株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 新井 千波
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 新井 千波
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
4,262,122 4,972,617 5,752,353
売上高 （千円）
437,133 560,541 582,378
経常利益 （千円）
306,650 388,454 421,104
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
651,799 908,171 907,517
資本金 （千円）
9,308,600 10,168,400 10,153,200
発行済株式総数 （株）
2,871,909 3,452,766 3,498,743
純資産額 （千円）
3,876,630 4,547,247 4,360,047
総資産額 （千円）
34.75 38.61 46.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.20 38.57 45.99
（円）
（当期）純利益
23.00
１株当たり配当額 （円） － －
74.0 75.9 80.2
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
10.97 13.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関係会社を有していないため記載しておりません。
３．第35期の１株当たり配当額23円は、設立35周年記念配当５円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期会計期間において、当社は零壱製作株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりま
すが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、ロシアのウクライナ侵攻による2022年９月期業績への影響は、現状、軽微であると見込んでおります。
当社は同地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社の主要顧客においても同
地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。このため、現時点でウクライナ情勢
が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
ウクライナ侵攻による事業への影響は引き続き状況を注視し、今後、重要な事象が発生した場合には速やかにお知
らせいたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、当事
業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果
により徐々に持ち直しの動きがみられた一方、国際情勢の悪化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が
与える影響が懸念されております。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX（Digital Transformation）の取組みの強化・拡大による大きな
変革期にあり、ソフトウェア投資は緩やかな増加傾向にあります。
今後も感染の再拡大や、それに対する各種の施策、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、
企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による
開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年４月の東京証券取引所の市場再編において選択したプライム市場
が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足をめざし、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じ
ております。
当第３四半期累計期間においては、開発技術者のさらなる確保を目的に、当社が発行済株式総数の18.7％を所有
する株式会社総研システムズとの関係強化を図り、2022年５月23日、同社への追加出資を決議しました。これによ
り、当社は７月１日付で株式会社総研システムズの発行済株式総数の33.3％を保有することとなり、同日付で非常
勤取締役１名を派遣しました。
また、企業価値向上の重要な施策の一つと位置付けているM&Aにおいては、相互に十分なシナジー効果が期待で
きる企業の探索を続けているものの合意に至っておりませんが、一方で並行して取り組んできた資本業務提携及び
業務提携においては受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、今後もM&Aに加えて、資本業務提
携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化の取組みを積極的に推し進めてまいりたいと
考えております。
さらに、このような成長戦略の動向や業績へのご理解を深めていただくため、当事業年度からは特に個人投資家
の皆様との対話を重視し、説明会の開催回数を増やすなど、情報発信のいっそうの充実に努めております。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、通信キャリア向け、公共向け、生保向け案件の拡大に
より好調に推移しました。「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」との連携
により、VDI導入やクラウド関連の案件を受注しました。「コネクティッド開発」は、新型コロナウイルス感染症
の拡大により引き続き製造業向け案件で影響が出ているものの、安定して開発を継続しました。
「ソリューション・商品等売上」は、電子帳簿保存法改正、DX、テレワーク等、お客様企業のさまざまなニーズ
に沿う新規ソリューションの提供を多数発表し、他社との差別化を強め、受注を拡大しております。
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当第３四半期に発表した新規ソリューション
発表時期 提供開始時期 ソリューション 内容
2022年４月 2022年４月 Nヘルプ システムや各種アプリケーションのヘルプデスク対応
2022年４月 2022年４月 零壱SIM データ通信に特化した法人向け格安SIM
2022年４月 2022年４月 Invoice PA-S SAP Concur製品のStandard版に対応した請求書の自動登録AI
アプリ
2022年５月 2022年５月 Chat Director チャットツールとRPAロボットでシステム操作を自動化
2022年５月 2022年６月 ImPaC SAP Concur製品のStandard版に対応した導入パッケージ
2022年５月 2022年７月 CoNeCt SAP Concur製品から会計連携用のデータを自動生成
2022年５月 2022年７月 Nナビ Concur User Assistant by WalkMe の導入サービス
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、4,972,617千円（前年同期比16.7％増）となりました。
売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、1,188,260千円（前年同期比10.3％増）と
なりました。販売費及び一般管理費は、659,482千円（前年同期比2.7％増）となりました。営業利益は528,778千
円(前年同期比21.6％増)、経常利益は560,541千円(前年同期比28.2％増)、四半期純利益は388,454千円(前年同期
比26.7％増)と、大幅に増加しました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第３四半期累計期間の売上高が23,470千円、売上原価が
23,470千円それぞれ増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はあり
ません。
また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
当第３四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
業務系システム開発 3,705,461 74.5 113.6
基盤構築 520,519 10.5 122.6
コネクティッド開発 142,220 2.9 96.2
ソリューション・商品等売上 604,416 12.1 140.8
合 計 4,972,617 100.0 116.7
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は4,547,247千円となり、前事業年度末と比較して187,200千円の増加
となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が228,922千円増加、投資有価証券が147,009千円増加、関係会
社株式が45,524千円増加、前払費用が12,534千円増加し、一方で、現金及び預金が244,415千円減少したことに
よるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,094,481千円となり、前事業年度末と比較して233,177千円の増
加となりました。これは主に、未払費用が332,360千円増加、買掛金が66,416千円増加し、一方で、賞与引当金
が138,121千円減少、未払法人税等が35,554千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,452,766千円となり、前事業年度末と比較して45,977千円の
減少となりました。これは主に、利益剰余金が154,936千円増加、自己株式の取得により自己株式が199,998千円
増加したことによるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,751千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,984,000
計 27,984,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月５日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社の標
東京証券取引所
10,168,400 10,168,400
普通株式 準となる株式であり
プライム市場
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
10,168,400 10,168,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,168,400 － 908,171 － 764,571
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
10,018,100 100,181
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満の
4,100
単元未満株式（注）１ 普通株式 －
株式
10,168,400
発行済株式総数 － －
100,181
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．当第３四半期累計期間において、自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式数は、
306,176株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井
146,200 146,200 1.44
株式会社ニーズウェル －
町４番１号
146,200 146,200 1.44
計 － －
(注) 当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年２月14日から2022年８月12日までを取得期間とし、当
社普通株式340,000株、取得価額の総額２億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当
社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株
式159,900株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、306,176株と
なっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 木村 ひろみ 2022年３月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.9％
売上高基準 1.1％
利益基準 1.1％
利益剰余金基準 0.7％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,868,659 2,624,244
現金及び預金
938,699
売掛金 －
1,167,621
売掛金及び契約資産 －
10,289
仕掛品 －
1,742 1,742
原材料
447 61
貯蔵品
25,662 38,196
前払費用
2,440 9,664
その他
△ 5,634 △ 7,005
貸倒引当金
3,842,307 3,834,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,845 36,440
建物
△ 4,919 △ 6,695
減価償却累計額
31,926 29,744
建物（純額）
器具及び備品 19,406 21,403
△ 15,799 △ 15,143
減価償却累計額
3,606 6,260
器具及び備品（純額）
35,532 36,004
有形固定資産合計
無形固定資産
82,320 86,836
ソフトウエア
2,128
ソフトウエア仮勘定 －
242 234
その他
84,691 87,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,920 261,929
投資有価証券
45,524
関係会社株式 －
5 5
出資金
118,698 119,679
繰延税金資産
83,687 82,302
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
3,658 3,658
その他
397,515 589,646
投資その他の資産合計
517,740 712,722
固定資産合計
4,360,047 4,547,247
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
143,008 209,424
買掛金
149,206 161,609
未払金
332,360
未払費用 －
124,585 89,031
未払法人税等
91,906 82,448
未払消費税等
424
前受金 －
785
契約負債 －
41,839 43,660
預り金
302,483 164,361
賞与引当金
7,850 10,800
役員賞与引当金
861,304 1,094,481
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
861,304 1,094,481
負債合計
純資産の部
株主資本
907,517 908,171
資本金
資本剰余金
763,917 764,571
資本準備金
763,917 764,571
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,806,285 1,961,222
繰越利益剰余金
1,807,068 1,962,005
利益剰余金合計
自己株式 △ 177 △ 200,175
3,478,327 3,434,573
株主資本合計
評価・換算差額等
20,416 18,193
その他有価証券評価差額金
20,416 18,193
評価・換算差額等合計
3,498,743 3,452,766
純資産合計
4,360,047 4,547,247
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,262,122 4,972,617
売上高
3,185,189 3,784,356
売上原価
1,076,932 1,188,260
売上総利益
642,054 659,482
販売費及び一般管理費
434,878 528,778
営業利益
営業外収益
15 20
受取利息
2,127 4,597
受取配当金
7,452 25,971
助成金収入
1,003 291
保険解約返戻金
459 2,399
雑収入
11,058 33,279
営業外収益合計
営業外費用
8,555 497
株式交付費
599
自己株式取得費用 －
247 420
雑損失
8,803 1,517
営業外費用合計
437,133 560,541
経常利益
437,133 560,541
税引前四半期純利益
130,482 172,086
法人税等
306,650 388,454
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する
支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が23,470千円、売上原価が23,470千円それぞれ増加しております
が、売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表
示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の
効率化を図るため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法
人税等」に含めて表示しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 19,240千円 28,618千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 136,079 16.0 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金236,520千円、資本準備金236,520
千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が651,799千円、資本準備金が508,199千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月22日
普通株式 233,518 23.0 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、設立35周年記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,900株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期累計期間において自己株式が199,998千円増加
し、当第３四半期会計期間末において自己株式が200,175千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービスライン
合計
業務系システム コネクティッド ソリューショ
基盤構築
開発 開発 ン・商品等売上
外部顧客への売上高 3,705,461 520,519 142,220 604,416 4,972,617
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
34円75銭 38円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 306,650 388,454
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 306,650 388,454
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,825 10,061
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円20銭 38円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 140 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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