大興電子通信株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大興電子通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大興電子通信株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号）
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号）
大興電子通信株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,711,126 7,374,832 35,472,811
売上高 （千円）
42,255 1,607,128
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 61,529
親会社株主に帰属する当期純利益
1,233,275
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 151,981 △ 129,386
純損失（△）
1,109,213
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 53,412 △ 131,771
7,983,873 8,595,263 9,146,365
純資産額 （千円）
22,301,702 22,728,397 24,177,455
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
90.38
（円） △ 11.14 △ 9.60
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
35.6 37.6 37.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2022年４月27日付で名古屋総合システム株式会社の全株式を取得したことにより、当第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2022年４月１日をみなし取得日としているため、同
社については、2022年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」と
いう。）の流行拡大が続く中、ワクチン接種の普及や厳しい行動制限が緩和され正常化に向けた持ち直しの動きが
見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格の上昇や原油価格の高騰、為替相場における急
激な円安など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延
伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレ
ス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資につい
ては底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「 CANVAS （キャンバス）」ならびに中期経営計画「CANVAS
ONE（ 2023年３月期～2025年３月期 ）」を策定し、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビ
ジョンに掲げ「CANVAS ONE」における基本戦略に基づき、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方
良し」の経営に立脚して新たなスタートを切りました。また、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元
の充実を図るため自己株式取得を決議し実施いたしました。
販売面におきましては、戦略商品「AppGuard®」の販売を中心としたセキュリティソリューション、感染対策ソ
リューション、HRソリューション、法令改正に対応するソリューションなど、お客様の様々なニーズに対応したソ
リューションの販売を継続いたしました。
グループ運営においては、「CANVAS ONE」の基本戦略に沿って、新たに名古屋総合システム株式会社を連結子会
社化し、優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大によ
り、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。また、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会
社ＤＳＲ、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社）とのシナジー創出により、業界共通の課題でもあ
る技術者を中心とした人材不足に対応しております。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組
みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存
顧客からの受注獲得に引き続き努め、感染症の影響による受注の延伸が緩和されたことなどにより、当第１四半期
連結累計期間の業績は、受注高87億81百万円（前年同期比112.3％）、売上高73億74百万円（前年同期比95.6％）と
なりました。
利益面におきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少し、感染症による行動制限の緩和による営業活動や
販促活動の増加などにより変動費が増加し、営業損失79百万円（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失61百万
円（前年同期は経常利益42百万円）と減少いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、１億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億51百万円）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、感染症の影響による営業活動の制限が一部緩和されつつあり、受注高は21
億18百万円（前年同期比115.4％）と回復基調となりましたが、売上高は15億27百万円（前年同期比82.9％）と減
少しました。
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ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高66億63百万円（前年同期比111.3％）、売上高58億47百万
円（前年同期比99.6％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、受注高は43億85百万円（前年同期比107.9%）、売上高は39億87百万円（前年同期
比102.2％）と連結子会社の増加ならびに公共分野から民需分野へのシフトが進み改善しました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、受注高は前年同期比で微増となり
ましたが、売上高は13億79百万円（前年同期比99.5％）と微減となりました。
ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で増加となりましたが、売上高は４億80百万円（前年同期比
82.7％）と減少しました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３
月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があ
ります。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より14億49百万円減少し、227億28百万円
となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取
手形、売掛金及び契約資産が31億49百万円減少し、現金及び預金が９億86百万円増加したこと、および仕掛品が４
億55百万円増加したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より８億97百万円減少し、141億33百万円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が11億82百万円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より５億51百万円減少し、85億95百万円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、シス
テムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規
参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動
を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機
会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も
国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年
度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び
一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針と
しております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金26億円および長期借入金２億15百
万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定
した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
13,868,408 13,868,408
普通株式
標準となる株式
（スタンダード市場）
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 13,868,408 － 1,969,068 － 100,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
普通株式 223,100
単元株式数100株
13,625,200 136,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,108
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,868,408
発行済株式総数 － －
136,252
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
223,100 223,100 1.61
－
大興電子通信株式会社 揚場町２－１
223,100 223,100 1.61
計 ― －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、641,543株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,529,445 8,515,937
現金及び預金
8,168,882 5,019,701
受取手形、売掛金及び契約資産
7,134 8,549
機器及び材料
605,700 1,061,084
仕掛品
704,573 924,049
その他
△ 2,278 △ 2,216
貸倒引当金
17,013,458 15,527,107
流動資産合計
固定資産
1,574,904 1,566,360
有形固定資産
無形固定資産
315,187 328,877
のれん
177,148 188,605
その他
492,335 517,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,569,924 1,569,040
投資有価証券
593,137 596,779
退職給付に係る資産
2,457,654 2,438,836
繰延税金資産
519,496 556,005
その他
△ 43,455 △ 43,215
貸倒引当金
5,096,757 5,117,447
投資その他の資産合計
7,163,997 7,201,290
固定資産合計
24,177,455 22,728,397
資産合計
負債の部
流動負債
3,931,213 2,749,031
支払手形及び買掛金
2,600,000 2,600,000
短期借入金
27,900 47,800
１年内返済予定の長期借入金
374,636 36,657
未払法人税等
648,600 276,267
賞与引当金
1,810,755 2,833,158
その他
9,393,105 8,542,914
流動負債合計
固定負債
153,450 167,442
長期借入金
39,515 76,892
役員退職慰労引当金
5,209,374 5,133,595
退職給付に係る負債
235,645 212,289
その他
5,637,985 5,590,219
固定負債合計
15,031,090 14,133,134
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
134,892 134,892
資本剰余金
6,391,504 6,057,439
利益剰余金
△ 54,950 △ 269,562
自己株式
8,440,514 7,891,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
688,681 679,553
その他有価証券評価差額金
△ 22,342 △ 17,031
退職給付に係る調整累計額
666,339 662,521
その他の包括利益累計額合計
39,511 40,903
非支配株主持分
9,146,365 8,595,263
純資産合計
24,177,455 22,728,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 7,711,126 ※１ 7,374,832
売上高
5,892,515 5,578,952
売上原価
1,818,611 1,795,880
売上総利益
1,802,076 1,875,523
販売費及び一般管理費
16,535
営業利益又は営業損失（△） △ 79,643
営業外収益
44 73
受取利息
16,578 17,125
受取配当金
8,289 3,980
助成金収入
8,161 5,252
その他
33,074 26,431
営業外収益合計
営業外費用
6,280 4,306
支払利息
1,246
固定資産除却損 －
601 10
リース解約損
1,609
支払手数料 －
471 1,144
その他
7,353 8,317
営業外費用合計
42,255
経常利益又は経常損失（△） △ 61,529
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
42,255
△ 61,529
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,206 19,180
154,691 47,244
法人税等調整額
191,897 66,424
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 149,641 △ 127,954
2,339 1,431
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 151,981 △ 129,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 149,641 △ 127,954
その他の包括利益
87,954
その他有価証券評価差額金 △ 9,128
8,274 5,310
退職給付に係る調整額
96,228
その他の包括利益合計 △ 3,817
四半期包括利益 △ 53,412 △ 131,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,752 △ 133,203
2,339 1,431
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により名古屋総合システム株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９
月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集
中、増加する特性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 52,541 千円 44,829 千円
のれんの償却額 33,279 35,018
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 136,455 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 204,678 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間に自己株式418,300株の取
得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において
自己株式が214,611千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が269,562千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年
４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋総合システム株式会社
事業の内容 ＳＥ派遣業務、受託ソフトウェア開発他
(2) 企業結合を行った主な理由
名古屋総合システムは東海地区を中心に技術者派遣ビジネスを手がけておりますが、同時に民需のお客さまから
の受託開発や自社ソリューションの提供に取り組むなど、当社ビジネスとの親和性は極めて高いものがあります。
優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グ
ループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年４月27日（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日をみなし取得日としているため、2022年４月１日から2022年６月30日が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130百万円
取得原価 130百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
48百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 254百万円
固定資産 45百万円
資産合計 299百万円
流動負債 111百万円
固定負債 106百万円
負債合計 218百万円
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
一定の期間に渡り移転
部門・品目 一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 1,842,153 － 1,842,153
ソフトウェアサービス 2,038,973 1,862,894 3,901,868
ソリューション
保守サービス 208,520 1,177,439 1,385,960
サービス
ネットワーク工事 541,143 40,000 581,143
小計 2,788,638 3,080,334 5,868,972
合計 4,630,791 3,080,334 7,711,126
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
一定の期間に渡り移転
部門・品目 一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 1,527,357 － 1,527,357
ソフトウェアサービス 2,310,824 1,676,847 3,987,672
ソリューション
保守サービス 164,878 1,214,548 1,379,426
サービス
ネットワーク工事 412,267 68,108 480,376
小計 2,887,971 2,959,504 5,847,475
合計 4,415,328 2,959,504 7,374,832
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円14銭 △９円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△151,981 △129,386
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△） △151,981 △129,386
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,645,507 13,472,182
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
忠津 正明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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