株式会社東光高岳 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 20,409 20,042 91,936
経常利益 (百万円) 938 1,515 4,172
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 649 996 3,279
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 833 1,185 3,827
純資産額 (百万円) 52,955 56,338 55,558
総資産額 (百万円) 97,734 97,445 100,242
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.26 61.73 203.17
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 50.6 53.5 51.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年８月27日、2021年９月８日及び2021年10月29日に公表したガス絶縁開閉装置と自動開閉器用遠方制御器
の不適切事案、また、これに伴うISO9001認証の一時停止（2022年１月６日付で解除）に関しましては、お客様・
株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
不適切事案判明後、実施しておりました総点検調査は、2022年５月24日に全ての調査を完了いたしました。こ
の調査においては、新たな同種事案は確認されませんでした。
当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コ
ミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回復
に努めてまいります。
この取り組みを更に推進するために2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革TF（タスクフォース）」
を組成いたしました。「安全・品質が強み」「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を
実行してまいります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた
世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需
給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層
厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。 一方、脱炭素社会の実現に
向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含め
た分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、
「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既
存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONの目指す姿である「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、6月29
日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置いたしました。
このＧＸソリューション事業本部は、総合エネルギー事業プロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現
に向けた経済社会システム全体のＧＸ変革（GX：Green Transformation)に寄与できるモノ（製品）からコト
（サービス、ソリューション）への提案を推進してまいります。
具体的には従来、エネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部およびEVインフラ推進プロジェ
クト、PPP/PFI推進プロジェクトに分かれていた各関連事業を統合いたしました。
本組織改正に伴い、第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更する予定です。変更内容は、従来のエ
ネルギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のＧＸソリューション事業に
加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューショ
ン、光応用検査機器、その他の５セグメントとなります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、三次元検査装置や断路器等が増加したものの、電力会社
向けのプラント物件や海外工事物件等の減少により、20,042百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面では、 一部の製品について半導体を始めとした調達部品の長納期化による販売への影響や資材価格の上
昇がありましたものの、 三次元検査装置や断路器が増加したこと等により、営業利益1,388百万円（前年同期比
56.9％増）、経常利益1,515百万円（前年同期比61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円（前
年同期比53.4％増）といずれも増益になりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、断路器や社会インフラ向けプラント物件が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や
海外の工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は11,876百万円（前年同期比4.3％減）と減少しました
が、セグメント利益につきましては、断路器が増加したことや一部製品の売価の改定等により、1,562百万円（前
年同期比34.6％増）と増益になりました。
計量事業は、変成器が増加したものの、地域電力向けメーター及び検定代弁等の減少により、セグメント全体
の売上高は5,883百万円（前年同期比2.7％減）と減少し、セグメント利益につきましても562百万円（前年同期比
8.8％減）と減益となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラが減少したものの、EMS（エネルギーマネジメントシステム）
関連が増加したことにより、セグメント全体の売上高は567百万円（前年同期比104.4％増）と増加し、セグメン
ト損失につきましても90百万円（前年同期はセグメント損失117百万円）と赤字幅が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴い三次元検査装置の売上が好調に推移しており、セグメン
ト全体の売上高は1,436百万円（前年同期比60.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても402百万円（前
年同期比717.5％増）と大幅な増益となりました。
その他事業は、PPP/PFI事業及びスマートグリッド事業の減少により、セグメント全体の売上高は279百万円
（前年同期比64.3％減）と減少し、セグメント利益につきましても69百万円（前年同期比73.7％減）と減益とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円減少し、97,445百万円となりま
した。これは棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円減少し、41,106百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金、短期及び長期借入金並びに賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、56,338百万円となりました。これは主に配当金の支払い
による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる
ものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は709百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
プライム市場 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 59,600
普通株式 16,092,600
完全議決権株式(その他) 160,926 ―
普通株式 124,105
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,926 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式73,500株（議決権735個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 59,600 ― 59,600 0.36
６番36号
計 ― 59,600 ― 59,600 0.36
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73,500株は、上記自己株式
等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,448 12,322
受取手形、売掛金及び契約資産 22,278 16,107
電子記録債権 1,705 2,411
商品及び製品 2,092 2,391
仕掛品 13,288 15,150
原材料及び貯蔵品 5,718 6,619
その他 1,473 1,578
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 59,001 56,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,750 32,769
△ 21,296 △ 21,479
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,453 11,289
機械装置及び運搬具
21,709 21,859
△ 19,446 △ 19,627
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,263 2,231
工具、器具及び備品
11,373 11,477
△ 10,725 △ 10,818
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 647 659
土地
20,490 20,490
227 132
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,082 34,802
無形固定資産
1,877 1,829
その他
無形固定資産合計 1,877 1,829
投資その他の資産
投資有価証券 1,983 1,935
長期貸付金 135 140
退職給付に係る資産 942 992
繰延税金資産 372 362
その他 859 817
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,281 4,235
固定資産合計 41,241 40,868
資産合計 100,242 97,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,698 12,492
電子記録債務 68 53
短期借入金 2,400 1,890
未払法人税等 333 97
契約負債 2,704 2,746
賞与引当金 2,246 1,000
3,678 3,271
その他
流動負債合計 25,129 21,551
固定負債
長期借入金 2,200 1,750
繰延税金負債 1,330 1,711
修繕引当金 1,291 1,301
環境対策引当金 198 198
製品保証引当金 749 804
役員株式給付引当金 111 127
退職給付に係る負債 12,861 12,849
810 812
その他
固定負債合計 19,554 19,555
負債合計 44,683 41,106
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 36,035 36,626
△ 216 △ 216
自己株式
株主資本合計 51,226 51,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161 183
繰延ヘッジ損益 42 47
為替換算調整勘定 168 214
△ 146 △ 132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 226 313
非支配株主持分 4,105 4,206
純資産合計 55,558 56,338
負債純資産合計 100,242 97,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 20,409 20,042
15,672 14,721
売上原価
売上総利益 4,737 5,320
販売費及び一般管理費 3,851 3,932
営業利益 885 1,388
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 21
為替差益 18 78
設備賃貸料 19 18
電力販売収益 21 20
17 33
その他
営業外収益合計 95 172
営業外費用
支払利息 16 8
電力販売費用 5 5
持分法による投資損失 10 24
10 6
その他
営業外費用合計 42 45
経常利益 938 1,515
特別利益
固定資産売却益 0 0
227 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 227 0
特別損失
固定資産廃棄損 14 0
－ 0
事務所移転費用
特別損失合計 14 0
税金等調整前四半期純利益 1,151 1,515
法人税、住民税及び事業税
24 50
303 373
法人税等調整額
法人税等合計 328 424
四半期純利益 822 1,090
非支配株主に帰属する四半期純利益 172 94
親会社株主に帰属する四半期純利益 649 996
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 822 1,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 21
繰延ヘッジ損益 △ 4 5
為替換算調整勘定 20 27
退職給付に係る調整額 10 14
16 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10 94
四半期包括利益 833 1,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 654 1,084
非支配株主に係る四半期包括利益 178 101
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 補償金請求
当社は、取引先から受注した案件の納期遅延により、2019年６月20日に当該案件の契約解除の通知を受ける
とともに、補償金の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、2020年９月25
日に取引先から補償金等あわせて831百万円の支払を求める調停の申立てがあり、当第１四半期連結会計期間末
において、管轄裁判所にて調停を行っております。
今後の経過によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、そ
の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 546百万円 546百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 405 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 405 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注)１
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,407 6,048 277 893 19,627 519 20,147
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 262 262
外部顧客への売上高 12,407 6,048 277 893 19,627 782 20,409
セグメント間の内部売上高
356 1,163 31 160 1,711 119 1,830
又は振替高
計 12,763 7,211 309 1,054 21,339 901 22,240
△ 117
セグメント利益又は損失（△） 1,160 616 49 1,708 263 1,972
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,708
「その他」の区分の利益 263
セグメント間取引消去 23
△ 1,103
全社費用(注)
その他の調整額 △7
四半期連結損益計算書の営業利益 885
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注)１
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,876 5,883 567 1,436 19,763 17 19,781
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 261 261
外部顧客への売上高 11,876 5,883 567 1,436 19,763 279 20,042
セグメント間の内部売上高
344 1,124 11 136 1,617 121 1,739
又は振替高
計 12,221 7,008 578 1,573 21,381 400 21,782
セグメント利益又は損失（△） 1,562 562 △ 90 402 2,436 69 2,505
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
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四半期報告書
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,436
「その他」の区分の利益 69
セグメント間取引消去 29
△ 1,145
全社費用(注)
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,388
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円26銭 61円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 649 996
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
649 996
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,135 16,143
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間81,200株、
当第１四半期連結累計期間73,500株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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