ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 努
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社本社営業本部
(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
( 名古屋市西区牛島町２番５号 )
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,111,641 1,906,852 4,489,245
経常利益 (千円) 354,726 181,959 630,657
四半期(当期)純利益 (千円) 236,456 118,826 422,546
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 429,486 437,080 429,486
発行済株式総数 (株) 5,968,300 5,985,900 5,968,300
純資産額 (千円) 2,434,816 2,635,563 2,620,907
総資産額 (千円) 5,231,822 5,547,825 5,763,490
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.66 19.89 70.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 46.5 47.5 45.5
営業活動による
(千円) 137,848 4,769 284,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 11,138 △ 6,832 △ 1,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 386,525 △ 133,991 △ 401,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,705,130 1,688,051 1,824,106
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.76 7.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響は正常
化の動きが見えるものの、安定の兆しが見えないウクライナ情勢や急激な円安、世界的なインフレ等により政治・
経済ともに先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷とな
る状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。
そのような環境で、2022年６月に閣議決定した「骨太の方針2022」では、「全国医療情報プラットフォームの創
設」と「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」の取組を推進する「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を
政府に設置することが盛り込まれました。また、「骨太の方針2022」の元となった自由民主党が５月に発表した
「医療ＤＸ令和ビジョン2030」の提言では、医療ＤＸが極めて重要な国家事業として位置付けられ、行政のみなら
ず、医療界、医学界、産業界が一丸となって実現に向けて取り組むことが言及されています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩ、データ利活用などのテクノロジーは、
社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革
の支援等においても、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、鹿児島県から約７億円のWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心とした医療情報
システムを受注しました。加えて、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型シス
テムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療
ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに
沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進す
るとともに、WebブラウザのMicrosoft Edgeへの対応、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポー
ト体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用
回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにア
プリケーションを使用すること
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、売上高 1,906,852 千円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益 158,962 千円（前年
同四半期比52.6％減）、経常利益 181,959 千円（前年同四半期比48.7％減）、四半期純利益 118,826 千円（前年同四
半期比49.7％減）となり、いずれも前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による医療機関の入館制限等を原因とした2020年12月期からの持ち越し案件の売上計上により、前
年同四半期累計期間は大幅な増収増益となったことであり、当第２四半期累計期間における事業は受注・売上とも
計画どおり堅調に推移しております。
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なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
種類別
至 2022年６月30日 ）
受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
システムソフトウェア 1,664,090 162.8 1,916,768 156.2
ハードウェア 646,609 143.3 830,958 208.1
合計 2,310,700 156.9 2,747,726 169.0
②販売実績
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
種類別 前年同四半期（％）
至 2022年６月30日 ）
販売高（千円）
システムソフトウェア 913,286 91.6
ハードウェア 311,510 64.3
保守サービス等 682,055 108.2
合計 1,906,852 90.3
ｂ．財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が211,083千円減少、固定資産が4,581千円
減少した結果、215,665千円減少し、 5,547,825 千円となりました。流動資産の減少は、主に、仕掛品が160,152千円
増加したものの、現金及び預金が106,038千円、受取手形及び売掛金が310,577千円それぞれ減少したことなどによ
るものです。一方、固定資産の減少は、主に、有形固定資産が3,355千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が236,950千円減少し、固定負債が6,629千円
増加した結果、230,321千円減少し、 2,912,261 千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金
が98,044千円、未払法人税等が77,119千円それぞれ減少したこと等によるものです。一方、固定負債の増加は、主
に、長期借入金が8,760千円減少したものの退職給付引当金が9,596千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、14,656千円増加し 2,635,563 千円となりました。その
主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ
増加したことに加え、四半期純利益 118,826 千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるもので
す。なお、自己資本比率は47.5％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より 136,054 千円
減少し、当第２四半期会計期間末には 1,688,051 千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、 4,769 千円（前年同四半期は 137,848 千円の収
入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加 160,175 千円、仕入債務の減少 98,044 千円、未払消費税等の減少
99,462 千円、法人税等の支払額 139,940 千円などの資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上 181,959 千
円、売上債権の減少 310,577 千円などの資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、 6,832 千円（前年同四半期は 11,138 千円の収入）
となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入 937,062 千円などの資金増加があったものの、定期預金の預
入による支出 967,078 千円などの資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、 133,991 千円（前年同四半期は 386,525 千円の支
出）となりました。主な要因は、配当金の支払 118,763 千円などの資金減少があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、13,632千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,985,900 5,985,900 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,985,900 5,985,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月６日 17,600 5,985,900 7,594 437,080 7,594 298,230
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 1,500,000 25.06
野 村 俊 郎 鹿児島県鹿児島市 1,260,112 21.05
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６-６ 240,000 4.01
株式会社青雲 鹿児島県鹿児島市原良５丁目19-12 219,600 3.67
宗教法人観光寺 大阪府大阪市東成区大今里３丁目７-９ 160,800 2.69
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 97,719 1.63
槇 田 重 夫 愛知県豊橋市 84,300 1.41
永 里 義 夫 宮崎県宮崎市 83,600 1.40
森 田 道 知 大阪府大阪市東成区 80,000 1.34
中 園 政 秀 鹿児島県鹿児島市 79,500 1.33
計 － 3,805,631 63.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,825 ―
5,982,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 5,985,900 ― ―
総株主の議決権 ― 59,825 ―
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
300 ― 300 0.01
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 300 ― 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,168 2,655,130
受取手形及び売掛金 936,740 626,162
商品 184 155
仕掛品 156,004 316,156
貯蔵品 620 672
57,140 102,498
その他
流動資産合計 3,911,858 3,700,775
固定資産
有形固定資産
土地 770,309 770,309
305,334 301,979
その他（純額）
有形固定資産合計 1,075,644 1,072,288
無形固定資産
36,034 35,553
投資その他の資産
投資不動産（純額） 577,388 573,837
162,565 165,370
その他
投資その他の資産合計 739,954 739,208
固定資産合計 1,851,632 1,847,050
資産合計 5,763,490 5,547,825
負債の部
流動負債
※ 831,466
支払手形及び買掛金 733,422
短期借入金 1,150,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 23,165 18,155
未払法人税等 150,319 73,200
331,583 274,806
その他
流動負債合計 2,486,534 2,249,583
固定負債
長期借入金 197,100 188,340
退職給付引当金 286,065 295,661
役員退職慰労引当金 140,468 142,996
32,415 35,680
その他
固定負債合計 656,049 662,678
負債合計 3,142,583 2,912,261
純資産の部
株主資本
資本金 429,486 437,080
資本剰余金 290,636 298,230
利益剰余金 1,901,078 1,900,546
△ 293 △ 293
自己株式
株主資本合計 2,620,907 2,635,563
純資産合計 2,620,907 2,635,563
負債純資産合計 5,763,490 5,547,825
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,111,641 1,906,852
1,342,809 1,302,019
売上原価
売上総利益 768,832 604,833
※ 433,540 ※ 445,871
販売費及び一般管理費
営業利益 335,292 158,962
営業外収益
受取利息及び配当金 133 27
受取賃貸料 37,727 39,164
621 877
その他
営業外収益合計 38,481 40,069
営業外費用
支払利息 3,338 2,397
賃貸費用 15,709 14,665
- 9
その他
営業外費用合計 19,047 17,072
経常利益 354,726 181,959
特別損失
8,674 -
固定資産売却損
特別損失合計 8,674 -
税引前四半期純利益 346,051 181,959
法人税、住民税及び事業税
107,289 66,114
2,305 △ 2,981
法人税等調整額
法人税等合計 109,595 63,133
四半期純利益 236,456 118,826
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 346,051 181,959
減価償却費 10,883 11,662
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,226 9,596
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 627 2,527
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 27
支払利息 3,338 2,397
受取賃貸料 △ 37,727 △ 39,164
賃貸費用 15,709 14,665
固定資産売却損益（△は益） 8,674 -
売上債権の増減額（△は増加） 180,753 310,577
棚卸資産の増減額（△は増加） 53,122 △ 160,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 401,473 △ 98,044
未払金の増減額（△は減少） 1,237 13,575
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,024 △ 99,462
前受金の増減額（△は減少） 31,551 18,386
△ 5,198 △ 21,368
その他
小計 229,213 147,105
利息及び配当金の受取額
133 27
利息の支払額 △ 3,343 △ 2,422
△ 88,154 △ 139,940
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,848 4,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 912,062 △ 967,078
定期預金の払戻による収入 881,991 937,062
有形固定資産の取得による支出 △ 12,992 △ 9,647
有形固定資産の売却による収入 318 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,421 -
投資不動産の取得による支出 - △ 590
投資不動産の売却による収入 30,125 -
投資不動産の賃貸による収入 30,426 33,500
△ 247 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,138 △ 6,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,770 △ 13,770
リース債務の返済による支出 △ 1,458 △ 1,458
△ 71,297 △ 118,763
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386,525 △ 133,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 237,538 △ 136,054
現金及び現金同等物の期首残高 1,942,669 1,824,106
※ 1,705,130 ※ 1,688,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準 等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
支払手形 122,743千円 －
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
給与手当 110,384 千円 119,052 千円
退職給付費用 3,911 千円 4,069 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,209 千円 2,527 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金 2,612,193千円 2,655,130 千円
預入期間が３か月を超える
△907,062千円 △967,078千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,705,130千円 1,688,051 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 71,509 12 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 119,358 20 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2022年１月１
日 至 2022年６月30日 )
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス等 合計
一時点で移転される財又はサービス 913,286 311,510 20,181 1,244,978
一定の期間にわたり移転される財又
－ － 661,873 661,873
はサービス
顧客との契約から生じる収益 913,286 311,510 682,055 1,906,852
外部顧客への売上高 913,286 311,510 682,055 1,906,852
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
39円 66銭 19円 89銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 236,456 118,826
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 236,456 118,826
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,817 5,973,388
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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