株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 貢一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 35,164 37,356 144,360
経常利益 (百万円) 2,232 559 4,247
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,548 358 2,827
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,081 2,714 5,788
純資産額 (百万円) 81,016 87,473 85,228
総資産額 (百万円) 127,793 137,736 132,016
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.01 7.64 60.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.6 57.9 59.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種進展により新規感染者数が減少傾向で推移し、経済・社会活動再開により景気回復の兆し
が見られましたが、足元では新たな変異株による感染が急拡大し、新規感染者数が過去最多を更新するなど、依
然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる地政学リ
スクに起因したエネルギー資源・原材料価格の高騰、ゼロコロナ政策を続ける中国・上海のロックダウン実施に
よる世界的なサプライチェーン混乱、加えて為替相場における急激な円安による物価上昇等により、企業収益の
悪化や個人消費の減退等により依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
トラック市場におきましては、国内では世界的な半導体等の部品や原材料等の供給不足の影響により需要は減
少したものの、海外ではタイ、インドネシアを中心としたアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。
建設機械市場におきましては、国内の需要は減少し、海外では資源価格高騰を追い風にインドネシア等の一部
地域では需要は増加したものの、特に中国では景気減速の影響により需要は大幅に減少しました。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、長期化する世界的な半導体・原材料調達難及び中
国におけるロックダウンの影響により、得意先である自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、受注が想
定よりも減少しておりますが、前年同期比では増収となり 37,356百万円 と前年同期に比べ 2,192百万円 （ 6.2％ ）
の増収、利益面につきましては、原材料価格の高騰や燃料費上昇が収益を押し下げる要因となったこと等によ
り、営業利益は 293百万円 と前年同期に比べ 1,691百万円 （ △85.2％ ）の減益、経常利益は 559百万円 と前年同期と
比べ 1,672百万円 （ △74.9％ ）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 358百万円 と前年同期
と比べ 1,190百万円 （ △76.9％ ）の減益となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,719百万円増加 し、 137,736百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 2,048百万円 、棚卸資産が 1,714百万円 、有形固定資産が 1,304百万円 そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,474百万円増加 し、 50,263百万円 となりました。これは主に借入金が
1,470百万円、賞与引当金が 980百万円 、その他流動負債が 1,281百万円 それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,244百万円増加 し、 87,473百万円 となりました。これは主に為替換算調
整勘定が 1,653百万円増加 したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 242百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,154,282 49,154,282
ります。
(スタンダード市場)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 2,240,600
における標準となる株式
普通株式 46,848,700
完全議決権株式（その他） 468,487 同上
普通株式 64,982
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 468,487 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55
個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式48株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
株式会社ＩＪＴＴ 2,240,600 ― 2,240,600 4.56
金港町１番地７
計 ― 2,240,600 ― 2,240,600 4.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,177 13,226
受取手形及び売掛金 33,027 32,196
棚卸資産 11,812 13,526
3,795 3,739
その他
流動資産合計 59,813 62,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,203 16,622
機械装置及び運搬具（純額） 25,963 27,349
土地 16,366 16,502
建設仮勘定 4,265 2,504
1,208 1,334
その他（純額）
有形固定資産合計 63,008 64,312
無形固定資産
364 420
投資その他の資産
8,831 10,313
その他
投資その他の資産合計 8,831 10,313
固定資産合計 72,203 75,047
資産合計 132,016 137,736
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,967 10,788
電子記録債務 13,990 14,241
短期借入金 2,060 4,060
未払法人税等 658 411
賞与引当金 1,977 2,958
7,338 8,620
その他
流動負債合計 36,991 41,079
固定負債
長期借入金 2,650 2,120
再評価に係る繰延税金負債 754 754
環境対策引当金 80 38
退職給付に係る負債 5,680 5,709
630 561
その他
固定負債合計 9,796 9,183
負債合計 46,788 50,263
8/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 49,710 49,599
△ 1,017 △ 1,017
自己株式
株主資本合計 76,754 76,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 242
土地再評価差額金 1,412 1,412
為替換算調整勘定 481 2,135
△ 767 △ 726
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,337 3,063
非支配株主持分 7,135 7,766
純資産合計 85,228 87,473
負債純資産合計 132,016 137,736
9/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 35,164 37,356
31,323 35,139
売上原価
売上総利益 3,840 2,216
販売費及び一般管理費
運搬費 581 513
給料及び手当 518 540
賞与引当金繰入額 92 88
退職給付費用 34 36
627 744
その他
販売費及び一般管理費合計 1,855 1,922
営業利益 1,985 293
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 61 12
持分法による投資利益 168 140
為替差益 3 72
25 45
その他
営業外収益合計 272 287
営業外費用
支払利息 6 5
シンジケートローン手数料 8 8
10 7
その他
営業外費用合計 25 22
経常利益 2,232 559
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 25 －
－ 25
受取保険金
特別利益合計 25 25
特別損失
固定資産除売却損 26 31
減損損失 164 －
4 －
その他
特別損失合計 195 31
税金等調整前四半期純利益 2,061 552
法人税等 441 82
四半期純利益 1,620 470
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 112
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,548 358
10/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,620 470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 30
為替換算調整勘定 △ 434 1,645
退職給付に係る調整額 35 40
△ 111 526
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 539 2,243
四半期包括利益 1,081 2,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,114 2,083
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 630
11/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（ 新型コロナウイルス感染症 の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響については限定的であるものと考えており、前連結会計年度
末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 1,896 百万円 1,910 百万円
12/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 281 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 469 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 23,190 5,877 29,068
アジア 6,096 ― 6,096
外部顧客への売上高 29,286 5,877 35,164
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 24,574 4,235 28,810
アジア 8,546 ― 8,546
外部顧客への売上高 33,120 4,235 37,356
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円01銭 7円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,548 358
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,548 358
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,913,886 46,913,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴ
Ｔの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
