アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
決算年月
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
1,033,595 1,151,340 2,236,076
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 576,926 ) ( 654,476 )
税引前四半期利益
103,958 78,681 199,826
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
79,315 57,007 153,500
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 46,123 ) ( 52,660 )
親会社の所有者に帰属する
215,555 335,631 295,255
(百万円)
四半期(当期)包括利益
1,704,865 2,063,692 1,757,104
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
4,566,174 4,927,007 4,547,748
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり
156.53 112.50 302.92
四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 91.02 ) ( 103.93 )
希薄化後1株当たり
156.51 112.49 302.89
(円)
四半期(当期)利益
37.3 41.9 38.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
157,355 89,445 337,812
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,669
(百万円) △ 20,914 △ 14,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 157,276 △ 81,695 △ 320,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
55,953 50,794 52,743
(百万円)
四半期(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグメント」の(報告セグメントの変更に関
する事項)をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~6月30日)における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の
回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、先行
きが不透明な状況となりました。日本経済においても、原材料価格の上昇などによる影響を受けましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレン
ドからのバックキャストにより、これまでの中期経営方針を、長期戦略を含む『中長期経営方針』として更新しま
した。この『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”
に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、事業ポートフォリオでは、ビールを中心とした既存事業
の持続的な成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大に取り組みました。ま
た、サステナビリティと経営の統合、DX(デジタル・トランスフォーメーション)やR&D(研究開発)といったコ
ア戦略の一層の強化により、持続的な成長とすべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指した取
組みを推進しました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は残ったものの、日本や欧州に
おけるビール需要の回復などにより、1兆1,513億4千万円(前年同期比11.4%増)となりました。また、利益に
つきましては、各事業の原材料関連の費用が増加した影響などを受けましたが、為替変動の効果もあり、事業利
※1
益 は909億6千3百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は、前年の固定資産売却益の反動など
により、814億6百万円(前年同期比25.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は570億7百万円(前年同
※2
期比28.1%減)、調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益 は662億7千3百万円(前年同期比16.4%減)と
なりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比8.6%の増収、事業利益は前年同期比1.7%の減益と
※3
なりました。
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※2 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益から事業ポート
フォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものであります。
※3 2022年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[日本]
日本においては、酒類、飲料、食品事業の「強み」のあるブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値
提案などを通じて各事業のブランド力の向上を図りました。また、日本全体での事業の枠を超えたシナジーの創出
のためのSCMの最適化やサステナビリティへの取組みの推進などにより、持続的な成長基盤を強化しました。
酒類事業では、ビール類においては、『アサヒスーパードライ』を1987年の発売以降初めてフルリニューアル
し、ユーザー層の更なる拡大により、ブランド価値の向上を図りました。また、“ぬくもりのある世界観”が特徴
の『アサヒ生ビール』の商品ラインアップを拡充するなど、ビール市場の活性化を図りました。加えて、『アサヒ
※
スタイルフリー<生>』、『クリアアサヒ』などをリニューアルし、主力ブランドの強化に取り組みました。RTD
においては、『アサヒ ザ・レモンクラフト』をリニューアルしレモンの香りと味わいを強化するとともに、期間
1
限定商品を発売するなど、新たな価値創出に取り組みました。また、アルコールテイスト飲料においては、お酒を
「飲まない/飲めない」人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA』をオープンするなど、飲み方の多様性を提案する
「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
※2
飲料事業では、『ウィルキンソン』から、需要が高まるソバーキュリアス スタイルに向けて、「#sober」シ
リーズを提案するなど、健康志向を踏まえた新たな価値創造を図りました。また、4月に発売した『和紅茶アサヒ
無糖ストレート』においては、国産茶葉を100%使用することにより上品な香りや味わいを実現し、拡大する消費
者のリラックスニーズに対応するとともに、日本における茶農業の持続可能性への貢献を目指すなど、ブランドの
確立に取り組みました。
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食品事業では、タブレット菓子『ミンティア』において、ブランド初の主力4品同時リニューアルやコンテンツ
とコラボしたパッケージの期間限定発売などにより、ブランド力の向上に取り組みました。また、サプリメント
『ディアナチュラ』やフリーズドライ食品『アマノフーズ』においても、商品ラインアップの拡充や広告・販売促
進活動の展開により、市場の活性化を図りました。
以上の結果、売上収益は、家庭用でのビールの売上増加に加え、業務用の売上が回復傾向に転じて酒類事業が増
収となったことなどにより、前年同期比7.9%増の5,998億6千万円となりました。
事業利益は、原材料関連やブランド投資の強化に伴う費用増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コス
トの効率化などにより、前年同期比0.1%増の428億3百万円となりました(営業利益は前年同期比46.2%減の356
億4千6百万円)。
※1 RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
※2 ソバーキュリアス(Sober Curious)とは、“あえてお酒を飲まない”という新しいライフスタイルを指
します。
[欧州]
欧州においては、主力のローカルブランドの強化、ノンアルコールビールの拡大などにより、各国のブランド
ポートフォリオのプレミアム化を推進するとともに、グローバルブランドの拡大展開を図りました。また、環境問
題への対応やありたい企業風土の醸成に向けた取組みを強化することで、持続的な成長基盤の更なる拡大を図りま
した。
欧州地域では、各国における飲食店向けの需要回復に向けて積極的な営業活動に取り組みました。チェコの
『Pilsner Urquell』は、様々なイベントを起点にブランド訴求を強化したほか、缶容器のリサイクル比率を向上
させるなど、環境負荷低減の取組みを推進しました。また、ポーランドやイタリア、ルーマニアにおける
『Kozel』、英国やルーマニアでの『Peroni Nastro Azzurro』など、各国でグローバルブランドを積極的に拡大す
ることにより、更なるプレミアム化を図りました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』
は、より豊かな味わいを実現するリニューアルを実施したほか、ポーランドの『Lech Free』は、新フレーバー商
品の発売やSNSキャンペーンを実施するなど、新たな飲用機会の獲得に向けた取組みを強化しました。
グローバルブランドの展開では、『アサヒスーパードライ』において、“City Football Group”とのパート
ナーシップ契約の締結により、欧州サッカーのトップチームである英国「Manchester City」をはじめ、ワールド
ワイドで同グループ傘下の4チームの公式ビールスポンサーとなり、ブランド価値の訴求に向けたマーケティング
の強化を図りました。また、『Peroni Nastro Azzurro』においては、世界20カ国以上でノンアルコールビール
『Peroni Nastro Azzurro 0.0%』を発売し、パートナーシップ契約を締結するモータースポーツチームAston
TM
Martin Cognizant FORMULA ONE TEAMとの広告展開やイベント開催など、グローバルでの情報発信を強化するな
ど、ブランドの認知度の向上に向けた取組みを推進しました。
以上の結果、売上収益は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響などはあったものの、各国におけ
る飲食店向けの需要の回復やグローバルブランドの売上拡大などにより、前年同期比22.8%増の2,652億4千万円
となりました。
事業利益は、原材料関連の費用増加の影響はあったものの、飲食店向けの需要回復や商品ポートフォリオのプレ
ミアム化の進展に伴う増収効果などにより、前年同期比10.5%増の288億6千6百万円となりました(営業利益は
前年同期比21.0%増の190億7千5百万円)。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比17.6%の増収、事業利益は前年同期比4.9%の増益
となりました。
[オセアニア]
オセアニアにおいては、酒類、飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、プレミア
ム化の強化や統合シナジーの創出により、収益基盤の盤石化に取り組みました。また、ノンアルコールビールな
※
ど、BAC における新たな成長カテゴリーへの投資強化に加えて、サステナビリティを重視した新価値提案やSCM改
革などを推進しました。
酒類事業では、主力ブランドの『Great Northern』を中心に積極的なマーケティング活動を展開したほか、『ア
サヒスーパードライ』などのプレミアムビールの飲食店における取扱い店舗数の拡大に取り組みました。また、全
豪オープンテニスなど各種スポーツイベントとのパートナーシップ契約を締結するなど、ブランド価値の強化に取
り組みました。BACにおいては、『Great Northern Zero』を中心としたノンアルコールビールやハード・セル
ツァー『Good Tides』の販売促進活動を強化するなど、多様化する飲用ニーズに向けた取組みを推進しました。
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飲料事業では、健康志向の高まりを受け、炭酸飲料やスポーツ飲料のノンシュガー商品を中心に販売促進活動を
強化しました。さらに、CUB事業の販路を活用して清涼飲料の飲食店向けの販売を強化したほか、昨年5月に取得
したプレミアムコーヒー豆焙煎販売事業を展開するAllpress Espresso社のコーヒー豆を既存顧客向けに販売する
など、マルチビバレッジ戦略による統合シナジーの創出に取り組みました。
また、競合他社を含む3社との合弁会社において建設した豪州最大のPETリサイクル工場を本格稼働させるな
ど、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しました。
以上の結果、売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、ビールや炭酸飲料を中心とした
主力カテゴリーの販売増加や為替変動の効果により、前年同期比9.4%増の2,611億4千9百万円となりました。
事業利益は、原材料関連の費用増加の影響などの影響はあったものの、統合シナジーの創出を中心としたコスト
効率化や為替変動の効果もあり、前年同期比4.0%増の417億7千6百万円となりました(営業利益は、前年同期比
2.2%増の330億5千5百万円)。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.8%の増収、事業利益は前年同期比2.3%の減益と
なりました。
※ BAC:Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け
清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。
[東南アジア]
東南アジアにおいては、自社ブランドを中心としたブランド投資の拡大などにより、マレーシア、フィリピン、
2
インドネシアを中心とした展開国におけるプレゼンスの更なる向上を図りました。また、CO 排出量の削減や地域
社会への貢献など、サステナビリティの取組みを推進しました。
マレーシアでは、『CALPIS』から、ナタデココ配合により食物繊維も摂取でき満足感のある味わいの『Calpis
Chewy』を発売するなど、健康需要を捉えた商品ラインアップを拡充し、ブランド力の強化を図りました。また、
『WONDA』では、各種SNSの活用による情報発信力の強化や、在宅需要に合わせたインスタントコーヒーの積極的な
販売促進活動などに取り組みました。
以上の結果、売上収益は、一部の国において新型コロナウイルスの影響が継続したものの、マレーシアにおいて
主力ブランドの販売が好調に推移したことや為替変動の効果などにより、前年同期比11.6%増の251億2百万円と
なりました。
事業損失は、固定費全般の効率化などを推進したものの、原材料関連の費用増加の影響や輸送費の増加などによ
り、前年同期比7億3千1百万円悪化の2億3千1百万円となりました(営業損失は、前年同期比7億5百万円悪
化の2億9千1百万円)。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比1.2%の増収、事業損失は前年同期比6億9千4百
万円の悪化となりました。
[その他]
その他については、売上収益は、前年同期比23.2%増の38億4千5百万円となりました。
事業利益については、前年同期比11.7%減の7億2千3百万円となりました(営業利益は、前年同期比99.2%増
の5億7千4百万円)。
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セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
当社グループの報告セグメントは、前年度まで「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際事業」とし
ておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」に変更し
ております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
(単位:百万円)
前年同期比
前年同期比
売上収益
売上収益 営業利益 前年同期比
事業利益
事業利益率
為替一定 為替一定
日本 599,860 7.9% 7.9% 42,803 0.1% 0.1% 7.1% 35,646 △46.2%
欧州 265,240 22.8% 17.6% 28,866 10.5% 4.9% 10.9% 19,075 21.0%
オセアニア 261,149 9.4% 2.8% 41,776 4.0% △2.3% 16.0% 33,055 2.2%
東南アジア 25,102 11.6% 1.2% △231 - - - △291 -
その他 3,845 23.2% 24.2% 723 △11.7% △12.1% 18.8% 574 99.2%
調整額計 △3,858 - - △6,558 - - - △6,654 -
無形資産
- - - △16,417 - - - - -
償却費
90,963 1.9% △1.7% 7.9%
合計 1,151,340 11.4% 8.6% 81,406 △25.6%
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加
等により、前年度末と比較して3,792億5千9百万円増加し、4兆9,270億7百万円となりました。
負債は、原材料関連の価格上昇等に伴う営業債務及びその他の債務の増加や、為替相場の変動による外貨建負債
の増加等により、前年度末と比較して725億2千9百万円増加し、2兆8,611億2千9百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ3,067億3千万円増加し、2兆658億7千8百万円となりました。これは、配当金支出に
より利益剰余金が減少したものの、当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によ
る利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が786億8千1百万円と
なりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があ
り、894億4千5百万円(前年同期比:679億9百万円の収入減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、209億1千4百万円(前年
同期比:255億8千4百万円の支出増)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加や社債発行による収入があった一方で、社債の償
還による支出などがあり、816億9千5百万円(前年同期比:755億8千1百万円の支出減)の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間では、前第2四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は51億5千8百万円減少し、507億9千4百万円となりました。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、65億7百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,305,309
計 972,305,309
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年8月10日) 取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に制限のない標準とな
東京証券取引所
507,003,362 507,003,362
普通株式 る株式であります。
プライム市場
単元株式数は100株であり
ます。
507,003,362 507,003,362
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 507,003 - 220,044 - 87,806
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 91,952 18.14
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 29,816 5.88
口)
東京都千代田区丸の内3-3-1 15,100 2.98
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1 11,200 2.21
第一生命保険株式会社
東京都千代田区内幸町2-2-2 10,000 1.97
富国生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-7-3 8,985 1.77
JPモルガン証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
8,141 1.61
MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
東京都千代田区丸の内1-1-2 8,028 1.58
株式会社三井住友銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
7,701 1.52
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都千代田区丸の内1-4-1 7,126 1.41
三井住友信託銀行株式会社
198,053 39.08
計 -
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、全て信託業務に係る株式であります。
2 野村證券株式会社から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 2022年4月15
日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 2,561 0.51
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTE 169 0.03
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 29,988 5.91
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3 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 2022年5
月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在におけ
る当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,126 1.41
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 18,042 3.56
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 12,112 2.39
4 SMBC日興証券株式会社から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 2022年5
月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在におけ
る当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 9,400 1.85
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 8,028 1.58
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門
1,582 0.31
株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
5 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2022
年6月27日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在に
おける当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりま
せん。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 740 0.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 15,091 2.98
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 6,489 1.28
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1-9-2 4,724 0.93
券株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
184,300
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等)
限のない標準となる株式
(相互保有株式)
-
9,400
506,262,100 5,062,621
完全議決権株式(その他) 同上
547,562
単元未満株式 - -
507,003,362
発行済株式総数 - -
5,062,621
総株主の議決権 - -
(注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式26株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会
社)2株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式68株が含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が135,400株(議決権の数
1,354個)含まれております。
3 「完全議決権株式(自己株式等)」「完全議決権株式(その他)」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区吾妻橋
184,300 184,300 0.04
アサヒグループホールディ -
一丁目23番1号
ングス株式会社
(相互保有株式) 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 9,400 0.00
-
今泉酒類販売株式会社 仲原1771番地の1
193,700 193,700 0.04
計 - -
(注) 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式135,400株は、上記自己保有株
式には含めておりません。
2【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
52,743 50,794
現金及び現金同等物
395,974 404,095
営業債権及びその他の債権
200,828 241,855
棚卸資産
2,232 6,464
未収法人所得税等
7,119 8,781
その他の金融資産
34,081 42,013
その他の流動資産
692,980 754,005
小計
7,196 8,551
売却目的で保有する資産 7
700,176 762,557
流動資産合計
非流動資産
818,398 827,995
有形固定資産
2,819,634 3,100,572
のれん及び無形資産
6,640 7,049
持分法で会計処理されている投資
126,295 138,940
その他の金融資産
34,549 49,504
繰延税金資産
23,981 22,995
確定給付資産
18,071 17,393
その他の非流動資産
3,847,572 4,164,450
非流動資産合計
資産合計 4,547,748 4,927,007
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(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
531,573 574,618
営業債務及びその他の債務
9 13 423,652 342,476
社債及び借入金
36,841 32,062
未払法人所得税等
13,253 14,024
引当金
111,585 127,486
その他の金融負債
125,985 132,834
その他の流動負債
1,242,891 1,223,502
流動負債合計
非流動負債
9 13 1,172,551 1,257,470
社債及び借入金
24,053 24,580
確定給付負債
203,579 224,752
繰延税金負債
139,194 124,641
その他の金融負債
6,330 6,182
その他の非流動負債
1,545,709 1,637,627
非流動負債合計
2,788,600 2,861,129
負債合計
資本
220,044 220,044
資本金
161,731 161,765
資本剰余金
1,064,644 1,094,378
利益剰余金
自己株式 △ 923 △ 1,167
311,607 588,670
その他の資本の構成要素
1,757,104 2,063,692
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,043 2,186
非支配持分
1,759,148 2,065,878
資本合計
負債及び資本合計 4,547,748 4,927,007
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,033,595 1,151,340
売上収益 10
△ 631,438 △ 729,669
売上原価
402,156 421,670
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 312,852 △ 330,707
36,854 11,235
その他の営業収益
△ 16,745 △ 20,792
その他の営業費用 8
109,413 81,406
営業利益
2,776 3,456
金融収益
金融費用 △ 8,365 △ 6,403
133 220
持分法による投資損益
103,958 78,681
税引前四半期利益
△ 24,536 △ 21,588
法人所得税費用
四半期利益 79,421 57,092
四半期利益の帰属:
79,315 57,007
親会社の所有者
105 85
非支配持分
合計 79,421 57,092
156.53 112.50
基本的1株当たり四半期利益(円) 12
156.51 112.49
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
576,926 654,476
売上収益
△ 347,492 △ 410,603
売上原価
売上総利益 229,433 243,872
販売費及び一般管理費 △ 168,431 △ 177,597
1,223 10,515
その他の営業収益
△ 5,042 △ 4,427
その他の営業費用
営業利益 57,183 72,362
2,029 1,542
金融収益
金融費用 △ 4,198 △ 2,888
52 134
持分法による投資損益
税引前四半期利益 55,065 71,150
△ 8,681 △ 18,417
法人所得税費用
四半期利益 46,384 52,733
四半期利益の帰属:
46,123 52,660
親会社の所有者
260 72
非支配持分
合計 46,384 52,733
91.02 103.93
基本的1株当たり四半期利益(円) 12
91.01 103.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
79,421 57,092
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,339 4,787
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
656
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 440
118
ヘッジコスト △ 362
131,048 273,279
在外営業活動体の換算差額
175 330
持分法適用会社に対する持分相当額
136,242 278,691
その他の包括利益合計
215,664 335,784
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
215,555 335,631
親会社の所有者
108 152
非支配持分
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四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
46,384 52,733
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,715
測定される金融商品への投資の公正価 △ 1,051
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,205 △ 6,365
ヘッジコスト △ 606 △ 402
7,982 67,464
在外営業活動体の換算差額
29 146
持分法適用会社に対する持分相当額
3,148 64,557
その他の包括利益合計
49,532 117,290
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
49,290 117,237
親会社の所有者
241 53
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2021年1月1日現在の残高
220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 2,526
四半期包括利益
四半期利益 79,315
その他の包括利益 5,339 △ 440
四半期包括利益合計 - - 79,315 - 5,339 △ 440
非金融資産等への振替 2
所有者との取引
剰余金の配当 11 △ 26,855
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0 134
株式報酬取引 △ 83
その他の資本の構成要素から
1,166 △ 1,166
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
- △ 83 △ 25,689 121 △ 1,166 -
分配合計
所有者との取引合計 - △ 83 △ 25,689 121 △ 1,166 -
2021年6月30日現在の残高 220,044 161,700 1,020,856 △ 909 43,778 2,088
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2021年1月1日現在の残高 △ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
四半期包括利益
四半期利益
- 79,315 105 79,421
その他の包括利益 118 131,221 136,240 136,240 2 136,242
四半期包括利益合計 118 131,221 136,240 215,555 108 215,664
非金融資産等への振替 2 2 2
所有者との取引
剰余金の配当
11 - △ 26,855 △ 13 △ 26,869
自己株式の取得 - △ 12 △ 12
自己株式の処分 - 134 134
株式報酬取引 - △ 83 △ 83
その他の資本の構成要素から
△ 1,166 - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - -
所有者からの拠出及び所有者への
- - △ 1,166 △ 26,817 △ 13 △ 26,831
分配合計
所有者との取引合計 - - △ 1,166 △ 26,817 △ 13 △ 26,831
2021年6月30日現在の残高
△ 654 257,961 303,173 1,704,865 1,785 1,706,651
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2022年1月1日現在の残高 220,044 161,731 1,064,644 △ 923 37,975 7,486
四半期包括利益
四半期利益
57,007
その他の包括利益 4,787 667
四半期包括利益合計 - - 57,007 - 4,787 667
非金融資産等への振替
△ 963
所有者との取引
剰余金の配当 11 △ 27,870
自己株式の取得 △ 252
自己株式の処分 0 8
株式報酬取引
34
その他の資本の構成要素から
598 △ 598
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
- 34 △ 27,272 △ 244 △ 598 -
分配合計
所有者との取引合計 - 34 △ 27,272 △ 244 △ 598 -
2022年6月30日現在の残高
220,044 161,765 1,094,378 △ 1,167 42,165 7,189
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2022年1月1日現在の残高 △ 601 266,746 311,607 1,757,104 2,043 1,759,148
四半期包括利益
四半期利益
- 57,007 85 57,092
その他の包括利益 △ 362 273,532 278,624 278,624 67 278,691
四半期包括利益合計 △ 362 273,532 278,624 335,631 152 335,784
非金融資産等への振替
△ 963 △ 963 △ 963
所有者との取引
剰余金の配当 11 - △ 27,870 △ 15 △ 27,885
自己株式の取得 - △ 252 △ 252
自己株式の処分 - 8 8
株式報酬取引
- 34 34
その他の資本の構成要素から
△ 598 - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - 4 4
所有者からの拠出及び所有者への
- - △ 598 △ 28,079 △ 10 △ 28,090
分配合計
所有者との取引合計 - - △ 598 △ 28,079 △ 10 △ 28,090
2022年6月30日現在の残高
△ 963 540,278 588,670 2,063,692 2,186 2,065,878
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四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
103,958 78,681
税引前四半期利益
67,425 69,358
減価償却費及び償却費
12,771
減損損失 8 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,203 △ 1,576
6,267 5,751
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 133 △ 220
固定資産除売却損益(△は益) △ 33,715 △ 8,074
43,262 15,687
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 28,265 △ 32,016
16,422
営業債務の増減額(△は減少) △ 11,592
2,205
未払酒税の増減額(△は減少) △ 773
1,071 903
確定給付資産負債の増減額(△は減少)
27,050
△ 27,095
その他
小計 173,351 132,799
1,140 2,039
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,683 △ 4,579
△ 12,453 △ 40,814
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,355 89,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,241 △ 38,138
39,071 19,262
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 4,582 △ 5,824
18,565
無形資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 185 △ 366
6,413 1,771
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
14 △ 14,808 -
よる支出
2,379
△ 1,563
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,669
△ 20,914
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,804
短期借入金の増減額(△は減少) △ 532,702
リース負債の返済による支出 △ 11,718 △ 11,805
191,000
長期借入による収入 -
長期借入の返済による支出 △ 57,987 △ 21,313
282,048 60,000
社債の発行による収入 9
社債の償還による支出 9 - △ 140,000
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 252
配当金の支払 11 △ 26,855 △ 27,870
△ 1,048 △ 258
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 157,276 △ 81,695
2,745 11,215
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
7,493
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,948
48,460 52,743
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,953 50,794
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2022年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。
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6 事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせ
た酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)
から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏
まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメント
から構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメント
にしております。
報告セグメント 主な製品及びサービス
日本 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州 酒類の製造・販売
オセアニア 酒類・飲料の製造・販売
東南アジア 飲料の製造・販売
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2)セグメント業績等
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア (注)
売上収益
554,264 215,093 238,629 22,486 3,120 1,033,595 1,033,595
対外部売上収益 -
1,590 942 21 17 2,571
セグメント間売上収益 - △ 2,571 -
555,854 216,036 238,650 22,503 3,120 1,036,166 1,033,595
売上収益合計 △ 2,571
セグメント利益又は損失
66,223 15,758 32,355 414 288 115,040 109,413
△ 5,626
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,626百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,124百万円、セグメント間取引消去等497百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア (注)
売上収益
597,606 264,527 260,289 25,070 3,845 1,151,340 1,151,340
対外部売上収益 -
2,254 712 859 32 3,858
セグメント間売上収益 - △ 3,858 -
599,860 265,240 261,149 25,102 3,845 1,155,199 1,151,340
売上収益合計 △ 3,858
セグメント利益又は損失
35,646 19,075 33,055 574 88,060 81,406
△ 291 △ 6,654
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,654百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△7,300百万円、セグメント間取引消去等646百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア (注)
売上収益
310,691 139,933 113,334 11,377 1,589 576,926 576,926
対外部売上収益 -
933 397 21 1,136
セグメント間売上収益 △ 215 - △ 1,136 -
311,624 140,331 113,356 11,161 1,589 578,063 576,926
売上収益合計 △ 1,136
セグメント利益又は損失
27,623 20,441 12,110 147 361 60,683 57,183
△ 3,499
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,387百万円、セグメント間取引消去等△112百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア (注)
売上収益
340,218 166,032 132,352 13,550 2,321 654,476 654,476
対外部売上収益 -
1,273 240 570 13 2,097
セグメント間売上収益 - △ 2,097 -
341,491 166,273 132,922 13,564 2,321 656,573 654,476
売上収益合計 △ 2,097
セグメント利益又は損失
38,332 21,937 16,323 470 76,753 72,362
△ 310 △ 4,391
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,391百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,681百万円、セグメント間取引消去等290百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社は、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事業
競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、5つのグローバルプレミアムブランドの拡大展
開を強化していくことを目的に、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を、2022年1月1
日を効力発生日として100%子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継しておりま
す。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際
事業」としておりましたが、第1四半期連結会計期間より「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジ
ア」に変更することといたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
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7 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
前年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
その他の金融資産 7,196 8,551
資産合計 7,196 8,551
前年度末及び当第2四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投
資先である頂新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、
類似会社比較法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル3に区分しております。
同株式は、2022年度中の譲渡を予定しております。前年度末及び当第2四半期連結会計期間末における「売却
目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)はそれぞれ1,373百万円(貸方)及び
2,381百万円(貸方)であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。この全
ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動」です。
上記に加えて、第1四半期連結会計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社
傘下の子会社が保有する土地について譲渡契約を締結したことにより、売却目的で保有する資産に分類しており
ました。
当該譲渡は2022年4月28日に完了しております。なお、当該資産は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額
を上回っていたため、帳簿価額により測定しておりました。
8 非金融資産の減損
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における
生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い減損損失12,771百万円を計上しており要約四半期連結損益計算
書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、主に建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可
能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の
算定に使用した割引率は3.7%であります。
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9 社債及び借入金
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
前第2四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。
償還期限
会社名 種別 発行年月日 発行総額
(利率)
2024年3月15日
提出会社 第15回無担保社債 2021年3月15日 50,000百万円
(0.001%)
2026年3月15日
提出会社 第16回無担保社債 2021年3月15日 50,000百万円
(0.080%)
2024年4月19日
提出会社 2024年満期ユーロ建て普通社債 2021年4月19日 8億ユーロ
(0.010%)
2027年4月19日
提出会社 2027年満期ユーロ建て普通社債 2021年4月19日 6億ユーロ
(0.336%)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。
償還期限
会社名 種別 発行年月日 発行総額
(利率)
2027年6月1日
提出会社 第17回無担保社債 2022年6月1日 50,000百万円
(0.290%)
2032年6月1日
提出会社 第18回無担保社債 2022年6月1日 10,000百万円
(0.469%)
当第2四半期連結累計期間において償還された社債は以下のとおりであります。
償還期限
会社名 種別 発行年月日 発行総額
(利率)
2022年5月27日
提出会社 第8回無担保社債 2015年5月28日 10,000百万円
(0.348%)
2022年6月13日
提出会社 第10回無担保社債 2017年6月13日 130,000百万円
(0.170%)
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10 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・
サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」
の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 295,975 179,017 54,990 25,871 △1,590 554,264
欧州 216,036 - - - △942 215,093
オセアニア 186,826 51,824 - - △21 238,629
東南アジア - 22,503 - - △17 22,486
その他 771 703 - 1,646 - 3,120
連結合計 699,608 254,047 54,990 27,517 △2,571 1,033,595
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 334,136 180,488 56,069 29,165 △2,254 597,606
欧州 265,240 - - - △712 264,527
オセアニア 200,502 60,646 - - △859 260,289
東南アジア - 25,102 - - △32 25,070
その他 1,303 957 - 1,583 - 3,845
連結合計 801,183 267,196 56,069 30,749 △3,858 1,151,340
(報告セグメントの変更に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグメント」の(報告セグメントの変更
に関する事項)をご参照ください。
また、前第2四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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11 配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月25日
普通株式 26,861 53.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(注) 2021年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額26,861百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年8月10日
普通株式 利益剰余金 27,368 54.00 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
(注) 2021年8月10日開催取締役会の決議による配当金の総額27,368百万円には、株式報酬制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月25日
普通株式 27,875 55.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
(注) 2022年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年8月9日
普通株式 利益剰余金 27,875 55.00 2022年6月30日 2022年9月1日
取締役会
(注) 2022年8月9日開催取締役会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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12 1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 156.53 112.50
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 156.51 112.49
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 79,315 57,007
基本的加重平均普通株式数(株) 506,724,318 506,720,884
希薄化効果の影響(株):
役員向け株式交付信託 47,207 65,283
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 506,771,525 506,786,167
希薄化効果を有しないため、
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に - -
含まれなかった潜在株式の概要
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 91.02 103.93
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 91.01 103.91
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 46,123 52,660
基本的加重平均普通株式数(株) 506,733,682 506,702,111
希薄化効果の影響(株):
役員向け株式交付信託 47,207 65,283
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 506,780,889 506,767,394
希薄化効果を有しないため、
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に - -
含まれなかった潜在株式の概要
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13 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期貸付金 1,666 1,582 1,691 1,595
長期借入金 197,997 197,978 176,856 176,854
社債 1,165,905 1,176,248 1,130,029 1,096,993
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 - 7,025 4,088 11,113
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 - 15 - 15
株式 76,425 55 40,461 116,942
その他 - 807 - 807
金融資産合計 76,425 7,903 44,549 128,878
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 - 1,758 - 1,758
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 - 666 - 666
条件付対価 - - 27,863 27,863
金融負債合計 - 2,424 27,863 30,288
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 - 12,614 8,448 21,062
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 - 550 - 550
株式 79,283 61 41,278 120,623
その他 197 1,172 - 1,369
金融資産合計 79,480 14,397 49,727 143,605
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 - 4,888 - 4,888
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 - 1,957 - 1,957
条件付対価 - - 29,520 29,520
金融負債合計 - 6,846 29,520 36,366
当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.5倍(前年度:0.6倍から1.5倍)の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高(△は負債) 66,338 1,193 △25,930
純損益で認識された利得及び損失 - - △354
その他の包括利益で認識された利得及び損失(注) 1,725 △5,965 △1,407
購入 23 - -
売却 △32 - -
決済 - - 1,679
レベル3へ(からの)振替 - - -
その他 - - 939
期末残高(△は負債) 68,056 △4,772 △25,073
純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半
期連結累計期間末において保有している資産に係る - - △354
未実現損益の変動
(注)その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高(△は負債) 40,461 4,088 △27,863
純損益で認識された利得及び損失 - - △393
その他の包括利益で認識された利得及び損失(注) 815 4,360 △3,395
購入 2 - -
売却 △0 - -
決済 - - 2,131
レベル3へ(からの)振替 - - -
その他 - - -
期末残高(△は負債) 41,278 8,448 △29,520
純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半
期連結累計期間末において保有している資産に係る - - △393
未実現損益の変動
(注)その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
14 子会社に対する所有持分の変動
子会社の取得による収支
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
株式の取得により新たにAllpress Espresso NZ LTD他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,236百万円
非流動資産 5,115 〃
のれん 11,860 〃
流動負債 △1,036 〃
△1,992 〃
非流動負債
株式等の取得価額
15,184百万円
現金及び現金同等物 △421 〃
45 〃
未収入金
差引:取得による支出 14,808百万円
(注) 前第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査して
おり、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第
3四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
15 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年8月9日開催の取締役会において、2022年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第2四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 27,875,046,980円
②1株当たりの配当金 55円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 真佐宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグルー
プホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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