株式会社コロプラ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社コロプラ(E27062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 貴志
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
27,420 23,079 37,125
売上高 （百万円）
6,834 4,061 7,843
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,553 2,774 3,047
（百万円）
（当期）純利益
2,547 3,173 3,148
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,151 76,566 75,751
純資産額 （百万円）
83,798 82,322 80,814
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.96 21.65 23.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
19.91 21.63 23.77
（円）
期（当期）純利益
89.7 93.0 93.7
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.57
（円） △ 11.38
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）」に記載のと
おりであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
投資育成事業
当第３四半期連結会計期間において、コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を組成し、連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴ら
しく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しており
ます。当第３四半期連結累計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高
めることを意識した既存ゲームの運用及び新規ゲームの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国
内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,079百万円（前年同四半期比15.8%減）、営業利益は2,948
百万円（同43.9%減）、経常利益は4,061百万円（同40.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,774百万円
（同8.7%増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）（収益認識に関する会計基準の適用）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の分析は変更
後の区分に基づいております。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、他社IPタイトルの
「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」がドラゴンクエス
ト36周年を記念した『ドラゴンクエストVIII イベント』などを実施したことで、当社グループの連結業績に貢献
いたしました。
また、自社IPタイトルの「白猫プロジェクト」がTVアニメ「ソードアート・オンライン」、「アリス・ギア・ア
イギス」がPC用ゲーム「DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation」とのコラボイベントを実施するなど、ユーザー
とのエンゲージメントを高めるサービス運用を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は22,748百万円、営業利益は2,869百万円となりまし
た。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売上高は331百万円、営業利益は76百万円となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は75,337百万円（前連結会計年度末比907百万円増）となりまし
た。これは主に、その他流動資産が減少したものの、現金及び預金と営業投資有価証券が増加したことによるもの
であります。
また、固定資産は6,985百万円（同600百万円増）となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したもの
の、有形固定資産が増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は82,322百万円（同1,508百万円増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,006百万円（同84百万円増）となりました。これは主に、未
払法人税等が増加したことによるものであります。
また、固定負債は750百万円（同609百万円増）となりました。これは主に、資産除去債務が増加したことによる
ものであります。
以上の結果、負債合計は5,756百万円（同693百万円増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は76,566百万円（同815百万円増）となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増
加したことによるものであります。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,605百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
129,984,023 129,984,023
普通株式
プライム市場 あります。
129,984,023 129,984,023
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 129,984,023 － 6,587 － 6,584
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
1,778,500
普通株式
128,146,700 1,281,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
58,823
単元未満株式 普通株式 － －
129,984,023
発行済株式総数 － －
1,281,467
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
1,778,500 1,778,500 1.37
東京都港区赤坂九丁目７番２号 －
株式会社コロプラ
1,778,500 1,778,500 1.37
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式44株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
58,871 59,857
現金及び預金
4,348
売掛金 －
3,613
売掛金及び契約資産 －
7,591 9,604
営業投資有価証券
732 722
棚卸資産
2,920 1,568
その他
△ 34 △ 29
貸倒引当金
74,430 75,337
流動資産合計
固定資産
484 1,835
有形固定資産
29 23
無形固定資産
※ 5,870 ※ 5,125
投資その他の資産
6,384 6,985
固定資産合計
80,814 82,322
資産合計
負債の部
流動負債
2,412 1,564
未払金
292 972
未払法人税等
2,217 2,469
その他
4,922 5,006
流動負債合計
固定負債
123 726
資産除去債務
17 23
その他
141 750
固定負債合計
5,063 5,756
負債合計
純資産の部
株主資本
6,556 6,587
資本金
6,296 6,328
資本剰余金
67,037 67,388
利益剰余金
△ 4,645 △ 4,645
自己株式
75,245 75,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
461 754
その他有価証券評価差額金
43 149
為替換算調整勘定
504 904
その他の包括利益累計額合計
1 3
非支配株主持分
75,751 76,566
純資産合計
80,814 82,322
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
27,420 23,079
売上高
17,540 15,984
売上原価
9,879 7,095
売上総利益
4,624 4,146
販売費及び一般管理費
5,255 2,948
営業利益
営業外収益
191 890
為替差益
1,041 378
投資有価証券売却益
59
デリバティブ運用益 －
542
暗号資産売却益 －
120 152
雑収入
1,895 1,480
営業外収益合計
営業外費用
51 48
投資有価証券評価損
1
投資事業組合運用損 －
307
投資有価証券売却損 －
259
デリバティブ運用損 －
6 10
雑損失
316 367
営業外費用合計
6,834 4,061
経常利益
特別損失
※ 3,300
－
訴訟関連引当金繰入額
3,300
特別損失合計 －
3,534 4,061
税金等調整前四半期純利益
979 1,287
法人税等
2,554 2,774
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
2,553 2,774
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,554 2,774
四半期純利益
その他の包括利益
293
その他有価証券評価差額金 △ 50
43 106
為替換算調整勘定
399
その他の包括利益合計 △ 6
2,547 3,173
四半期包括利益
（内訳）
2,546 3,174
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を組成し、連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
による主な変更点は以下のとおりです。
（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）
従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、
有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識するこ
とといたしました。
（請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入）
従来、検収された時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することと
いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,246百万円増加し、営業利益は385百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は135百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等の株式
以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の
期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用して
おります。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 473百万円 473百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 訴訟関連引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社は、2017年12月22日付で任天堂株式会社より「白猫プロジェクト」における特許権侵害に関する訴訟
(以下、本件訴訟)を提起されておりましたが、2021年８月４日付で和解について合意に至りました。これを踏
まえ、任天堂株式会社に対しての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金総額3,300百万円を訴訟関連引
当金繰入額に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 423百万円 349百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 3,195 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 2,559 20.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
27,323 96 27,420 27,420
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
27,323 96 27,420 27,420
計 －
セグメント利益又は損失
5,333 5,253 1 5,255
△ 80
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
22,748 331 23,079 23,079
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
22,748 331 23,079 23,079
計 －
2,869 76 2,946 1 2,948
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 10,151 － 10,151
レベニューシェアによる収入 7,138 － 7,138
その他（注）１ 5,457 34 5,492
顧客との契約から生じる収益 22,748 34 22,782
その他の収益（注）２ － 296 296
外部顧客への売上高 22,748 331 23,079
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円96銭 21円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,553 2,774
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,553 2,774
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,935,837 128,128,816
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円91銭 21円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 306,859 148,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラ
の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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