リックス株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,929,508 10,036,754 39,969,548
経常利益 (千円) 510,140 739,423 2,985,828
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 345,970 491,293 2,051,894
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 370,401 580,619 2,077,975
純資産額 (千円) 17,997,077 19,752,035 19,500,069
総資産額 (千円) 30,723,814 33,809,844 34,187,619
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 42.34 60.13 251.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5 57.3 56.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が見られました。ロシア・ウクライナ情勢による
原材料やエネルギー、食料品などの高騰によるインフレが進行しましたが、ウィズコロナに向けた生活様式の定着
等により、消費は堅調に増加しました。また日本経済は、サービス業を中心に回復の傾向が見られたものの、世界
情勢や円安による輸入価格の増加、物価・資材の高騰が企業の先行きに懸念を残しました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第１四
半期連結累計期間の連結業績は、売上高100億36百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益５億46百万円（同27.3％
増）、経常利益７億39百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億91百万円（同42.0％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行って
おり、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パル
プ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、世界最大の粗鋼生産国である中国での減産が大きく影響し、粗鋼生産量は前年
同期比で減産となりました。日本の動向としては、産業機械の需要の回復が見られた反面、半導体等部材供給不足
の長期化によって自動車生産が伸び悩んだことなどにより、粗鋼生産量は減産となりました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、操業予備品や各種メ
ンテナンスの販売が伸びたほか、圧延ロール、海外製缶品や熱延工程向け特殊バルブ等の販売が売上増に寄与しま
した。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は28億24百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、主要自動車生産国である中国・インド・メキシコで前年同期比プラスとなる回
復が見られました。一方、日本国内生産台数は、車載半導体の供給不足の影響が長期化していることもあり、世界
に比べて回復が遅れました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結
果、モーター製造部門へのディスペンサーの販売拡大をはじめ、制御部品等の修理ビジネスが売上増に寄与しまし
た。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は17億23百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、地域によって伸び率に差があったものの半導体世界売上高は増加しており、日
本の動向としても、売上増加が見られました。一方、世界的に半導体需要の高まりに対し供給不足が長期化してお
ります。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した
結果、半導体製造装置用シール材や当社オリジナル品であるロータリージョイント類の販売が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は15億16百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、世界の動向として、自動車生産の回復に伴いタイヤ需要も回復が見られました。日本の動向として
は、車載半導体供給不足などの影響により自動車生産の回復が伸び悩んだことで、新車用タイヤの売上は前年同期
比マイナスとなりました。一方、市販用タイヤの出荷は前年同期比プラスとなりました。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力し
た結果、加硫機用バルブや流量計の販売が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は６億61百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、国内、海外問わず半導体関連・電気自動車関連を中心に好調な受注結果となりました。一方、半導
体等の部材の調達難が継続しており、生産減少の懸念が残りました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化の要求に対応する多ポートのロータリージョイントの営業・開
発に注力した結果、回転継手の売上が増加したことに加え、クーラントポンプの売上も増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は５億66百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、ナフサの価格高騰が継続し、ナフサを原料とする食品用容器や、輸送用緩衝材に使われるポリスチ
レンが高騰し、製品への価格転嫁が進みました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、空気清
浄機や洗浄装置の販売増のほか、冷間等方圧加圧装置の工事案件等が売上増に寄与しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は５億７百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連は前年同期に比べ増加しました。特に製造業向け産業廃水処理装置や官公庁向け汚泥
処理装置、都市ごみ処理装置が伸びました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、排ガ
ス処理工程へのフィルタ類の販売やバイオマス施設へのジャバラの販売、半導体製造工場向けベッセルの販売等が
売上増に寄与しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は５億34百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、電子商取引拡大の影響もあり段ボール原紙等の板紙の出荷量は好調な一方、紙はデジタル化の影響
で減少傾向となりました。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるCNF分野やエネルギー分野への商材開発に注力した
結果、パルプ設備補修案件の受注等で売上を確保したものの、ボイラー設備機器の減少等の影響を受けました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は２億13百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し260億89百万円となりました。これは、主に棚卸資産が５億
15百万円増加し、一方で、現金及び預金が12億58百万円、売上債権が４億51百万円それぞれ減少したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し77億20百万円となりました。これは主に有形固定資産が５
億37百万円、投資有価証券が１億円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、338億９百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し126億69百万円となりました。これは、主に賞与引当金が２
億95百万円増加し、一方で、未払法人税等が４億46百万円、その他が５億65百万円それぞれ減少したことなどによ
るものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し13億88百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、140億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し197億52百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億
64百万円、為替換算調整勘定が１億４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 プライム市場 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,900 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,600 81,366 同上
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,366 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 457,900 ― 457,900 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,900 ― 499,900 5.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,103,893 7,845,360
受取手形 679,645 649,531
電子記録債権 3,042,117 3,075,164
売掛金 11,606,759 11,152,293
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 1,904,187 2,263,715
仕掛品 278,980 392,281
原材料及び貯蔵品 196,064 238,633
その他 273,499 372,816
△ 742 △ 673
貸倒引当金
流動資産合計 27,184,404 26,089,123
固定資産
有形固定資産 3,050,120 3,587,474
無形固定資産 163,788 200,175
投資その他の資産
投資有価証券 2,601,939 2,701,956
その他 1,202,040 1,245,788
△ 14,673 △ 14,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,789,306 3,933,071
固定資産合計 7,003,215 7,720,720
資産合計 34,187,619 33,809,844
負債の部
流動負債
支払手形 767,572 674,995
電子記録債務 4,799,985 4,910,484
買掛金 3,964,637 4,006,292
短期借入金 1,515,170 1,556,560
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 714,467 268,277
賞与引当金 - 295,220
役員賞与引当金 - 27,892
1,474,026 908,441
その他
流動負債合計 13,257,458 12,669,765
固定負債
長期借入金 270,400 265,000
役員退職慰労引当金 294,410 245,807
退職給付に係る負債 655,338 666,960
209,942 210,275
その他
固定負債合計 1,430,091 1,388,043
負債合計 14,687,549 14,057,808
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 16,986,591 17,150,603
△ 407,624 △ 407,675
自己株式
株主資本合計 18,464,080 18,628,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494,706 465,344
為替換算調整勘定 164,516 268,896
20,400 18,601
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 679,623 752,841
非支配株主持分 356,366 371,153
純資産合計 19,500,069 19,752,035
負債純資産合計 34,187,619 33,809,844
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,929,508 10,036,754
6,791,431 7,602,447
売上原価
売上総利益 2,138,076 2,434,307
販売費及び一般管理費 1,708,659 1,887,502
営業利益 429,416 546,804
営業外収益
受取利息 2,443 3,196
受取配当金 21,676 33,212
持分法による投資利益 2,697 1,946
不動産賃貸料 4,938 4,902
為替差益 41,092 128,071
13,135 23,486
その他
営業外収益合計 85,984 194,816
営業外費用
支払利息 460 1,033
貸倒引当金繰入額 3,820 -
979 1,164
その他
営業外費用合計 5,260 2,198
経常利益 510,140 739,423
特別利益
固定資産売却益 - 116
投資有価証券売却益 3,385 -
2,682 -
保険解約返戻金
特別利益合計 6,067 116
特別損失
固定資産売却損 83 -
338 0
固定資産除却損
特別損失合計 422 0
税金等調整前四半期純利益 515,786 739,539
法人税等 163,802 237,896
四半期純利益 351,983 501,643
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,012 10,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 345,970 491,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 351,983 501,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55,001 △ 30,546
為替換算調整勘定 73,950 110,727
退職給付に係る調整額 △ 2,197 △ 1,799
1,666 594
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 18,417 78,976
四半期包括利益 370,401 580,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 364,844 564,512
非支配株主に係る四半期包括利益 5,557 16,107
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
これによる当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Rix Machining and Manufacturing,
36,717千円 70,390千円
LLC
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 77,574千円 89,401千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 245,462 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 327,282 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
2,670,387 1,649,019 1,314,372 594,673 413,115 371,756 394,988 238,108
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 2,670,387 1,649,019 1,314,372 594,673 413,115 371,756 394,988 238,108
セグメント利益 280,784 87,365 72,952 16,360 41,253 20,269 40,158 19,076
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
7,646,422 1,283,086 8,929,508 ― 8,929,508
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 7,646,422 1,283,086 8,929,508 ― 8,929,508
セグメント利益 578,220 109,030 687,250 △ 257,833 429,416
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △257,833千円には、内部利益 248,243千円、連結消去 81,121千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △587,198千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
セグメント利益 278,139 138,869 97,764 53,425 69,744 35,693 31,130 13,062
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
8,546,778 1,489,976 10,036,754 ― 10,036,754
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 8,546,778 1,489,976 10,036,754 ― 10,036,754
セグメント利益 717,829 131,216 849,046 △ 302,241 546,804
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △302,241千円には、内部利益 246,105千円、連結消去 96,813千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △645,161千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 2,598,151 1,391,330 1,232,591 285,846 305,009 368,420 394,988 238,108
本邦以外のアジア 59,071 162,552 77,380 185,991 82,000 3,336 ― ―
欧州 715 1,259 4,326 14,437 24,677 ― ― ―
北米 12,448 93,876 ― 107,926 1,428 ― ― ―
その他 ― ― 75 471 ― ― ― ―
顧客との契約から
2,670,387 1,649,019 1,314,372 594,673 413,115 371,756 394,988 238,108
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
2,670,387 1,649,019 1,314,372 594,673 413,115 371,756 394,988 238,108
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 6,814,445 1,251,775 8,066,220
本邦以外のアジア 570,332 11,769 582,102
欧州 45,416 7,379 52,796
北米 215,680 12,075 227,756
その他 546 85 631
顧客との契約から
7,646,422 1,283,086 8,929,508
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
7,646,422 1,283,086 8,929,508
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 2,639,199 1,496,904 1,439,335 364,201 372,877 505,479 534,398 213,542
本邦以外のアジア 158,336 115,039 65,399 195,639 150,350 1,622 ― ―
欧州 13,743 2,089 9,981 58,154 36,724 ― ― ―
北米 12,763 109,766 1,066 35,400 6,048 ― ― ―
その他 ― ― 666 8,046 ― ― ― ―
顧客との契約から
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 7,565,939 1,457,937 9,023,876
本邦以外のアジア 686,388 10,164 696,552
欧州 120,693 5,750 126,443
北米 165,044 16,124 181,169
その他 8,712 ― 8,712
顧客との契約から
8,546,778 1,489,976 10,036,754
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
8,546,778 1,489,976 10,036,754
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
42円34銭 60円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
345,970 491,293
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,970 491,293
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,575 8,170,548
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年７月８日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年８月１日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,020株
（３）処分価額 １株につき 1,989円
（４）処分総額 21,918,780円
当社の取締役（※） ５名 7,135株
（５）処分予定先 当社の執行役員 ４名 3,885株
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢
献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するもので
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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