参天製薬株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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参天製薬株式会社(E00949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
第111期第１四半期
【四半期会計期間】
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 参天製薬株式会社
【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 谷内 樹生
大阪府大阪市北区大深町４番20号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 06(4802)9322
Head of Accounting and Tax
【事務連絡者氏名】
増田 裕人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
Head of Accounting and Tax
【事務連絡者氏名】
増田 裕人
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
64,986 65,533 266,257
売上収益 （百万円）
9,171 9,074 35,616
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
7,342 6,663 27,218
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
9,520 19,483 38,660
（百万円）
四半期（当期）包括利益
314,141 343,556 337,488
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
399,635 461,284 459,976
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
18.36 16.79 68.07
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
18.34 16.77 67.97
（円）
（当期）利益
78.6 74.5 73.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
2,540 2,419 46,043
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,882 △ 6,226 △ 35,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,557
（百万円） △ 6,173 △ 13,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
54,699 68,575 83,014
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
４ 第110期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第110期第１四半期連結累計期間の
関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、4,613億円となりました。配当金の支払、自己株式の取
得、並びに法人所得税等の支払による現金及び現金同等物の減少などがあった一方、滋賀プロダ
クトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴う有形固定資
産の増加及び為替の円安影響による無形資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ13億円増
加しました。
資本は、3,429億円となりました。自己株式の取得があった一方、その他の資本の構成要素の増
加などにより前連結会計年度末と比べ61億円増加しました。
負債は、1,184億円となりました。繰延税金負債の増加などがあった一方、法人所得税等の支払
による未払法人所得税等の減少及び賞与の支払によるその他の流動負債の減少などにより前連結
会計年度末と比べ48億円減少しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し、
74.5％となりました。
②経営成績
（ア）IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 収 益 64,986 65,533 0.8％
営 業 利 益 9,156 8,333 △9.0％
四 半 期 利 益 7,326 6,695 △8.6％
親会社の所有者に帰属する
7,342 6,663 △9.2％
四 半 期 利 益
（注）前連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書を遡及修正
しています。
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［売上収益］
前年同期と比べ0.8％増加し、655億円となりました。
主力の医療用医薬品事業は、中国で新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置等の影響を強
く受けたものの、日本では薬価改定の影響を最小限に留め、アジア・EMEAでは主力製品が堅調に推
移したこと等により、前年同期と比べ0.2％増加し、611億円となりました。
売上収益の内訳は次のとおりです。
上段：金額
下段：対前年同期増減率、( )は為替影響を除いた対前年同期増減率
（単位：百万円）
日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
38,839 3,590 5,462 12,424 790 61,105
医療用医薬品
△0.3％ △44.3％ 22.7％ 20.0％ △1.7％ 0.2％
(－％) (△51.6％) (14.3％) (15.0％) (△13.2％) (△2.2％)
2,141 31 207 － － 2,379
一般用医薬品
△7.1％ － 48.5％ － － △2.7％
890 3 － 638 92 1,624
医 療 機 器
28.2％ － － 80.7％ △4.8％ 41.8％
408 6 12 － － 425
そ の 他
10.6％ △48.0％ 29.9％ － － 9.3％
42,279 3,630 5,680 13,062 882 65,533
合 計
△0.1％ △43.8％ 23.5％ 22.0％ △2.1％ 0.8％
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。
＜医療用医薬品＞
◇日本
主力品アレジオン点眼液の拡大再算定を含む薬価改定の影響を最小限に留め、前年同期と比
べ0.3％減少し、388億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 0.3％）
「タプロス点眼液」 23億円
（対前年同期増減率 ＋ 5.0％）
「タプコム配合点眼液」 ８億円
（対前年同期増減率 △ 9.0％）
「コソプト配合点眼液」 14億円
（対前年同期増減率 ＋ 33.5％）
「エイベリス点眼液」 11億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 13.9％）
「ジクアス点眼液」 39億円
・抗アレルギー点眼剤領域
「アレジオン点眼液 」
（対前年同期増減率 △ 4.8％）
48億円
※１
・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液 」
（対前年同期増減率 △ 2.7％）
182億円
※２
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◇中国
新型コロナウイルス対策の厳格な防疫措置等の影響を受け、円換算ベースで前年同期と比べ
44.3％減少し（為替影響を除いた成長率は△51.6％）、36億円となりました。主力製品の売上
は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 52.4％）
「タプロス点眼液」 １億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 4.5％）
「ジクアス点眼液」 ７億円
（対前年同期増減率 △ 59.2％）
「ヒアレイン点眼液」 ９億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 58.5％）
「クラビット点眼液」 ７億円
◇アジア（中国除く）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、普及促進基盤の拡大により、円換算ベー
スで前年同期と比べ22.7％増加し（為替影響を除いた成長率は＋14.3％）、55億円となりまし
た。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 5.2％）
「タプロス点眼液」 ５億円
（対前年同期増減率 ＋ 38.9％）
「タプコム配合点眼液」 ２億円
（対前年同期増減率 ＋ 17.7％）
「コソプト配合点眼液」 15億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 20.5％）
「ジクアス点眼液」 ５億円
（対前年同期増減率 ＋ 45.3％）
「Ikervis（アイケルビス）」 ４億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 5.7％）
「クラビット点眼液」 ５億円
◇EMEA
新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ紛争の影響を受けたものの、円換算ベース
で前年同期と比べ20.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋15.0％）、124億円となりまし
た。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 20.2％）
「タプロス点眼液」 20億円
（対前年同期増減率 ＋ 32.7％）
「タプコム配合点眼液」 11億円
（対前年同期増減率 ＋ 19.7％）
「コソプト配合点眼液」 31億円
（対前年同期増減率 ＋ 11.8％）
「トルソプト点眼液」 ９億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 3.6％）
「Ikervis（アイケルビス）」 15億円
（対前年同期増減率 ＋ 32.9％）
「Cationorm（カチオノーム）」 ７億円
・抗アレルギー点眼剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 1.7％）
「Verkazia（ベルカジア）」 ２億円
◇米州
円換算ベースで前年同期と比べ1.7％減少し（為替影響を除いた成長率は△13.2％）、８億円
となりました。
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＜一般用医薬品＞
前年同期と比べ2.7％減少し、24億円となりました。
「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリー
ズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」、前
連結会計年度に販売を開始した点眼型洗眼薬「ウェルウォッシュアイ」に注力しています。
＜医療機器＞
プリザーフロ マイクロシャントのEMEAでの販売を本格化し、前年同期と比べ41.8％増加
し、16億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
（対前年同期増減率 △ 2.9％）
「レンティス コンフォート」 ３億円
（対前年同期増減率 ＋ 80.6％）
「プリザーフロ マイクロシャント」 ６億円
＜その他＞
その他の売上収益は４億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連
結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［営業利益］
売上総利益は、前年同期と比べ2.5％減少し、371億円となりました。
IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ5.0％減少し（為替影響を除いた
対前年同期増減率は△9.9％）、194億円となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ16.0％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋8.0％）、
71億円となりました。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ5.5％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率
は＋0.1％）、26億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.（米国）から2014年に譲り受
けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に
関する無形資産、2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロ マイクロシャ
ントに関する無形資産（2019年４月より償却開始）、並びに2020年のEyevance Pharmaceuticals
Holdings Inc.（米国）買収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産の償却によるものです。
その他の収益は、３億円となりました。
その他の費用は、0.5億円となりました。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前年同期と比べ9.0％減少し、83億円となりま
した。
［四半期利益］
金融収益は、14億円となりました。
金融費用は、１億円となりました。
持分法による投資損失は、５億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）
との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属す
る金額を計上したものです。
法人所得税費用は、前年同期から５億円増加し、24億円となりました。
これらにより、四半期利益は、前年同期と比べ8.6％減少し、67億円となりました。
［親会社の所有者に帰属する四半期利益］
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期と比べ9.2％減少し、67億円となりました。売
上収益に対するその比率は、10.2％となりました。
※１ アレジオンLX点眼液を含みます。
※２ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
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（イ）コアベース
※３
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 収 益 64,986 65,533 0.8％
コ ア 営 業 利 益 11,713 10,600 △9.5％
コ ア 四 半 期 利 益 9,026 7,744 △14.2％
親会社の所有者に帰属する
9,036 7,762 △14.1％
コ ア 四 半 期 利 益
［売上収益］
IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
［コア営業利益］
売上総利益について、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ4.0％減少し、194億円となりました。なお、IFRS（フ
ル）ベースからの調整内容として、前第１四半期連結累計期間では企業結合における統合業務等に
係る費用を販売費及び一般管理費から控除していましたが、当第１四半期連結累計期間では該当事
項はありません。
研究開発費は、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ9.5％減少し、106億円となりました。
※３ Santenグループでは第103期（2015年３月期）のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS
（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業
活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコ
アベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税
費用を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・持分法による投資損益
・販売費及び一般管理費のうち企業買収などに係る費用
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、24億円の収入（前年同期
は25億円の収入）となりました。主に四半期利益67億円、未払賞与の減少51億円、法人所得税の
支払額32億円、減価償却費及び償却費45億円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、62億円の支出（前年同期は49億円の支出）となりまし
た。主に有形固定資産の取得による支出32億円及び無形資産の取得による支出30億円によるもの
です。また政策保有株式の見直しを加速しており、当第１四半期連結累計期間は１銘柄の投資の
売却による収入が５億円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、138億円の支出（前年同期は62億円の支出）となりまし
た。主に自己株式の取得による支出72億円及び配当金の支払額63億円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と
比べ144億円減少し、686億円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①長期ビジョン「Santen 2030」
Santen 2030は、Santenグループが目指す理想の世界「WORLD VISION」（Happiness with
Vision）の実現を目指し、2030年とその先に向けてSantenグループのありたい姿を示した
「Santen's VISION」、そしてそのための「STRATEGY」、及び「GOAL」から構成されます。
Santen's VISION
：「WORLD VISION」（Happiness with Vision）の実現を目指し、2030年とその先に向けてSanten
グループのありたい姿
Santenグループは、眼科領域での強みに加え、世界中の技術や組織・人材をつなぎ、社会に価
値あるイノベーションをもたらすことで、「見る」を通じた人々の幸せを実現するSocial
Innovatorとなることを目指します。
STRATEGY
：Social Innovator としての３つの戦略
A. Ophthalmology
眼科医療のイノベーション及び眼科医療エコシステムの発展加速
A1.眼科医療のイノベーション:
医薬品やデバイスの新製品創出はもちろんのこと、細胞治療や遺伝子治療等の革新的な治療
アプローチへの取り組みに加えて、製薬企業としての枠を越え、患者さん起点で眼科医療ソ
リューションの開発と提供に取り組むことにより、眼の疾患からの解放と患者さんの生活の質
向上を目指します。
A2.眼科医療エコシステム の発展加速:
※
眼科薬やサージカルデバイスの開発、販売、安定供給により、増大するメディカルニーズを
充足させていくことに加え、眼科医療エコシステムの質的・量的充実や社会的効率の向上をス
テークホルダーとの連携のもとに推進していきます。
※眼科医療エコシステムとは、眼科医療の提供に寄与するさまざまな関係者の集合体とそれら
が有機的に機能する連携関係のことです。
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B. Wellness
より良い眼の状態に向けた重要性認識向上とアイケアの推進
昨今、人々の健康への意識の高まり、病気の発症・重症化予防の促進、医療周辺産業の規制
緩和によるヘルスケア産業の振興が進展しています。一方で、眼に関しては、重要性に対する
認識不足、疾患検出遅延による重症化、疾患認定されていない眼の不具合の蔓延といった課題
があります。
SantenグループはSocial Innovatorとして、まずは「見える」ことが、日々の生活や人生に
おいて大切なものであることを、社会と人々に認知・理解してもらうことが重要だと考えま
す。そのうえで、デジタル技術を活用した、疾患の早期発見、眼の健康維持・向上を促す製品
やサービス、眼の健康に対するリスクの予測・可視化等を図りながら、人々のライフステージ
に応じて「早期発見」と「より良い眼の状態の追求」を推進していきます。
C. Inclusion
視覚障がいの有無にかかわらず交じり合い・いきいきと共生する社会の実現
Santenグループは、Social Innovatorとして、視覚障がいの有無にかかわらず、全ての人々
が交じり合い、いきいきと共生する社会を実現したいと考えています。そのために、視覚障が
いに対する人々の認知・理解の向上、ともに楽しみ・価値観を共有できる取り組みの推進、視
覚障がいの方のQOL向上に向けて、デジタル技術を中心とした新たなソリューション探索等を
推進していきます。
GOAL
：眼の疾患や不具合に起因する世界中の人々の社会的・経済的な機会損失を削減することを目指
す
Santenグループは、「WORLD VISION」（Happiness with Vision）の実現を目指し、Social
Innovatorとして、人々の眼の健康に関する社会的な課題の解決を通じ、「見る」を通じた
人々の幸せの実現に貢献していきます。
②中期経営計画「MTP2025」及び目標とする経営指標
Santen 2030を実現するための前半５年間の計画が中期経営計画「MTP2025」です。基盤事業の
価値最大化に注力するとともに、新たな事業領域への参入を進め、2026年以降の成長につなげて
いく、重要な５年間と位置づけています。
Vision 2020で培ったグローバル眼科企業としての強みと既存パイプライン・保有アセット、並
びに日本を中心とした世界各地の事業基盤を活用し、着実な売上・利益の成長を実現し収益力を
高めていきます。加えて、米国における医療用医薬品事業への本格参入を通じ、中期的にグロー
バルでの成長を目指します。並行して、これまで培ってきた眼科専業企業としての組織的能力を
活かしながら、新規イノベーションへの投資や細胞治療等新規事業領域への参入、並びに工場投
資を含めた設備投資等を通じ、Santen 2030で掲げた中長期的な成長を目指していくとともに
Social Innovatorへと変革するための戦略的施策を着実に遂行していきます。
１．MTP2025で取り組んでいく経営テーマ
2025年度までにグローバル化の深化・新規領域への参入を達成するため、以下のとおり、眼
科領域で培ってきた強みを核にした医薬品事業のグローバルプレゼンス・収益力強化を図りま
す。
・基盤事業の利益率向上
－各地域での利益最大化
・新規領域の拡大
－米州での収益体制の確立
－新規疾患・その他アップサイド
・グローバル企業としての土台の強化
－製品開発能力の強化
－製品供給基盤の強化
－全社財務KPI＆事業KPIへの落し込み
－グローバルプラットフォーム整備
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２．2025年の目標
製薬業界上位１/２の水準のTSR（トータル・シェアホルダーズ・リターン）実現に向けて、
2025年を目標とする以下の経営指標を定めています。
売上収益 3,150億円以上
営業利益率 21％以上
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
13％以上
海外売上収益比率 50％以上
３．株主還元方針
株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途
に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得
により機動的に還元していきます。
４．ESG戦略/施策
４つのマテリアリティに注目し、基本理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するととも
に、持続的な成長を目指します。
①社会的意義（Happiness with Vision)のある製品・サービスの開発・安定的供給
－Ophthalmology, Wellness, Inclusionの３つの柱にそった製品・情報・サービスの充実
－責任のあるサプライチェーン、安全性監視、顧客サービスの充実
－貢献患者数6,000万人以上 目標
*１
②価値創造を促進する組織風土の醸成
－DE&I ジェンダー・国籍・視覚障がい者を中心とした多様化の推進
*２
③ガバナンスの強化・社会の公正・公平実現への貢献
－中長期的な成長を担保する経営の実効性・多様性・継続したコンプライアンスの遵守・人
権の尊重
④地球環境保全
－気候変動対策、環境負荷低減
・Scope1・2、CO2排出量
2025年度：25％削減
2030年度：50％削減
－点眼容器のバイオマスプラスチック化
2030年度：点眼容器プラスチック材料に対して、60％のバイオマスプラスチック使用
*１ JMDCの弊社医療用医薬品毎の延べ推計患者数及び弊社出荷データを基に算出した2019年
度における（疾患領域：炎症・アレルギー、角膜、緑内障、白内障）推算される延べ貢
献患者数は約4,300万人
*２ Diversity, Equity & Inclusion
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（３）研究開発活動
＜緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF ₂α 誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフ
ルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月から第Ⅲ相試験を実施していま
す。
EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で
2022年５月に販売承認を再申請しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは
2021年２月の韓国以降、複数国で順次発売しています。
FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年
12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では後期第Ⅱ相試験を完了しています。欧州で
は2021年９月に第Ⅱ相試験（探索的試験）を開始しました。
緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）は、日本で2022年７月に発売（ソフトローンチ）し
ました。欧州では2019年４月に発売しました。アジアでは2020年３月以降順次販売承認を申請
しており、2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得しました。
プロスタグランジンF ₂α 誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロス
ト）は、2022年３月に欧州及びアジアで第Ⅲ相試験を終了しました。
ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：netarsudil mesylate）は、日本で2020年11月か
ら第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得済みです。アジアでは2022年３月に
販売承認を申請しました。
ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF ₂α 誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：
netarsudil mesylate／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得済みです。アジアでは2022
年５月に販売承認を申請しました。
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、欧州、アジ
ア、カナダなど既に承認・販売されている諸国に続き、中国で2022年４月に販売承認を取得し
ました。米国では2022年５月に発売しました。
ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本
で2022年６月に製造販売承認を取得しました。
マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2021年10
月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。
アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で
2022年２月に第Ⅲ相試験を開始しました。
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締
結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、2022年５月に、米国、フランス、インドで
の前期第Ⅱ相試験を開始しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社
が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）
＜屈折異常領域＞
小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本
で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国では2022年６月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を
開始しました。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。
小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入
元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社
は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。
近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験
を終了しました。
老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、日本で2022年４月に
第Ⅰ相試験を終了しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-
XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAerie Pharmaceuticals, Inc.（米
国）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71億円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月８日） 登録認可金融商品
（2022年６月30日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
400,708,354 400,708,354
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式。
単元株式数は100株で
す。
400,708,354 400,708,354
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 13,600 400,708,354 6 8,678 6 9,372
（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式。
普通株式 407,300
単元株式数は100株です。
400,206,000 4,002,060
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
81,454
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式。
400,694,754
発行済株式総数 － －
4,002,060
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が16,200株
（議決権の数162個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式が71株含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区大深町４番
407,300 407,300 0.10
－
参天製薬株式会社 20号
407,300 407,300 0.10
計 － －
（注）１ 2022年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己
株式数は7,513,002株となっています。
２ 上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
64,986 65,533
売上収益 ６
△ 26,924 △ 28,406
売上原価
38,062 37,127
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 20,447 △ 19,427
研究開発費 △ 6,121 △ 7,099
製品に係る無形資産償却費 △ 2,421 △ 2,554
120 332
その他の収益
△ 39 △ 45
その他の費用
9,156 8,333
営業利益
金融収益 590 1,385
金融費用 △ 277 △ 123
△ 297 △ 521
持分法による投資損失
9,171 9,074
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,845 △ 2,379
7,326 6,695
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,290 1,101
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
886 10,846
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
837
△ 8
に対する持分
2,167 12,784
その他の包括利益
9,494 19,479
四半期包括利益合計
四半期利益の帰属
7,342 6,663
親会社の所有者持分
32
△ 15
非支配持分
7,326 6,695
四半期利益
四半期包括利益合計の帰属
9,520 19,483
親会社の所有者持分
△ 26 △ 4
非支配持分
9,494 19,479
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
18.36 16.79
基本的１株当たり四半期利益（円） ７
18.34 16.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７
（注）前連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書を遡及修正
しています。
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
非流動資産
56,287 61,185
有形固定資産 ８
130,217 134,914
無形資産
28,673 30,623
金融資産
3,011 2,836
退職給付に係る資産
7,565 7,930
持分法で会計処理されている投資
3,103 3,327
繰延税金資産
1,695 1,790
その他の非流動資産
230,551 242,605
非流動資産合計
流動資産
37,141 39,548
棚卸資産
99,591 99,690
営業債権及びその他の債権
1,293 956
その他の金融資産
8,387 9,909
その他の流動資産
83,014 68,575
現金及び現金同等物
229,426 218,679
流動資産合計
459,976 461,284
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
8,672 8,678
資本金
9,370 9,556
資本剰余金
自己株式 ９ △ 718 △ 7,916
290,477 290,975
利益剰余金
29,688 42,264
その他の資本の構成要素
337,488 343,556
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 645 △ 648
336,844 342,908
資本合計
負債
非流動負債
22,023 22,303
金融負債
1,077 1,149
退職給付に係る負債
738 747
引当金
2,526 5,107
繰延税金負債
948 985
その他の非流動負債
27,312 30,291
非流動負債合計
流動負債
41,185 40,128
営業債務及びその他の債務
38,533 38,784
その他の金融負債
4,198 1,702
未払法人所得税等
939 1,126
引当金
10,965 6,345
その他の流動負債
95,821 88,085
流動負債合計
123,133 118,376
負債合計
459,976 461,284
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,525 8,954 273,238 11,075
2021年４月１日残高 △ 934 －
四半期包括利益
7,342
四半期利益
1,290
その他の包括利益
7,342 1,290
四半期包括利益合計 － － － －
所有者との取引額
自己株式の取得 △ 0
配当金 10 △ 5,598
38
株式報酬取引
182
△ 182
その他
38
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 5,416 － △ 182
8,525 8,992 275,164 12,183
2021年６月30日残高 △ 934 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
8,634 170 518 20,398 310,181 309,646
2021年４月１日残高 △ 535
四半期包括利益
7,342 7,326
四半期利益 － △ 15
897 2,178 2,178 2,167
△ 8 △ 11
その他の包括利益
897 2,178 9,520 9,494
四半期包括利益合計 △ 8 － △ 26
所有者との取引額
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
配当金 10 － △ 5,598 △ 5,598
38 38
株式報酬取引 －
△ 182 － －
その他
所有者との取引額合計 － － － △ 182 △ 5,560 － △ 5,560
9,531 162 518 22,394 314,141 313,580
2021年６月30日残高 △ 561
（注）前連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書を遡及修正しています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,672 9,370 290,477 8,438
2022年４月１日残高 △ 718 －
四半期包括利益
6,663
四半期利益
1,101
その他の包括利益
6,663 1,101
四半期包括利益合計 － － － －
所有者との取引額
6 6
新株の発行
自己株式の取得 ９ △ 8 △ 7,197
配当金 10 △ 6,405
187
株式報酬取引
240
△ 240
その他
6 186
所有者との取引額合計 △ 7,197 △ 6,165 － △ 240
8,678 9,556 290,975 9,300
2022年６月30日残高 △ 7,916 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
19,950 914 384 29,688 337,488 336,844
2022年４月１日残高 △ 645
四半期包括利益
6,663 32 6,695
四半期利益 －
10,882 837 12,820 12,820 12,784
△ 36
その他の包括利益
10,882 837 12,820 19,483 19,479
四半期包括利益合計 － △ 4
所有者との取引額
7 7
新株の発行 △ 5 △ 5
自己株式の取得 ９ － △ 7,205 △ 7,205
配当金 10 － △ 6,405 △ 6,405
187 187
株式報酬取引 －
△ 240 － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 5 △ 244 △ 13,415 － △ 13,415
30,833 1,751 380 42,264 343,556 342,908
2022年６月30日残高 △ 648
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,326 6,695
四半期利益
4,195 4,469
減価償却費及び償却費
297 521
持分法による投資損益（△は益）
金融収益及び金融費用（△は益） △ 273 △ 201
1,845 2,379
法人所得税費用
2,133 1,925
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
1,242
棚卸資産の増減（△は増加） △ 744
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 4,662 △ 1,486
368 314
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他の流動資産の増減（△は増加） △ 1,764 △ 1,408
未払賞与の増減（△は減少） △ 3,746 △ 5,102
△ 570 △ 1,921
その他
6,391 5,442
小計
48 59
利息の受取額
248 226
配当金の受取額
利息の支払額 △ 52 △ 93
△ 4,094 △ 3,214
法人所得税の支払額
2,540 2,419
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 523 △ 304
383 467
投資の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,126 △ 3,202
無形資産の取得による支出 △ 2,614 △ 3,047
持分法で会計処理される投資の取得による支出 － △ 47
△ 2 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,882 △ 6,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ９ △ 0 △ 7,197
配当金の支払額 10 △ 5,512 △ 6,320
リース負債の返済による支出 △ 661 △ 801
547
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,173 △ 13,772
現金及び現金同等物の増減額 △ 8,515 △ 17,579
現金及び現金同等物の期首残高 62,888 83,014
326 3,141
現金及び現金同等物の為替変動による影響
54,699 68,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）前連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を遡及修正していま
す。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製
造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住
所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja/）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないた
め、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価
を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百
万円未満を四捨五入により表示しています。
（４）要約四半期連結財務諸表の承認
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に代表取締役会長 黒川明及び代表
取締役社長兼CEO 谷内樹生によって承認されています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、
負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
す。
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５．事業セグメント
Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
６．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 1,576 － 1,240 2,621 － 5,437
タプロス点眼液 2,281 266 490 1,646 － 4,683
タプコム配合点眼液 724 － 173 850 － 1,747
トルソプト点眼液 310 － 92 768 － 1,169
エイベリス点眼液 806 － 17 － － 823
ジクアス点眼液 3,402 697 438 － － 4,537
ヒアレイン点眼液 1,721 2,145 386 － － 4,251
Ikervis（アイケルビ
－ － 246 1,410 － 1,656
ス）
Cationorm（カチオ
医療用医薬品
－ － 103 532 194 829
ノーム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼 5,038 － 28 － － 5,065
液を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 155 10 164
ア）
アイリーア硝子体内
18,727 － － － － 18,727
注射液
クラビット点眼液 488 1,754 505 316 － 3,063
その他 3,880 1,586 736 2,053 600 8,855
小計 38,952 6,448 4,452 10,351 804 61,008
サンテFXシリーズ 809 － 62 － － 871
サンテメディカルシ
532 － － － － 532
リーズ
ソフトサンティアシ
一般用医薬品
569 － 19 － － 589
リーズ
その他 395 － 58 － － 453
小計 2,305 － 139 － － 2,444
レンティス コン
341 － － － － 341
フォート
プリザーフロ マイク
－ － － 347 － 347
医療機器
ロシャント
その他 354 － － 6 97 457
小計 695 － － 353 97 1,145
その他 369 12 9 － － 389
合計 42,321 6,460 4,600 10,704 901 64,986
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 1,434 － 1,460 3,137 － 6,030
タプロス点眼液 2,275 126 516 1,978 － 4,895
タプコム配合点眼液 760 － 240 1,129 － 2,129
トルソプト点眼液 294 － 98 859 － 1,251
エイベリス点眼液 1,076 － 47 － － 1,123
ジクアス点眼液 3,876 666 527 － － 5,069
ヒアレイン点眼液 1,636 875 793 － － 3,303
Ikervis（アイケルビ
－ － 357 1,460 － 1,817
ス）
Cationorm（カチオ
医療用医薬品
－ － 121 707 271 1,099
ノーム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼 4,798 － 48 － － 4,846
液を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 157 56 213
ア）
アイリーア硝子体内
18,230 － － － － 18,230
注射液
クラビット点眼液 378 727 476 345 － 1,926
その他 4,082 1,196 780 2,652 463 9,172
小計 38,839 3,590 5,462 12,424 790 61,105
サンテFXシリーズ 882 17 79 － － 978
サンテメディカルシ
421 － 18 － － 439
リーズ
ソフトサンティアシ
一般用医薬品
507 2 26 － － 534
リーズ
その他 332 13 84 － － 428
小計 2,141 31 207 － － 2,379
レンティス コン
331 － － － － 331
フォート
プリザーフロ マイク
－ － － 627 － 627
医療機器
ロシャント
その他 559 3 － 11 92 666
小計 890 3 － 638 92 1,624
その他 408 6 12 － － 425
合計 42,279 3,630 5,680 13,062 882 65,533
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,342 6,663
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） 3 3
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,339 6,659
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,633 396,746
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
7,339 6,659
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 3 3
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,342 6,663
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,633 396,746
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 788 560
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 400,422 397,306
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.36 16.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.34 16.77
（注）１ １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理してい
ることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
２ 前連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については遡及修正しています。
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８．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
有形固定資産の取得 21,770 18,737
（注） 前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサ
プライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設及び参天製薬（中国）有限公司の蘇州新
工場建設に伴うものです。
９．資本及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
自己株式の取得に係る事項
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
これにより、2022年５月11日から2022年６月30日までに7,105,500株を総額7,197百万円で取得し
ています。
（１）自己株式の取得を行う理由
利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 12,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.1％）
150億円（上限）
③ 株式の取得価額の総額
④ 取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
⑤ 取得方法 投資一任契約に基づく市場買付け
⑥ その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規
定に基づく取締役会決議により、当連結会計年度に消却する予
定です。
10．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第１四半期連結累計期間
定時株主総会
5,598 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
（2021年６月25日）
当第１四半期連結累計期間
定時株主総会
6,405 16.00 2022年３月31日 2022年６月27日
（2022年６月24日）
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11．金融商品
（１）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対
する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっていま
す。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリ
ザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当
社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を
加味した現在価値で算定しています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっています。
（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市
場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類
似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業
を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳
簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似
しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
借入金 12,677 12,515 12,714 12,544
（注）１ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし
て）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な
インプット）
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金
融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実
施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 20,866 － 2,606 23,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,358 2,358
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,538 1,538
施設利用権等 － 54 78 132
デリバティブ － 47 － 47
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 73 － 73
条件付対価 － － 2,989 2,989
（注）公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 22,120 － 2,742 24,862
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,737 2,737
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,806 1,806
施設利用権等 － 62 79 141
デリバティブ － 29 － 29
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 119 － 119
条件付対価 － － 3,363 3,363
（注）レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累
計期間の期首残高と期末残高の調整表です 。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
期首残高 6,580
利得又は損失
その他の包括利益（注）２ 473
購入 311
期末残高 7,363
（注）１ 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「12．企業結合」に記載し
ています。
２ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
３ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用い
ています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）によ
り増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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12．企業結合
（１）企業結合
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
（２）条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフ
ロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対
価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は
「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は
「その他の費用」に計上しています。
レベル３に分類した条件付対価の当第１四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表
は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
期首残高 2,989
利得又は損失
金融費用 24
その他の包括利益（注）１ 350
期末残高 3,363
（注）１ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
２ レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、
公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その
発生確率を加味した現在価値で算定しています。
重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加しま
す。
レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反
映するように変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
参天製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利
益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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