東海運株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 井 伸 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
第１四半期 第１四半期
回次 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 9,355,136 10,638,990 39,613,980
経常利益 (千円) 195,945 331,671 889,998
親会社株主に帰属する
(千円) 120,841 212,488 635,839
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 153,852 284,406 856,318
純資産額 (千円) 15,510,776 16,299,766 16,133,621
総資産額 (千円) 35,734,884 37,478,753 37,353,828
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.35 7.64 22.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 43.3 43.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる厳しい状況が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化へ向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安
等の影響により、原材料やエネルギー資源の価格が高騰する等、依然として、厳しく不安定な状況で推移しまし
た。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、部品類の供給不足や生産制約の影響があったものの、設備投
資は持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物については、大規模公共工事の執行が期待できない中
で、公共投資は減少し、住宅投資は低調に推移したため、弱い荷動きが続きました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国向けで減少基調となったものの、総じて緩やかに回復しました。輸
入は、個人消費が持ち直している一方で、弱含みで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として (1) 環境変化への適
応、(2) 最新技術の取込み、(3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場に
おいても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2023年度を最終年度とする中期経営計画『ステップ
アップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を
集中することで、収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として (1) 企業基盤の強化、
(2) グループ営業体制の推進、(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組
んでおります。
企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラ整備に着手しま
した。また、2022年４月１日に設立したサステナビリティ推進部が中心となって、ESG経営推進に係る事項の検討と
立案を行いました。
グループ営業体制の推進については、新規案件の獲得に努めました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めておりま
す。基盤事業においては、サービス内容の充実と生産性の向上に取り組みました。利益の安定化を目指している最
適化事業においては、燃料費の高騰や荷動きの伸び悩みにより、小幅な改善にとどまりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、 106億3千8百万円 と前年同四半期に比べ 12億8千3百万円
（13.7％）の増収 となり、営業利益は 2億7百万円 と前年同四半期に比べ 6千2百万円 （42.7％）の増益 、経常利益は 3
億3千1百万円 と前年同四半期に比べ 1億3千5百万円 （69.3％）の増益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億1千2百万円 と前年同四半期に比べ 9千1百万円 （75.8％）の増益 と
なりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症による上海ロックダウンの影響が
あったものの、経済活動の停滞が緩和されたことにより、輸入コンテナの取扱量は増加傾向となりました。ま
た、港湾混雑の影響が継続しているものの、東南アジア向けの輸出取扱量が堅調に推移し、海上コンテナの取扱
量は、全体的に増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライ
ナ情勢等の影響でロシア向けの生産関連貨物の取扱量は引き続き減少したものの、総じて堅調に推移しました。
一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は増加しました。また、液体輸送事業や
欧州向けの設備輸送案件、北米向け輸送案件の取扱量が増加したことにより、全体的に収益性が向上しました。
国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物
が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量は減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移し、総じて取扱量は
増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 79億8千3百万円 と前年同四半期に比べ 7億3千8百万円 （10.2％）の増収
となり、セグメント利益は、 4億8千9百万円 と前年同四半期に比べ 7千9百万円 （19.4％）の増益 となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工
期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船にお
いて、建設発生土の取扱量が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しま
した。外航船は、一般貨物船において航海数が増加したものの、取扱量は減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 24億1千4百万円 と前年同四半期に比べ 5億5千8百万円 （30.1％）の増収
となり、セグメント利益は、 8千3百万円 と前年同四半期に比べ 3千4百万円 （69.9％）の増益 となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 1億6千5百万円 と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益
は、 1億4千2百万円 と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害の影響によ
り、収穫量は減少しました。一方で、関連費用や固定費は概ね前年と同様で推移しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 7千5百万円 と前年同四半期に比べ 1千3百万円 （14.7％）の減収 とな
り、セグメント利益は、 1千万円 と前年同四半期と比べ 1千3百万円 （56.9％）の減益 となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。
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資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億2千4百万円増加 の 374億7千8百万円 （0.3％増） となりました。主な要因
は、現金及び預金が 2億8千8百万円 、 減価償却等により有形固定資産の船舶 が 5千9百万円 減少したものの、 受取手形
及び営業未収入金 が 2億4千9百万円 、 新規土地購入等により有形固定資産の土地が 9千8百万円 増加したこと等により
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4千1百万円減少 の 211億7千8百万円 （0.2％減） となりました。 主な要因
は、短期借入金が 8億7千6百万円 、賞与引当金が 1億9千3百万円 増加したものの、約定返済が進んだこと等により長
期借入金が 7億1千3百万円 、未払金の減少等により流動負債のその他が 3億2千5百万円 、未払法人税等が 1億3千2百万
円 減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億6千6百万円増加 の 162億9千9百万円 （1.0％増） となりました。 主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億1千2百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円により利益剰余
金が 9千9百万円 、為替換算調整勘定が 2千9百万円 、その他有価証券評価差額金が 2千4百万円 、非支配株主持分が 7百
万円 、退職給付に係る調整累計額が 4百万円 増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 43.3％ と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 28,923,000 28,923,000
スタンダード市場 であります。
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 28,923,000 － 2,294,985 － 1,505,865
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,333,700
完全議決権株式（その他） 283,337 －
普通株式 6,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,337 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が512,000株
（議決権の数5,120個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
晴海一丁目８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式512,000株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,481,368 5,192,870
受取手形及び営業未収入金 6,479,865 6,728,951
その他 1,210,838 1,252,831
△ 9,019 △ 9,863
貸倒引当金
流動資産合計 13,163,052 13,164,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,156,168 6,115,191
機械装置及び運搬具（純額） 100,642 92,725
船舶（純額） 1,614,829 1,555,250
土地 10,286,434 10,385,401
1,067,387 1,138,429
その他（純額）
有形固定資産合計 19,225,462 19,286,998
無形固定資産
1,536,492 1,532,929
その他
無形固定資産合計 1,536,492 1,532,929
投資その他の資産
投資有価証券 2,793,260 2,864,022
その他 699,851 693,879
△ 64,290 △ 63,867
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,428,820 3,494,034
固定資産合計 24,190,775 24,313,962
資産合計 37,353,828 37,478,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,334,220 4,349,961
※3 2,695,968 ※3 3,572,356
短期借入金
未払法人税等 258,211 126,188
賞与引当金 391,884 585,482
関係会社清算損失引当金 4,324 4,324
資産除去債務 2,035 －
3,225,649 2,900,564
その他
流動負債合計 10,912,294 11,538,878
固定負債
長期借入金 3,739,655 3,026,400
特別修繕引当金 67,315 76,900
役員株式報酬引当金 60,875 66,700
退職給付に係る負債 1,410,766 1,372,359
資産除去債務 725,190 725,991
4,304,109 4,371,757
その他
固定負債合計 10,307,911 9,640,108
負債合計 21,220,206 21,178,986
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 12,067,205 12,166,332
△ 317,772 △ 317,772
自己株式
株主資本合計 15,527,885 15,627,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540,271 564,601
為替換算調整勘定 37,146 67,010
△ 42,141 △ 37,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 535,276 594,466
非支配株主持分 70,460 78,287
純資産合計 16,133,621 16,299,766
負債純資産合計 37,353,828 37,478,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 9,355,136 10,638,990
8,436,348 9,615,752
営業費用
営業総利益 918,788 1,023,238
販売費及び一般管理費
従業員給料 266,790 286,042
賞与引当金繰入額 64,038 67,972
退職給付費用 17,236 18,260
福利厚生費 71,919 76,179
貸倒引当金繰入額 800 206
減価償却費 27,826 19,968
324,777 347,181
その他
販売費及び一般管理費合計 773,389 815,811
営業利益 145,398 207,426
営業外収益
受取利息 2,160 2,040
受取配当金 44,613 83,558
持分法による投資利益 7,315 16,356
41,646 58,742
その他
営業外収益合計 95,735 160,697
営業外費用
支払利息 21,225 19,668
23,963 16,783
その他
営業外費用合計 45,188 36,452
経常利益 195,945 331,671
特別利益
固定資産売却益 1,720 2,838
16,790 －
特別修繕引当金戻入額
特別利益合計 18,510 2,838
特別損失
固定資産処分損 621 10,891
－ 169
リース解約損
特別損失合計 621 11,061
税金等調整前四半期純利益 213,834 323,448
法人税等 90,176 98,202
四半期純利益 123,657 225,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,816 12,757
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,841 212,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 123,657 225,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,663 24,128
為替換算調整勘定 3,899 5,336
退職給付に係る調整額 4,796 4,996
14,834 24,699
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 30,194 59,161
四半期包括利益 153,852 284,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 151,049 271,678
非支配株主に係る四半期包括利益 2,802 12,727
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取
締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に
在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度153,600千円、512,000株、当
第１四半期連結会計期間153,600千円、512,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625,103 千円 625,103 千円
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
4,768 千円 4,532 千円
(Thailand)CO.,LTD.
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形及び電子記録債権 19,266 千円 9,146 千円
※３ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,260,000 千円 1,740,000 千円
差引額 1,740,000 千円 1,260,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 306,086 千円 311,106 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 113,361 4.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,120千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 113,361 4.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,048千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
港湾運送事業 2,391,112 － － － 2,391,112 － 2,391,112
国際貨物取扱業務 1,621,152 － － － 1,621,152 － 1,621,152
倉庫関連業務 1,082,138 － － － 1,082,138 － 1,082,138
建材等輸送業務 1,986,739 － － － 1,986,739 － 1,986,739
その他関連業務 164,230 － － － 164,230 － 164,230
セメント船 － 1,000,911 － － 1,000,911 － 1,000,911
粉体船 － 251,859 － － 251,859 － 251,859
内航貨物船 － 566,814 － － 566,814 － 566,814
外航船 － 35,935 － － 35,935 － 35,935
アグリ事業 － － － 89,062 89,062 － 89,062
顧客との契約から
7,245,373 1,855,521 － 89,062 9,189,957 － 9,189,957
生じる収益
その他の収益(注)３ － － 165,178 － 165,178 － 165,178
外部顧客への売上高 7,245,373 1,855,521 165,178 89,062 9,355,136 － 9,355,136
セグメント間の
13,539 － 10,017 － 23,556 △ 23,556 －
内部売上高又は振替高
計 7,258,913 1,855,521 175,196 89,062 9,378,693 △ 23,556 9,355,136
セグメント利益 410,187 48,992 141,311 23,506 623,997 △ 478,599 145,398
(注) １ セグメント利益の調整額 △478,599千円 には、セグメント間取引消去 △10,950千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △467,648千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
港湾運送事業 2,605,859 － － － 2,605,859 － 2,605,859
国際貨物取扱業務 2,157,098 － － － 2,157,098 － 2,157,098
倉庫関連業務 1,031,773 － － － 1,031,773 － 1,031,773
建材等輸送業務 2,021,813 － － － 2,021,813 － 2,021,813
その他関連業務 166,928 － － － 166,928 － 166,928
セメント船 － 944,071 － － 944,071 － 944,071
粉体船 － 340,600 － － 340,600 － 340,600
内航貨物船 － 962,722 － － 962,722 － 962,722
外航船 － 167,114 － － 167,114 － 167,114
アグリ事業 － － － 75,984 75,984 － 75,984
顧客との契約から
7,983,474 2,414,508 － 75,984 10,473,966 － 10,473,966
生じる収益
その他の収益(注)３ － － 165,024 － 165,024 － 165,024
外部顧客への売上高 7,983,474 2,414,508 165,024 75,984 10,638,990 － 10,638,990
セグメント間の
14,607 － 10,016 8 24,632 △ 24,632 －
内部売上高又は振替高
計 7,998,081 2,414,508 175,041 75,993 10,663,623 △ 24,632 10,638,990
セグメント利益 489,582 83,252 142,286 10,130 725,251 △ 517,825 207,426
(注) １ セグメント利益の調整額 △517,825千円 には、セグメント間取引消去 △12,401千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △505,423千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
４円35銭 ７円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
120,841 212,488
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,841 212,488
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
27,810 27,828
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間530,000株、当第１四半期連結累計期間512,000株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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