カンロ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 9,784,339 12,064,637 21,589,811
経常利益 (千円) 461,155 1,075,668 1,291,445
四半期(当期)純利益 (千円) 370,267 730,480 879,017
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 7,657,802 7,657,802 7,657,802
純資産額 (千円) 11,350,122 12,316,365 11,750,515
総資産額 (千円) 19,150,971 20,506,713 21,200,252
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 26.26 51.75 62.33
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.00 25.00 40.00
自己資本比率 (％) 59.3 60.1 55.4
営業活動による
(千円) 1,933,704 1,778,864 2,620,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 641,305 △ 716,118 △ 1,002,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 643,109 △ 695,782 △ 770,892
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,902,321 2,466,678 2,099,716
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.18 16.36
(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分
析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者
数の減少により、経済社会活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、長期化するウクライナ情勢等の影響により原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等のリスクが顕在化
し、新型コロナウイルスの感染「第７波」の急拡大など先行き不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、前年同期の人流減少・マスク生活浸透によるのど飴等の
消費落ち込みからは回復し、前年比増加に転じました。昨年５月より成長基調に回帰したグミカテゴリーは依
然好調に推移しており、前年同期比で大きく増加し、キャンディ市場全体の拡大を牽引しております。
このような事業環境の下、2022年は「中期経営計画2024」の初年度として、本年２月に策定した企業パーパ
ス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３つの事業戦略である「価値創造」・「ＥＳＧ
経営」・「事業領域の拡大」を着実に推し進めた結果、当第２四半期の売上高は、前年同期比22億80百万円
（23.3％）増収の120億64百万円となりました。
飴は、堅調なグルメカテゴリーとファンシーカテゴリーの新製品を中心に袋形態が増加すると共に、コロナ
禍で低迷していたコンパクトサイズ形態も増加に転じ、前年同期比５億94百万円（10.6％）増収の62億23百万
円となりました。製品別では、昨年９月に新味カフェラテが加わった「金のミルクキャンディ」が好調に推移
しました。グミは、発売20周年を迎えテレビコマーシャルを実施した主力ブランド「ピュレグミ」が大幅に伸
長し、「カンデミーナグミ」、昨年発売の新製品「マロッシュ」（マシュマロ商品）の増加と相俟って、前年
同期比17億４百万円（44.8％）増収の55億11百万円となりました。素材菓子は、苦戦が継続し、前年同期比19
百万円（5.5％）減収の３億29百万円となりました。
利益面では、増収による限界利益の増加により、売上総利益は前年同期比10億31百万円（27.6％）増益の47
億73百万円となりました。
営業利益は、テレビコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、人員増等による人件費の増加が有るもの
の、前年同期比５億87百万円（133.6％）増益の10億27百万円、経常利益は前年同期比６億14百万円
（133.3％）増益の10億75百万円となりました。
また、四半期純利益は前年投資有価証券売却益の反動もあり、前年同期比３億60百万円（97.3％）増益の７
億30百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ ６億93百万円 （3.3％）減少 し、 205億６百万円 と
なりました。
これは主に 現金及び預金 が ３億66百万円 、 商品及び製品 が １億69百万円増加 しましたが、 売掛金 が 10億55百
万円 、 繰延税金資産 が ２億56百万円 、有形固定資産が 84百万円減少 したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ 12億59百万円 （13.3％）減少 し、 81億90百万円 となりました。
これは主に 未払費用 が ２億44百万円 、 買掛金 が 82百万円増加 しましたが、 短期借入金 が ５億円 、 未払法人税
等 が ３億44百万円 、 賞与引当金 が ３億15百万円 、 未払金 が ２億75百万円減少 したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ ５億65百万円 （4.8％）増加 し、 123億16百万円 となりました。
これは主に四半期純利益７億30百万円の計上と配当金１億79百万円の支払によるものです。
3/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前事業年度
末に比べ ３億66百万円増加 し、 24億66百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 17億78百万円の資金増 (前年同期は 19億33百万円の資金増 )となりま
した。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億16百万円の資金減 (前年同期は ６億41百万円の資金減 )となりま
した。
これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億95百万円の資金減 (前年同期は ６億43百万円の資金減 )となりま
した。
これは短期借入金の純減、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億72百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって株式分割に伴う定款の変更が行われ、提出
日現在の発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所スタン
普通株式 7,657,802 15,315,604 単元株式数100株
ダード市場
計 7,657,802 15,315,604 ― ―
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 7,657,802 － 2,864,249 － 2,141,805
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
5/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
（ 2022年６月30日 現在）
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 2,126 29.64
カンロ共栄会 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ 486 6.78
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 450 6.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 346 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
304 4.24
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
トディ銀行）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 242 3.37
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
179 2.50
（常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
トディ銀行）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２－３６
160 2.23
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目１１－３）
スト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 122 1.71
託口）
多根 嘉宏 京都府京都市左京区 98 1.38
計 ― 4,517 62.96
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式483千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する114千株は、上記（注）
１．の自己株式に含めておりません。
6/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
483,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,550 ―
7,155,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,702
発行済株式総数 7,657,802 ― ―
総株主の議決権 ― 71,550 ―
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式114,900株（議決権の数1,149個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式８株が含まれております。
３．2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
② 【自己株式等】
（ 2022年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式）
483,100 ― 483,100 6.31
カンロ株式会社
３丁目２０－２
計 ― 483,100 ― 483,100 6.31
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する114,900株（1.50％）は、
上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,159,716 2,526,678
売掛金 6,849,168 5,794,015
商品及び製品 643,698 813,414
仕掛品 42,675 105,408
原材料及び貯蔵品 288,581 321,608
160,079 229,021
その他
流動資産合計 10,143,919 9,790,147
固定資産
有形固定資産
建物 6,928,107 6,964,638
△ 3,767,034 △ 3,895,930
減価償却累計額
建物（純額） 3,161,072 3,068,707
機械及び装置
12,976,990 13,191,855
△ 9,198,081 △ 9,433,144
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,778,909 3,758,711
土地
1,497,662 1,497,829
その他 2,739,327 2,724,797
△ 2,038,428 △ 2,074,219
減価償却累計額
その他（純額） 700,898 650,577
建設仮勘定 32,366 110,968
有形固定資産合計 9,170,910 9,086,794
無形固定資産
202,761 197,397
投資その他の資産
投資有価証券 148,944 146,863
繰延税金資産 1,106,665 850,362
427,051 435,148
その他
投資その他の資産合計 1,682,661 1,432,374
固定資産合計 11,056,333 10,716,566
資産合計 21,200,252 20,506,713
9/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,932,594 2,014,769
短期借入金 500,000 －
未払金 952,293 677,010
未払費用 1,969,919 2,214,659
未払法人税等 472,912 128,168
賞与引当金 713,154 397,162
役員賞与引当金 83,500 50,625
400,959 222,619
その他
流動負債合計 7,025,333 5,705,015
固定負債
退職給付引当金 2,181,480 2,241,256
役員株式給付引当金 165,334 171,963
77,588 72,113
その他
固定負債合計 2,424,403 2,485,333
負債合計 9,449,737 8,190,348
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,560,876 2,560,876
利益剰余金 6,956,494 7,507,606
△ 663,536 △ 651,043
自己株式
株主資本合計 11,718,084 12,281,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32,522 33,377
△ 91 1,298
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 32,431 34,675
純資産合計 11,750,515 12,316,365
負債純資産合計 21,200,252 20,506,713
10/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,784,339 12,064,637
6,042,640 7,291,526
売上原価
売上総利益 3,741,699 4,773,111
※1 3,301,566 ※1 3,745,114
販売費及び一般管理費
営業利益 440,133 1,027,996
営業外収益
受取利息 28 45
受取配当金 3,177 2,718
損害金収入 12,474 32,161
売電収入 5,201 4,970
5,200 11,445
その他
営業外収益合計 26,082 51,341
営業外費用
支払利息 2,092 866
売電費用 2,771 2,682
195 120
その他
営業外費用合計 5,060 3,669
経常利益 461,155 1,075,668
特別利益
88,807 3,605
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,807 3,605
特別損失
固定資産除却損 3,187 247
18,720 14,323
減損損失
特別損失合計 21,908 14,571
税引前四半期純利益 528,055 1,064,703
法人税、住民税及び事業税
87,573 78,909
70,215 255,313
法人税等調整額
法人税等合計 157,788 334,222
四半期純利益 370,267 730,480
11/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 528,055 1,064,703
減価償却費 551,201 568,608
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 231,280 △ 315,992
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,825 △ 32,875
退職給付引当金の増減額（△は減少） 46,268 59,775
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18,608 6,629
受取利息及び受取配当金 △ 3,206 △ 2,763
支払利息 2,092 866
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88,807 △ 3,605
固定資産除却損 3,187 247
減損損失 18,720 14,323
売上債権の増減額（△は増加） 1,251,437 1,055,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 371,624 △ 265,476
仕入債務の増減額（△は減少） 143,313 82,175
未払費用の増減額（△は減少） 133,019 244,739
未払消費税等の増減額（△は減少） 56,265 △ 68,294
未収消費税等の増減額（△は増加） 150,252 －
△ 55,075 △ 213,216
その他
小計 2,120,603 2,194,998
利息及び配当金の受取額
3,206 2,764
利息の支払額 △ 2,092 △ 866
△ 188,011 △ 418,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,933,704 1,778,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 760,697 △ 684,693
無形固定資産の取得による支出 △ 14,382 △ 38,943
投資有価証券の取得による支出 △ 522 △ 531
投資有価証券の売却による収入 135,037 7,449
貸付けによる支出 △ 1,900 －
1,160 600
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 641,305 △ 716,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 500,000
リース債務の返済による支出 △ 21,344 △ 20,050
自己株式の純増減額（△は増加） △ 290 3,774
△ 121,473 △ 179,506
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 643,109 △ 695,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 649,290 366,962
現金及び現金同等物の期首残高 1,253,031 2,099,716
※１ 1,902,321 ※１ 2,466,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売
上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は1,856,199千円減少し、売上原価は
2,336千円増加し、販売費及び一般管理費は1,862,006千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ3,469千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び
執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、123,600株、当第２四
半期会計期間166,711千円、114,900株であります。
13/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的として、
取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
コミットメントラインの総額 ― 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 ― 2,000,000千円
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
１ 事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日、又は直近の事業年
度末日の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの金額の75％以上とすること。
２ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書の経常損益が２期連続して損失
とならないようにすること。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
運賃・保管料 686,415 千円 812,007 千円
賞与引当金繰入額 165,340 千円 206,642 千円
役員賞与引当金繰入額 33,375 千円 50,625 千円
退職給付費用 68,821 千円 70,841 千円
役員株式給付引当金繰入額 18,608 千円 19,235 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,962,321 千円 2,526,678 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △60,000 千円 △60,000 千円
現金及び現金同等物 1,902,321 千円 2,466,678 千円
14/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 121,635 17.00 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,761千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 107,622 15.00 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含
まれております。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 179,369 25.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,090千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 179,367 25.00 2022年６月30日 2022年８月26日 利益剰余金
取締役会
(注) １．１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、2022年７月１日付の株式分割は
加味しておりません。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金
2,872千円が含まれております。
15/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
飴 5,628,695 6,223,450
グミ 3,806,461 5,511,223
素材菓子 349,182 329,964
顧客との契約から生じる収益 9,784,339 12,064,637
外部顧客への売上高 9,784,339 12,064,637
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 26.26円 51.75円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 370,267 730,480
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 370,267 730,480
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,102 14,114
（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間240千株、当第２四半
期累計期間234千株であります。
16/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しや
すい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年６月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通
株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
7,657,802株
② 今回の分割により増加する株式数
7,657,802株
③ 株式分割後の発行済株式総数
15,315,604株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
40,000,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日
2022年６月15日（水）
② 基準日
2022年６月30日（木）
③ 効力発生日
2022年７月１日（金）
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2022年７月１日
（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,000 万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000 万株
とする。 とする。
(3) 定款変更の効力発生日
2022年７月１日（金）
17/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
（役員向け株式交付信託の追加株式取得）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以
下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度のために設
定された信託を「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式の追加取得に関する事項について決議いたし
ました。
１．本信託の概要
名称 役員向け株式交付信託
当社
委託者
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2017年５月26日
金銭を追加信託する日 2022年８月16日
信託終了日 2027年６月末日（予定）
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
取得する株式の種類 普通株式
305,472,000円（上限）
株式の取得価額の総額 （うち、当社の自己株式の処分による取得価額39,072,000円、取引所市場にお
ける取引（立会外取引を含みます。）による取得266,400,000円）
294,000株（予定）
取得する株式の総数 （うち、当社の自己株式の処分による取得44,000株、取引所市場における取引
（立会外取引を含みます。）による取得250,000株）
当社の自己株式の処分による取得、及び取引所市場における取引（立会外取引
株式の取得方法
を含みます。）による取得
株式の取得時期 2022年８月16日（予定）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
処分期日 2022年８月16日
処分株式の種類及び数 当社普通株式44,000株
処分価額 １株につき888円
処分総額 39,072,000円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
処分予定先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
18/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年２月９日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下
総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共
有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬
制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、取締役等に対する本制度の導入につきましては、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において
承認決議されております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済みである信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
19/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
２ 【その他】
第73期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月29日開催の取締役会において、
2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 179,367千円
２ １株当たりの金額 25.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月26日
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,872千円が含
まれております。
20/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年８月８日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
22/23
EDINET提出書類
カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
