期比30.3％増益 の 569億89百万円 、継続事業からの四半期利益は 前年同期比25.5％
増益 の 418億87百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 前年同期比23.5％増益 の 413億21百万円 とな
り、いずれも過去最高を更新致しました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
SPMS 81,106 88,820 7,714 9,360 10,147 787
AMEC 52,585 64,337 11,752 △966 △6,246 △5,280
MOEN 74,456 89,644 15,188 8,593 8,599 6
ACIM 92,206 111,805 19,599 7,701 5,881 △1,820
日本電産サンキョー 36,985 42,205 5,220 3,704 4,706 1,002
日本電産テクノモータ 24,544 25,799 1,255 3,316 3,406 90
日本電産モビリティ 22,844 26,065 3,221 2,321 2,676 355
日本電産シンポ 20,625 39,565 18,940 3,373 5,374 2,001
日本電産リード 12,097 17,869 5,772 3,321 5,165 1,844
その他 50,200 51,910 1,710 7,134 8,210 1,076
調整及び消去/全社 △20,178 △17,650 2,528 △3,302 △3,258 44
連結 447,470 540,369 92,899 44,555 44,660 105
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
「SPMS」の当第１四半期連結累計期間における 総売上高は888億20百万円 （ 前年同期比77億14百万円増 ）とな
りました。 これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、IT用ファンモータ、高効率
の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等が堅調に推移したこと及び為替影響による増収
であります。 また、 営業利益は101億47百万円 （ 前年同期比７億87百万円増 ）となりました。 これは、世界的な
原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行したことによるものであります。
「AMEC」の 総売上高は643億37百万円 （ 前年同期比117億52百万円増 ）となりました。これは、 為替影響によ
る増収であります。また、営業損益は引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム（E-
Axle）等の開発費等を継続して計上している結果、 62億46百万円 の営業損失となりました。
「MOEN」の 総売上高は896億44百万円 （ 前年同期比151億88百万円増 ）となりました。 発電機事業及び為替影
響による増収であります。 また、 営業利益は85億99百万円 （ 前年同期比６百万円増 ）となりました。 これは、
売上の増加によるものであります。
「ACIM」の 総売上高は1,118億５百万円 （ 前年同期比195億99百万円増 ）となりました。 これは、商業・産業
用モータ及び為替影響による増収であります。 また、 営業利益は58億81百万円 （ 前年同期比18億20百万円減 ）
となりました。 これは、世界的な原価高騰によるものであります。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は422億５百万円 （ 前年同期比52億20百万円増 ）となりました。 これは、
液晶ガラス基板搬送用ロボット、半導体ロボット及び電子光学部品の売上増加によるものであります。 また、
営業利益は47億６百万円 （ 前年同期比10億２百万円増 ）となりました。これは、売上の増加によるものであり
ます。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は257億99百万円 （ 前年同期比12億55百万円増 ）となりました。 これ
は、為替影響による増収であります。 また、 営業利益は34億６百万円 （ 前年同期比90百万円増 ）となりまし
た。 これは、売上増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の 総売上高は260億65百万円 （ 前年同期比32億21百万円増 ）となりました。これは、
為替影響による増収であります。 また、 営業利益は26億76百万円 （ 前年同期比３億55百万円増 ）となりまし
た。これは、売上増加によるものであります。
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「日本電産シンポ」の 総売上高は395億65百万円 （ 前年同期比189億40百万円増 ）となりました。 これは、脱
プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるもの
であります。 また、 営業利益は53億74百万円 （ 前年同期比20億１百万円増 ）となりました。 これは、売上の増
加によるものであります。
「日本電産リード」の 総売上高は178億69百万円 （ 前年同期比57億72百万円増 ）となりました。これは、５Ｇ
向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、 営業利益は51億65百万円 （ 前年同
期比18億44百万円増 ）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「その他」の 総売上高は519億10百万円 （ 前年同期比17億10百万円増 ）となりました。また、 営業利益は82億
10百万円 （ 前年同期比10億76百万円増 ）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
精密小型モータ 101,306 111,122 9,816 12,305 13,030 725
車載 97,747 113,280 15,533 4,892 △32 △4,924
家電・商業・産業用 186,432 222,686 36,254 19,619 17,903 △1,716
機器装置 44,651 73,090 28,439 8,609 13,353 4,744
電子・光学部品 16,417 19,235 2,818 2,302 3,453 1,151
その他 917 956 39 88 84 △4
消去／全社 － － － △3,260 △3,131 129
連結 447,470 540,369 92,899 44,555 44,660 105
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約148億円の増収 ）を含め、 前年同期
比9.7％増収 の 1,111億22百万円 となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として 前年同期
比9.2％減収 の 209億23百万円 となりました。一方、その他小型モータにおいては、新型コロナウイルス感染症
によるロックダウン影響が続く中、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソ
リューション商材等が堅調に推移し、売上高は、 前年同期比15.2％増収 の 901億99百万円 となりました。営業利
益は、世界的な原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行した結果、為替の影響
（ 前年同期比約20億円の増益 ）を含め、 前年同期比5.9％増益 の 130億30百万円 となりました。
「車載」製品グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンやロシアによるウクライ
ナ侵攻による影響、顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響（ 前年同期比約131
億円の増収 ） を含め、 前年同期比15.9％増収 の 1,132億80百万円 となりました。営業損益は、これらに加え、引
き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している
結果、為替の影響（ 前年同期比約39億円の増益 ）を含め、前年同期比49億24百万円減少の 32百万円 の損失とな
りました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンやロシア
によるウクライナ侵攻による影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により 、為替の影
響（ 前年同期比約329億円の増収 ）を含め、 前年同期比19.4％増収 の 2,226億86百万円 となりました。営業利益
は、世界的な原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行したものの、製品構成の
変動を主因として、為替の影響（ 前年同期比約23億円の増益 ）を含め、 前年同期比8.7％減益 の 179億３百万円
となりました。
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「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をと
らえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（ 前年同期比約44億円の増収 ）
を含め、前年同期比63.7％の大幅増収となる 730億90百万円 となりました。営業利益は、増収を主因に、為替の
影響（ 前年同期比約３億円の増益 ）を含め、 前年同期比55.1％増益 の 133億53百万円 となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約20億円の増収 ）を含め、 前年同期
比17.2％増収 の 192億35百万円 となりました。営業利益は、為替の影響（ 前年同期比約３億円の増益 ）を含め、
前年同期比50.0％増益 の 34億53百万円 となりました。
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比4.3％増収 の ９億56百万円 、営業利益は 前年同期比4.5％減益
の 84百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2022年３月末）比 2,247億31百万円増加 の ２兆
9,032億14百万円 となりました。この主な要因は、棚卸資産が 773億22百万円増加 、営業債権及びその他の債権
が 296億99百万円増加 、有形固定資産が 672億９百万円増加 したことによります。
負債合計残高は前期末比 886億81百万円増加 の １兆4,504億66百万円 となりました。この主な要因は、営業債
務及びその他の債務が 180億52百万円増加 、有利子負債が 336億61百万円増加 しましたことによります。有利子
負債の内訳は、短期借入金が 278億81百万円増加 の 1,585億16百万円 、１年以内返済予定長期債務が 505億58百万
円増加 の 1,937億59百万円 、長期債務が 447億78百万円減少 の 2,770億96百万円 であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 1,345億43百万円増加 の １兆4,267億84百万円 となり、 親会社所有者帰属
持分比率は49.1％ （ 前期末48.2％ ）となりました。この主な要因は、利益剰余金が 221億48百万円増加 、その他
の資本の構成要素が 1,466億円増加 したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が 389億49百万円 、営業
債務の減少が 238億55百万円 となりましたが、四半期利益が 417億47百万円 、営業債権の減少が 59億25百万円 と
なったことなどにより、 244億77百万円の収入 となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比
14億29百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 368億
42百万円 となったことなどにより、 463億26百万円 の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは
前年同期比 242億79百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が 343億57百
万円 となったことなどにより、 310億92百万円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年
同期比 204億68百万円 の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの資金
は、 前連結会計年度末の1,996億55百万円 に比べ 88億95百万円減少 し、 1,907億60百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、
ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応す
る成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 10％以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15％以上
④ESGで評価される企業に
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 177億45百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間において、主に「MOEN/日本電産シンポ/日本電産リード」セグメントの生産、受
注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、前第２四半期連結会計期間において三菱重工工作機械株式会社（現
日本電産マシンツール）、前第４四半期連結会計期間においてOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）を買
収したことによる増加も含まれております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（ 2022年６月30日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
（プライム市場）
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 15,547,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 580,146,500
完全議決権株式（その他） 5,801,465 －
普通株式 590,468
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,801,465 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的に
は株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式６株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式317,000株（議決権
の数3,170個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式158,400株（議決権の数1,584個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 15,547,500 － 15,547,500 2.60
町338番地
計 － 15,547,500 － 15,547,500 2.60
(注) １．2022年６月30日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は19,647,800株です。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 199,655 190,760
営業債権及びその他の債権 572,123 601,822
その他の金融資産 13 4,828 3,240
未収法人所得税 8,290 12,575
棚卸資産 457,372 534,694
50,391 61,310
その他の流動資産
流動資産合計
1,292,659 1,404,401
非流動資産
有形固定資産 764,397 831,606
のれん ８ 339,904 363,427
無形資産 ８ 214,498 231,858
持分法で会計処理される投資 1,241 5,556
その他の投資 13 20,839 21,266
その他の金融資産 13 6,613 6,563
繰延税金資産 21,545 21,746
16,787 16,791
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,385,824 1,498,813
資産合計 2,678,483 2,903,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 13 130,635 158,516
１年以内返済予定長期債務 13 143,201 193,759
営業債務及びその他の債務 526,108 544,160
その他の金融負債 13 2,155 6,143
未払法人所得税 20,083 30,489
引当金 36,691 41,857
79,917 91,005
その他の流動負債
流動負債合計
938,790 1,065,929
非流動負債
長期債務 13 321,874 277,096
その他の金融負債 13 264 256
退職給付に係る負債 36,566 38,394
引当金 1,121 1,093
繰延税金負債 58,219 60,653
4,951 7,045
その他の非流動負債
非流動負債合計 422,995 384,537
負債合計
1,361,785 1,450,466
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 103,216 103,368
利益剰余金 1,118,594 1,140,742
その他の資本の構成要素 103,919 250,519
△ 121,272 △ 155,629
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,292,241 1,426,784
24,457 25,964
非支配持分
資本合計 1,316,698 1,452,748
負債及び資本合計 2,678,483 2,903,214
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
継続事業
売上高 ５ 447,470 540,369
△ 347,761 △ 431,192
売上原価
売上総利益 99,709 109,177
販売費及び一般管理費
△ 35,933 △ 46,772
△ 19,221 △ 17,745
研究開発費
営業利益 ５ 44,555 44,660
金融収益
1,081 2,184
金融費用 △ 1,229 △ 2,267
デリバティブ関連損益 △ 2 －
為替差損益 △ 256 13,450
△ 397 △ 1,038
持分法による投資損益
税引前四半期利益 43,752 56,989
法人所得税費用 △ 10,368 △ 15,102
継続事業からの四半期利益 33,384 41,887
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 39 △ 140
四半期利益 33,345 41,747
四半期利益の帰属
親会社の所有者 33,451 41,321
△ 106 426
非支配持分
四半期利益 33,345 41,747
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 12
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 57.20 71.74
非継続事業 △ 0.07 △ 0.24
合計 57.14 71.50
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益 33,345 41,747
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 125 819
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △ 453 278
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,515 148,917
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
164 △ 1,227
動の有効部分
2 △ 2
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 5,353 148,785
四半期包括利益 38,698 190,532
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 38,670 189,009
28 1,523
非支配持分
四半期包括利益 38,698 190,532
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △ 49,633 △ 63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
四半期包括利益
四半期利益 33,451 33,451 △ 106 33,345
5,219 5,219 134 5,353
その他の包括利益
四半期包括利益合計 38,670 28 38,698
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 4,833 △ 4,833 － △ 4,833
親会社の所有者への
11 △ 17,572 △ 17,572 － △ 17,572
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 41 △ 41
支払額
株式報酬取引 104 104 － 104
利益剰余金への振替 △ 334 334 － － －
連結子会社株式の取得
△ 1,711 △ 1,711 △ 1,020 △ 2,731
による持分の変動
その他 △ 1 10 79 88 8 96
2021年６月30日残高 87,784 103,571 1,032,114 △ 44,080 △ 68,623 1,110,766 16,890 1,127,656
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 87,784 103,216 1,118,594 103,919 △ 121,272 1,292,241 24,457 1,316,698
四半期包括利益
四半期利益 41,321 41,321 426 41,747
147,688 147,688 1,097 148,785
その他の包括利益
四半期包括利益合計 189,009 1,523 190,532
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 34,357 △ 34,357 － △ 34,357
親会社の所有者への
11 △ 20,309 △ 20,309 － △ 20,309
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 78 △ 78
支払額
株式報酬取引 163 163 － 163
利益剰余金への振替 1,087 △ 1,087 － － －
連結子会社株式の取得
△ 11 △ 11 △ 29 △ 40
による持分の変動
その他 0 49 △ 1 48 91 139
2022年６月30日残高 87,784 103,368 1,140,742 250,519 △ 155,629 1,426,784 25,964 1,452,748
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 33,384 41,887
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 39 △ 140
四半期利益 33,345 41,747
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 25,050 28,630
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 △ 1,839 △ 46
非継続事業の売却損失 39 140
金融損益 288 △ 255
持分法による投資損益 397 1,038
繰延税金 589 △ 2,852
法人所得税費用 9,779 17,954
為替換算調整 △ 5,916 △ 6,357
退職給付に係る負債の増加（△減少） 450 △ 691
営業債権の減少（△増加） △ 21,053 5,925
棚卸資産の減少（△増加） △ 38,265 △ 38,949
営業債務の増加（△減少） 23,501 △ 23,855
その他－純額 8,684 14,229
利息及び配当金の受取額 226 2,036
利息の支払額 △ 965 △ 1,512
△ 11,262 △ 12,705
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,048 24,477
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,179 △ 36,842
有形固定資産の売却による収入 3,557 1,051
無形資産の取得による支出 △ 4,203 △ 4,925
△ 222 △ 5,610
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,047 △ 46,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △ 23,362 26,514
長期債務の返済による支出 △ 2,341 △ 2,827
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,079 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 4,833 △ 34,357
親会社の所有者への配当金の支払額 11 △ 17,572 △ 20,309
△ 373 △ 78
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,560 △ 31,092
4,654 44,046
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 45,905 △ 8,895
219,524 199,655
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 173,619 190,760
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新た
なマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、 NIDEC の事業、経営成績、
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻によるマイナス影響が、NIDEC
の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらについて、本稿開示時点では、当第１
四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、 NIDEC の業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積
りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
当第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業
務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメント
を「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれ
ておりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして
開示しております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③MOEN 家電・商業・産業用製品
④ACIM 家電・商業・産業用製品
⑤日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑥日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑦日本電産モビリティ 車載用製品
⑧日本電産シンポ 機器装置
⑨日本電産リード 機器装置
⑩その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
SPMS 80,115 88,272
AMEC 52,243 64,166
MOEN 73,349 88,409
ACIM 90,123 109,336
日本電産サンキョー 36,085 40,584
日本電産テクノモータ 22,320 24,195
日本電産モビリティ 22,451 25,597
日本電産シンポ 17,645 39,158
日本電産リード 12,097 17,869
その他 41,042 42,783
連結売上高 447,470 540,369
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
SPMS 991 548
AMEC 342 171
MOEN 1,107 1,235
ACIM 2,083 2,469
日本電産サンキョー 900 1,621
日本電産テクノモータ 2,224 1,604
日本電産モビリティ 393 468
日本電産シンポ 2,980 407
日本電産リード 0 －
その他 9,158 9,127
小計 20,178 17,650
連結消去 △ 20,178 △ 17,650
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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四半期報告書
セグメント損益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
SPMS 9,360 10,147
AMEC △ 966 △ 6,246
MOEN 8,593 8,599
ACIM 7,701 5,881
日本電産サンキョー 3,704 4,706
日本電産テクノモータ 3,316 3,406
日本電産モビリティ 2,321 2,676
日本電産シンポ 3,373 5,374
日本電産リード 3,321 5,165
その他 7,134 8,210
小計 47,857 47,918
消去又は全社（注） △ 3,302 △ 3,258
営業損益 44,555 44,660
金融収益又は費用 △ 148 △ 83
デリバティブ関連損益 △ 2 －
為替差損益 △ 256 13,450
持分法による投資損益 △ 397 △ 1,038
税引前四半期利益 43,752 56,989
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第１四半期連結累計期間において 3,173百万
円 、前第１四半期連結累計期間において 3,030百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 23,037 20,923
78,269 90,199
その他小型モータ
精密小型モータ 計
101,306 111,122
車載 97,747 113,280
家電・商業・産業用 186,432 222,686
機器装置 44,651 73,090
電子・光学部品 16,417 19,235
その他 917 956
連結売上高 447,470 540,369
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構
成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により
構成されております。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、
今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲
渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、
同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであり
ます。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100％
売却した持分比率 100％
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
△39 △140
その他の損失
非継続事業からの税引前四半期損失
△39 △140
非継続事業からの四半期損失
△39 △140
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第１四半期連結累計期間末日 時点 の情報に基づいており、最終的
な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー △25 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △25 △97
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
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７．企業結合
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度の三菱重工工作機械株式会社（現 日本電産マシンツール）の株式の取得及び工作機械事業を
専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業
の事業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第１四半期連結会計期間に完了致し
ました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
非流動資産
有形固定資産 △1,589
繰延税金資産 483
その他の非流動資産 △5
取得資産の公正価値 △1,111
負ののれん 1,111
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書
への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △1,113
税引前利益 △1,113
親会社の所有者に帰属する当期利益 △1,111
その他、前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債につい
ては、当第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高
のれん 319,926 339,904
企業結合による取得 － －
売却又は処分 － －
為替換算調整額及びその他 734 23,523
四半期末残高
のれん 320,660 363,427
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 127,861 △44,620 83,241
専有技術 19,778 △9,019 10,759
ソフトウエア 40,045 △23,694 16,351
開発資産 45,249 △9,470 35,779
その他 8,700 △5,218 3,482
合計 241,633 △92,021 149,612
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産312百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 138,803 △49,651 89,152
専有技術 22,298 △9,867 12,431
ソフトウエア 42,686 △25,512 17,174
開発資産 48,597 △10,741 37,856
その他 9,204 △5,994 3,210
合計 261,588 △101,765 159,823
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産266百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 14,906百万円 、 4,133百万
円 であります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
64,886百万円 、 72,035百万円 であります。
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９．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 905 782
利息費用（純額） 106 96
確定給付制度の純年金費用合計 1,011 878
確定拠出年金制度への拠出額 938 1,446
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10．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 3 3
学校法人永守学園（※３） 0 8
公益財団法人永守文化記念財団（※４） 7 6
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
※４．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 3 3
学校法人永守学園 57 2
公益財団法人永守文化記念財団 － －
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 1
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 3 2
公益財団法人永守文化記念財団 0 0
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
学校法人永守学園 19 －
公益財団法人永守文化記念財団 0 0
関連当事者に対する債権については、当第１四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失
評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第１四半期連結会計期間
もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
11．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(注) 2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 20,326 百万円 35 円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
(注) 2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 33,451 41,321
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
33,490 41,461
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△39 △140
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 585,465,018 577,927,912
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 57.14 71.50
継続事業 57.20 71.74
非継続事業 △0.07 △0.24
（注）基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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13．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 260 260 297 297
長期投資 23 25 40 39
短期貸付金 14 14 14 14
長期貸付金 158 152 170 157
短期借入金 △130,635 △130,635 △158,516 △158,516
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負 △20,960 △20,755 △20,904 △20,655
債及び社債を除く）
社債
△402,962 △399,277 △405,992 △399,045
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 1,940 － － 1,940
FVTOCIの資本性金融資産 18,611 － 2,154 20,765
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 549 1,158 － 1,707
資産合計 21,100 1,231 2,154 24,485
負債：
デリバティブ － 151 － 151
負債合計 － 151 － 151
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 1,757 － － 1,757
FVTOCIの資本性金融資産 18,868 － 2,325 21,193
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ － 1,029 － 1,029
資産合計 20,625 1,102 2,325 24,052
負債：
デリバティブ 1,002 112 － 1,114
負債合計 1,002 112 － 1,114
(注) 当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻
繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル
２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手し
た相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可
能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれ
ておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 1,445 2,154
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 9 171
四半期末残高 1,454 2,325
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算
差額」に含まれております。
14．偶発負債
当第１四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額10,376百万円の債務保
証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、
重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保
証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保
証）に関連して総額15,434百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連す
るパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現
在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象
も認識しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の
相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
15．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
有形固定資産及びその他の資産 33,764 23,894
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16．重要な後発事象
第13回及び第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行
2022年７月６日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額6,000億円、有効期限2024年４月８日）に基づき、普
通社債（総額500億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。なお、提出日現在において払込は完了しており
ます。
日本電産株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
1．社債総額 300億円
2．振替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けるものとする。
3．各社債の金額 １億円
4．利率 年0.250％
5．払込金額 各社債の金額100円につき100円
6．償還金額 各社債の金額100円につき100円
7．償還期限 2025年７月11日
8．申込期間 2022年７月６日
9．払込期日 2022年７月12日
10．募集の方法 日本国内における一般募集
11．担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はございません。
12．財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されております。
本社債の買入消却は、証券保管振替機構が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降
13．期中償還の方法
いつでもこれを行うことができます。
14．資金の使途 短期借入金返済に充当する予定であります。
日本電産株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
1．社債総額 200億円
2．振替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けるものとする。
3．各社債の金額 １億円
4．利率 年0.549％
5．払込金額 各社債の金額100円につき100円
6．償還金額 各社債の金額100円につき100円
7．償還期限 2032年７月12日
8．申込期間 2022年７月６日
9．払込期日 2022年７月12日
10．募集の方法 日本国内における一般募集
11．担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はございません。
12．財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されております。
本社債の買入消却は、証券保管振替機構が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降
13．期中償還の方法
いつでもこれを行うことができます。
14．資金の使途 短期借入金返済に充当する予定であります。
17．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に、当社の代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信、代表
取締役社長執行役員（最高執行責任者）関潤及び常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認され
ております。
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２ 【その他】
2022年５月26日 開催の取締役会において、 2022年３月31日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 203億26百万円
②１株当たりの金額………………………………… 35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月９日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鍵 圭 一 郎
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、 「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基
準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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