日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,800,727 1,845,083 7,689,496
営業収益 (千円)
389,090 419,163 1,699,414
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
246,605 302,488 1,130,594
(千円)
四半期（当期）純利益
248,144 302,150 1,132,626
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,924,830 6,836,186 6,828,165
純資産額 (千円)
19,903,565 21,208,359 22,501,260
総資産額 (千円)
16.84 20.57 76.99
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
16.83 20.45 76.50
(円)
四半期（当期）純利益
29.6 32.1 30.2
自己資本比率 (％)
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）第17期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入
しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は続いた
ものの、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの兆しが見られました。しかし、企業収益におい
ては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては雇用・所得環境の回復以上に物価高による家
計負担が増加し、不透明な状況が継続しました。世界経済においても、ウクライナ情勢の悪化を端緒に世界の分断
が進行、米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動
向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境の回復が進まない状況においても、各
種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が依然低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅
需要は底堅い動きが見られました。しかしながら、世界的なサプライチェーンの混乱等により木材をはじめとする
建築資材の高騰が長期化した影響を受け、消費者の購買力を超えて住宅価格が上昇し、全国の新設住宅着工戸数は
貸家が前年同月比プラスとなったものの、持家についてはマイナスで推移しました。特に、当社グループの主な顧
客層である注文住宅の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては厳しい経営環境となり、原材料費の
上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために
住宅産業の課題を解決する」という基本方針及び「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」に基づき、グルー
プ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するため
の中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,292,901千円減少し、21,208,359千円
となりました。主な要因は、現金及び預金が493,873千円、営業未収入金が130,180千円、営業貸付金が577,600
千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,300,922千円減少し、14,372,173千円
となりました。主な要因は、未払金が94,960千円、賞与引当金が39,120千円増加した一方で、買掛金が147,657
千円、短期借入金が764,700千円、営業預り金が126,350千円、未払法人税等が305,624千円減少したことによる
ものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8,020千円増加し、6,836,186千円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が8,446千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,845,083千円（前年同期比2.5％増）、営業利益419,104
千円（同7.7％増）、経常利益419,163千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益302,488千円（同
22.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等
の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第１
四半期連結累計期間において新規に２店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット
３５」の市場が縮小傾向で推移いたしましたが、当社における「ＭＳＪフラット３５」の件数においてはコン
サルティング等の付加価値向上や商品力等により微減にとどまり、従前より進めてまいりました商品の多角化
も進展し、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除
く）は前年同期比で8.8％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化
しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性
の向上に努めました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は846,690千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は
283,554千円（同21.9％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売
を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」
の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進
いたしました。
住宅業界においては、前連結会計年度末に原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こど
もみらい住宅支援事業」が開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は
前年同月比マイナスで推移しました。当社グループにおいては、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の
省エネ性能に関する各種サービスの販売が増加したものの、前連結会計年度の業績に貢献した時限的な経済政
策「グリーン住宅ポイント制度」（前連結会計年度末に終了）ほどの相乗効果は出ず、当第１四半期連結累計
期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は
前年同期比で1.2％増加にとどまりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は860,346千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は
124,320千円（同10.0％減）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する
「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略と
して助っ人クラウドの追加機能開発に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、一部の分譲住宅事業者において分譲戸数が減
少した影響を受けたものの、注文住宅の建設を行う住宅事業者においては取引社数・件数ともに増加し、前年
同期比で18.5％増加いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営し
ている宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修費
用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は138,046千円（前年同期比10.1％増）、営業利益
は11,020千円（同38.7％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,576,000
計 48,576,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,704,000 14,704,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,704,000 14,704,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 14,704,000 － 1,061,477 － 561,477
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
14,686,700 146,867
完全議決権株式（その他） 普通株式
式（単元株式数は100株）
であります。
15,500
単元未満株式 普通株式 － －
14,704,000
発行済株式総数 － －
146,867
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
日本モーゲージサービス株式 東京都港区西新橋三丁目７番
1,800 1,800 0.01
－
会社 １号
1,800 1,800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,048,318 4,554,444
現金及び預金
577,627 471,138
売掛金
6,775,570 6,645,390
営業未収入金
8,124,770 7,547,170
営業貸付金
461,574 439,140
その他
△ 2,219 △ 1,737
貸倒引当金
20,985,641 19,655,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,506 270,318
建物
△ 77,213 △ 80,274
減価償却累計額
177,293 190,044
建物（純額）
106,422 106,422
工具、器具及び備品
△ 90,141 △ 91,487
減価償却累計額
16,281 14,935
工具、器具及び備品（純額）
その他 3,456 3,456
△ 748 △ 921
減価償却累計額
2,707 2,534
その他（純額）
196,283 207,515
有形固定資産合計
無形固定資産
284,753 292,159
ソフトウエア
31,018 60
その他
315,771 292,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,199 11,071
投資有価証券
155,411 152,805
敷金
123,948 120,994
繰延税金資産
713,985 769,247
その他
△ 979 △ 1,039
貸倒引当金
1,003,565 1,053,079
投資その他の資産合計
1,515,619 1,552,814
固定資産合計
22,501,260 21,208,359
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
422,880 275,223
買掛金
※ 10,180,500 ※ 9,415,800
短期借入金
202,975 297,936
未払金
1,273,671 1,285,429
前受金
1,305,180 1,178,830
営業預り金
355,232 49,607
未払法人税等
32,081 5,157
役員賞与引当金
39,120
賞与引当金 －
85,370 82,151
支払備金
537,236 465,248
その他
14,395,128 13,094,503
流動負債合計
固定負債
1,266,772 1,266,660
責任準備金
11,194 11,009
その他
1,277,966 1,277,669
固定負債合計
15,673,095 14,372,173
負債合計
純資産の部
株主資本
1,061,477 1,061,477
資本金
558,477 558,477
資本剰余金
5,180,568 5,189,014
利益剰余金
△ 1,761 △ 1,848
自己株式
6,798,761 6,807,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
376 306
その他有価証券評価差額金
376 306
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,697 3,697
25,330 25,061
非支配株主持分
6,828,165 6,836,186
純資産合計
22,501,260 21,208,359
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,800,727 1,845,083
営業収益
505,118 532,108
営業原価
1,295,609 1,312,975
営業総利益
906,647 893,870
販売費及び一般管理費
388,961 419,104
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
25
受取配当金 －
10 63
未払配当金除斥益
21 5
受取手数料
229
受取給付金 －
0 0
その他
287 69
営業外収益合計
営業外費用
13 11
支払利息
144
－
株式交付費
158 11
営業外費用合計
389,090 419,163
経常利益
389,090 419,163
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,515 113,930
14,384 3,012
法人税等調整額
140,899 116,942
法人税等合計
248,191 302,220
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,585
△ 268
に帰属する四半期純損失（△）
246,605 302,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
248,191 302,220
四半期純利益
その他の包括利益
△ 47 △ 69
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 47 △ 69
248,144 302,150
四半期包括利益
（内訳）
246,558 302,419
親会社株主に係る四半期包括利益
1,585
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 268
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として
処理することとなっているため発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該
感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手
可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 31,000,000千円 31,000,000千円
借入実行残高 10,180,500 9,415,800
借入未実行残高 20,819,500 21,584,200
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 28,571千円 30,032千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月３日
普通株式 294,050 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月２日
普通株式 294,042 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１） 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
816,136 859,184 125,406 1,800,727 1,800,727
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営
5,602 757 6,360
- △ 6,360 -
業収益又は振替高
816,136 864,787 126,164 1,807,088 1,800,727
計 △ 6,360
232,635 138,144 17,971 388,751 210 388,961
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額です。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１） 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
846,690 860,346 138,046 1,845,083 1,845,083
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
8,670 703 9,373
－ △ 9,373 －
業収益又は振替高
846,690 869,016 138,750 1,854,457 1,845,083
計 △ 9,373
283,554 124,320 11,020 418,894 210 419,104
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額です。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 594,799 － － 594,799 － 594,799
利息収入 116,081 － － 116,081 － 116,081
サービシングフィー収入 70,917 － － 70,917 － 70,917
住宅瑕疵保険料収入 － 353,964 － 353,964 △8 353,956
住宅瑕疵検査料収入 － 187,687 － 187,687 － 187,687
住宅保証サービス管理収入 － － 59,944 59,944 － 59,944
住宅事業技術サポート収入 － － 34,652 34,652 △283 34,368
住宅マルハビサポート収入 － － 31,566 31,566 △474 31,092
その他 34,337 323,136 － 357,474 △5,594 351,879
営業収益合計 816,136 864,787 126,164 1,807,088 △6,360 1,800,727
外部顧客への営業収益 816,136 859,184 125,406 1,800,727 － 1,800,727
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 590,377 － － 590,377 － 590,377
利息収入 122,908 － － 122,908 － 122,908
サービシングフィー収入 88,033 － － 88,033 － 88,033
住宅瑕疵保険料収入 － 359,675 － 359,675 △8 359,667
住宅瑕疵検査料収入 － 189,427 － 189,427 － 189,427
住宅保証サービス管理収入 － － 66,895 66,895 － 66,895
住宅事業技術サポート収入 － － 46,698 46,698 △229 46,468
住宅マルハビサポート収入 － － 25,156 25,156 △474 24,682
その他 45,370 319,913 － 365,284 △8,662 356,622
営業収益合計 846,690 869,016 138,750 1,854,457 △9,373 1,845,083
外部顧客への営業収益 846,690 860,346 138,046 1,845,083 － 1,845,083
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
16円84銭 20円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 246,605 302,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246,605 302,488
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,647,868 14,702,119
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円83銭 20円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,663 92,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間54,662株）。なお、当社は株式給付信託（J-
ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月２日
普通株式 294,042 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
日本モーゲージサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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