オーウエル株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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オーウエル株式会社(E34470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 オーウエル株式会社
【英訳名】 Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川戸 康晴
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 取締役 大野 善崇
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 取締役 大野 善崇
【縦覧に供する場所】 オーウエル株式会社 東京店
(東京都品川区北品川三丁目６番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 80 期 第 81 期
第 80 期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,497 13,956 56,945
経常利益 (百万円) 63 199 501
親会社株主に帰属する
(百万円) 26 129 261
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 258 △ 73 △ 1,837
純資産額 (百万円) 19,816 17,895 18,091
総資産額 (百万円) 42,898 41,302 41,646
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.52 12.73 25.27
自己資本比率 (％) 45.9 43.0 43.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に落ち着きがみられた
ものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇等、不透明な状況で推移しました。またグローバルサプライチェーン
の混乱による半導体等の部品調達難の影響で、自動車産業を中心に製造業で生産活動の停滞が続きました。海外経
済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、再拡大の兆しがある新型コロナウイルス感染症の影響等、
引き続き不透明な状況で推移していくと推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である
塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進し、お
取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新
たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献し、また、これらの事業を展
開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 は 13,956百万円 (前年同期比
3.4％増 )、営業利益は 78百万円 (前年同期は営業損失 27百万円 )、経常利益は 199百万円 (前年同期比 212.2％増 )、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 129百万円 ( 前年同期比 396.5％増 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数は、半導体等の部品調達難の影響で当初
計画より減少しましたが、前第１四半期累計期間と比較すると一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこ
と等により、売上高は微増となりました。
その結果、塗料関連事業の売上高は 10,080百万円 (前年同期比3.4％増)、セグメント利益は 380百万円 (前年同
期比26.9％増)となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数は、当初計画より減少しました
が、当社子会社であるユニ電子㈱において、ドライブレコーダー用ソフトウエアの販売が好調に推移したこと
等により、売上高は増加しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は 3,875百万円 (前年同期比3.4％増)、セグメント利益は 147百万円
(前年同期比111.5％増)となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 26,951百万円 に比べ 60百万円
( 0.2％ )減少し、 26,890百万円 となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が 530百万円 、売掛金が 817百万円 そ
れぞれ減少し、電子記録債権が 122百万円 、棚卸資産が 868百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
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(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 14,695百万円 に比べ 283百万円
( 1.9％ )減少し、 14,411百万円 となりました。 その主な内訳は、投資有価証券が 315百万円 減少したことによるもの
であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 18,472百万円 に比べ 13百万円
( 0.1％ )減少し、 18,459百万円 となりました。 その主な内訳は、賞与引当金が 156百万円 減少したことによるもので
あります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 5,082百万円 に比べ 135百万円
( 2.7％ )減少し、 4,946百万円 となりました。 その主な内訳は、繰延税金負債が 113百万円 減少したことによるもの
であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の 18,091百万円 に比べ 195百万円
( 1.1％ )減少し、 17,895百万円 となりました。 その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が 240百万円 減少したこ
とによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,500,000 10,500,000
株であります。
スタンダード市場
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 - 10,500,000 - 857 - 529
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 325,800
なる株式であります。
普通株式 10,171,400
完全議決権株式(その他) 101,714 同上
普通株式 2,800
単元未満株式 - ―
発行済株式総数 10,500,000 - ―
総株主の議決権 - 101,714 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市西淀川区御幣
325,800 - 325,800 3.10
オーウエル株式会社 島五丁目13番９号
計 ― 325,800 - 325,800 3.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,416 3,886
受取手形 1,267 1,262
電子記録債権 3,727 3,849
売掛金 11,491 10,673
棚卸資産 5,345 6,213
その他 718 1,023
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 26,951 26,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,319 1,305
機械装置及び運搬具（純額） 91 94
工具、器具及び備品（純額） 54 51
土地 1,900 1,900
リース資産（純額） 64 78
6 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,437 3,437
無形固定資産
ソフトウエア 71 63
のれん 22 21
508 513
その他
無形固定資産合計 603 598
投資その他の資産
投資有価証券 9,480 9,164
長期貸付金 90 93
退職給付に係る資産 659 675
繰延税金資産 104 104
その他 397 419
△ 78 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,654 10,375
固定資産合計 14,695 14,411
資産合計 41,646 41,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,286 14,310
短期借入金 2,092 2,071
1年内返済予定の長期借入金 50 50
未払法人税等 112 69
契約負債 637 644
賞与引当金 443 286
品質保証引当金 27 20
822 1,005
その他
流動負債合計 18,472 18,459
固定負債
長期借入金 2,300 2,300
退職給付に係る負債 195 202
役員退職慰労引当金 89 73
繰延税金負債 2,248 2,135
資産除去債務 42 42
206 193
その他
固定負債合計 5,082 4,946
負債合計 23,554 23,406
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金 761 761
利益剰余金 11,299 11,306
△ 181 △ 181
自己株式
株主資本合計 12,737 12,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,027 4,787
繰延ヘッジ損益 △ 66 △ 129
為替換算調整勘定 83 179
179 172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,224 5,010
非支配株主持分 129 140
純資産合計 18,091 17,895
負債純資産合計 41,646 41,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,497 13,956
11,837 12,136
売上原価
売上総利益 1,659 1,819
販売費及び一般管理費 1,687 1,741
営業利益又は営業損失（△） △ 27 78
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 72 83
持分法による投資利益 － 15
為替差益 10 19
20 20
その他
営業外収益合計 105 138
営業外費用
支払利息 7 5
持分法による投資損失 1 －
貸倒引当金繰入額 － 4
5 8
その他
営業外費用合計 13 17
経常利益 63 199
税金等調整前四半期純利益 63 199
法人税、住民税及び事業税
34 37
△ 1 25
法人税等調整額
法人税等合計 32 62
四半期純利益 31 136
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 26 129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 31 136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 327 △ 240
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 62
為替換算調整勘定 50 89
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 6
2 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 289 △ 210
四半期包括利益 △ 258 △ 73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 264 △ 84
非支配株主に係る四半期包括利益 6 11
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 18 百万円 23 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 45 百万円 44 百万円
〃 〃
のれんの償却額 4 1
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 124 12.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 122 12.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
電気・電子部品
(注)２
塗料関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,750 3,747 13,497 － 13,497
セグメント間の内部売
17 148 165 △ 165 －
上高又は振替高
計 9,767 3,895 13,663 △ 165 13,497
セグメント利益又は損失
300 69 369 △ 397 △ 27
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △397百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部
門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
電気・電子部品
(注)２
塗料関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,080 3,875 13,956 － 13,956
セグメント間の内部売
13 163 177 △ 177 －
上高又は振替高
計 10,094 4,038 14,133 △ 177 13,956
セグメント利益 380 147 527 △ 449 78
(注) １．セグメント利益の調整額 △449百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
塗料関連事業 電気・電子部品事業
塗料・表面処理剤 6,196 － 6,196
化成品 1,859 － 1,859
機器 357 － 357
完成工事 417 － 417
その他 919 － 919
電気・電子部品 － 3,747 3,747
顧客との契約から生じる収益 9,750 3,747 13,497
外部顧客への売上高 9,750 3,747 13,497
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
塗料関連事業 電気・電子部品事業
塗料・表面処理剤 6,273 － 6,273
化成品 2,091 － 2,091
機器 382 － 382
完成工事 261 － 261
その他 1,071 － 1,071
電気・電子部品 － 3,875 3,875
顧客との契約から生じる収益 10,080 3,875 13,956
外部顧客への売上高 10,080 3,875 13,956
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オーウエル株式会社(E34470)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円52銭 12円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 26 129
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26 129
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,345,623 10,174,161
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 﨑 真 護
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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