アリアケジャパン株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アリアケジャパン株式会社九州第２工場
（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
12,630,513 13,099,003 52,658,574
売上高（千円）
2,768,476 2,530,382 11,340,140
経常利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,671,278 1,594,782 7,708,760
益（千円）
2,453,550 3,508,008 9,758,770
四半期包括利益又は包括利益（千円）
99,486,664 107,399,255 106,338,971
純資産額（千円）
112,045,463 121,415,622 119,964,026
総資産額（千円）
52.52 50.07 242.10
１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
－ － －
純利益（円）
88.16 87.70 87.93
自己資本比率（％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位
を四捨五入によって表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症に加え、地政学
リスクの高まりを背景に原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の進行などにより、事業を取り巻く環境が厳しく
なりました。
このような環境下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディ
ングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、
「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加の121,415百万円となりま
した。
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加の14,016百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加の107,399百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は13,099百万円（前年同期比468百万円増）となりました。
また、営業利益は2,229百万円（前年同期比422百万円減）、経常利益は2,530百万円（前年同期比238百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594百万円（前年同期比76百万円減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調
味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加や健康に対する意識が高まる一方、人手不足による人件費増大と言っ
た逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業
活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない
環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティ
ングを展開しております。
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今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達
成する所存であります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について
国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導
および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底し
たうえで、生産活動の維持に努めました。
本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため状況を見ながら柔軟にテレワークへ移行
したり、国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努
めました。
中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）、インドネシア工場（西ジャワ州）、および欧州にある３つの
工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どお
り操業しております。
いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感
染拡大防止に取組みながら通常業務の維持に努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年8月５日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
32,808,683 32,808,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 32,808,683 － 7,095,096 － 7,833,869
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
959,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,804,700 318,047
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,883
単元未満株式 普通株式 － －
32,808,683
発行済株式総数 － －
318,047
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿南
959,100 959,100 2.92
－
アリアケジャパン㈱
三丁目２番17号
959,100 959,100 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
63,404,491 63,580,857
現金及び預金
11,225,004 10,546,654
受取手形及び売掛金
1,500,000
有価証券 －
4,186,198 4,672,123
商品及び製品
1,288,416 1,342,365
仕掛品
3,885,213 4,742,079
原材料及び貯蔵品
5,550 2,042
未収入金
515,174 777,792
その他
△ 1,168 △ 1,171
貸倒引当金
86,008,880 85,662,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,392,242 23,819,828
建物及び構築物
△ 14,289,491 △ 14,639,362
減価償却累計額
9,102,750 9,180,466
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,491,691 28,033,469
△ 22,021,837 △ 22,444,548
減価償却累計額
5,469,854 5,588,921
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,641,294 4,672,999
101,644 109,598
リース資産
△ 67,146 △ 70,119
減価償却累計額
34,498 39,479
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,581,501 2,071,947
1,373,226 1,437,611
その他
△ 1,125,512 △ 1,161,206
減価償却累計額
247,714 276,404
その他（純額）
21,077,613 21,830,219
有形固定資産合計
無形固定資産
170,842 153,381
のれん
136,602 136,040
その他
307,445 289,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,951,566 ※１ 13,013,134
投資有価証券
145,874 145,709
長期貸付金
148,088 148,030
投資不動産（純額）
11,608 12,835
繰延税金資産
376,077 376,655
その他
△ 63,129 △ 63,129
貸倒引当金
12,570,086 13,633,237
投資その他の資産合計
33,955,145 35,752,878
固定資産合計
119,964,026 121,415,622
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,179,945 5,327,043
支払手形及び買掛金
8,427 7,851
リース債務
1,483,112 1,068,308
未払法人税等
308,928 309,500
賞与引当金
60,100
役員賞与引当金 －
2,226,787 2,512,621
その他
9,267,301 9,225,325
流動負債合計
固定負債
34,447 32,765
リース債務
2,612,638 3,041,425
繰延税金負債
90,482 92,689
役員退職慰労引当金
1,402,316 1,399,622
退職給付に係る負債
217,868 224,538
その他
4,357,753 4,791,041
固定負債合計
13,625,054 14,016,366
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,964,413 7,964,413
資本剰余金
85,606,123 84,780,342
利益剰余金
△ 2,040,815 △ 2,041,113
自己株式
98,624,817 97,798,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,712,799 5,454,581
その他有価証券評価差額金
2,167,456 3,250,659
為替換算調整勘定
△ 18,695 △ 16,891
退職給付に係る調整累計額
6,861,560 8,688,349
その他の包括利益累計額合計
852,593 912,167
非支配株主持分
106,338,971 107,399,255
純資産合計
119,964,026 121,415,622
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,630,513 13,099,003
売上高
※１ 8,177,781 ※１ 9,018,830
売上原価
4,452,731 4,080,172
売上総利益
※１ 1,800,624 ※１ 1,850,288
販売費及び一般管理費
2,652,106 2,229,884
営業利益
営業外収益
11,747 18,867
受取利息
66,260 90,627
受取配当金
4,937 5,536
受取家賃
162,363
為替差益 －
44,838 27,239
その他
127,785 304,635
営業外収益合計
営業外費用
1,606 1,838
支払利息
3,496
賃貸収入原価 －
5,222
為替差損 －
1,089 2,299
その他
11,415 4,137
営業外費用合計
2,768,476 2,530,382
経常利益
特別利益
17,252
－
固定資産売却益
17,252
特別利益合計 －
特別損失
186,396
役員退職慰労引当金繰入額 －
5,350
－
固定資産除却損
186,396 5,350
特別損失合計
2,599,333 2,525,032
税金等調整前四半期純利益
901,298 901,489
法人税等
1,698,035 1,623,543
四半期純利益
26,756 28,760
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,671,278 1,594,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,698,035 1,623,543
四半期純利益
その他の包括利益
741,782
その他有価証券評価差額金 △ 83,870
872,558 1,140,879
為替換算調整勘定
1,803
△ 33,172
退職給付に係る調整額
755,515 1,884,464
その他の包括利益合計
2,453,550 3,508,008
四半期包括利益
（内訳）
2,386,102 3,421,571
親会社株主に係る四半期包括利益
67,448 86,436
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 1,500千円 1,500千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
一般管理費 105,694 千円 104,260 千円
当期製造費用 4,573 千円 4,179 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 410,015千円 431,505千円
のれんの償却額 24,273千円 25,563千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,813,768 57.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月17日
普通株式 2,420,563 76.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 712,627
液体天然調味料 10,144,790
粉体天然調味料 1,156,231
その他 457,405
小計 12,471,054
商品
液体天然調味料 74,863
粉体天然調味料 84,594
小計 159,458
顧客との契約から生じる収益 12,630,513
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,630,513
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 732,028
液体天然調味料 10,446,539
粉体天然調味料 1,219,917
その他 498,167
小計 12,896,653
商品
液体天然調味料 202,349
粉体天然調味料 －
小計 202,349
顧客との契約から生じる収益 13,099,003
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,099,003
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 52円52銭 50円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,671,278 1,594,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,671,278 1,594,782
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,820 31,849
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパ
ン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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