日本リーテック株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本リーテック株式会社
【英訳名】 NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 草 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
日本リーテック株式会社 中央支店
【縦覧に供する場所】
（千葉県松戸市上本郷701番地）
日本リーテック株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）
日本リーテック株式会社 仙台支店
（宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６）
日本リーテック株式会社 中部支社
（愛知県あま市上萱津北ノ川47番地）
日本リーテック株式会社 関西統括支店
（大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資
家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,684,337 7,999,643 53,231,323
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 744,084 △ 1,044,839 3,304,676
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 520,242 △ 774,465 2,403,153
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 640,161 △ 745,784 1,795,689
純資産額 (千円) 53,068,561 54,079,476 55,504,345
総資産額 (千円) 74,356,361 74,028,815 79,857,670
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 20.68 △ 30.79 95.55
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.4 73.1 69.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が減少傾向となり、社会・経済
活動正常化への動きが見られたものの、原材料価格の上昇や急激な円安など、景気の下振れリスクが生じてい
る。また足もとでは変異株によるコロナウイルス感染が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況
となっている。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、従
来からの労働力不足に加え、資材価格の高騰や供給面での制約が顕著化しており、非常に厳しい経営環境で推移
した。
このような状況の中、当社グループは2022年度を初年度とする中期経営計画「Change and Innovation RIETEC
2024」をスタートさせ、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性
向上に努めるとともに、経営成績の回復に向けて各種施策を推進した。
当第１四半期の受注高については、前年同期の送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注反動減等
により、87億２千３百万円（前年同期は110億９百万円）となった。売上高については、施工は順調に推移して
いるが、例年、第１四半期売上高の大半を構成する繰越工事が前年度対比で減少したこと等により、79億９千９
百万円（前年同期は86億８千４百万円）となった。
利益については、売上高が減少したことに加え、受注条件の厳しい工事で構成されていることから、10億９千
８百万円の営業損失（前年同期は７億８千６百万円の営業損失）、10億４千４百万円の経常損失（前年同期は７
億４千４百万円の経常損失）、７億７千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は５億２千万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工
事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動があ
る。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は87億２千３百万円（対前年同期比20.8％減）、完成工事高は73億７千
９百万円（対前年同期比7.8％減）、営業損失は２億３千４百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）となっ
た。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工
事高は50億５百万円、完成工事高は44億５千万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工
事等により、受注工事高は21億２千３百万円、完成工事高は10億７千４百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、
受注工事高は３億５千２百万円、完成工事高は４億２千万円となった。
［送電線設備部門］
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は12億４千１百万円、完成工
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事高は14億３千３百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は５億２千万円（対
前年同期比10.5％減）、営業損失は５千３百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は９千９百万円（対前年同期比3.6％増）、営
業利益は２千３百万円（前年同期は１千９百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億２千８百万円減少し、740億２千８百万
円となった。（未成工事支出金で15億５千５百万円の増加、 現金預金で15億９千１百万円の減少、 受取手形・完
成工事未収入金等で60億７千９百万円の減少）
負債は、前連結会計年度末に比べ44億３百万円減少し、199億４千９百万円となった。（支払手形・工事未払金
等で25億８千７百万円の減少、未払法人税等で７億９千９百万円の減少）
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千４百万円減少し、540億７千９百万円となった。（利益剰余金で14
億５千３百万円の減少、その他有価証券評価差額金で２千４百万円の増加）
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はない。
（３）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活
動を行っている。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は０百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,617,717 25,617,717 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 25,617,717 ― 1,430,962 ― 649,201
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 466,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,360 ―
25,136,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,317
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 251,360 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式16株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
466,400 ― 466,400 1.82
日本リーテック株式会社
一丁目６番地
計 ― 466,400 ― 466,400 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,841,834 6,250,338
受取手形・完成工事未収入金等 35,052,626 28,973,610
未成工事支出金 667,010 2,222,551
商品及び製品 85,021 81,662
仕掛品 7,728 8,649
材料貯蔵品 250,867 266,266
199,692 353,848
その他
流動資産合計 44,104,781 38,156,927
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 9,421,878 9,283,725
機械・運搬具（純額） 259,979 308,267
工具器具・備品（純額） 284,386 294,632
土地 8,132,696 8,132,696
リース資産（純額） 1,658,931 1,691,759
112,402 100,383
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,870,274 19,811,465
無形固定資産 605,945 574,913
投資その他の資産
投資有価証券 14,397,294 14,308,722
その他 883,800 1,181,211
△ 4,425 △ 4,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,276,669 15,485,509
固定資産合計 35,752,889 35,871,888
資産合計 79,857,670 74,028,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,750,303 4,162,326
電子記録債務 2,719,159 2,694,378
短期借入金 - 500,000
未払法人税等 825,223 25,841
未成工事受入金 110,265 177,859
完成工事補償引当金 7,708 2,619
賞与引当金 1,205,657 491,470
5,515,364 4,677,177
その他
流動負債合計 17,133,682 12,731,674
固定負債
退職給付に係る負債 5,317,423 5,298,455
役員退職慰労引当金 31,387 29,267
1,870,831 1,889,942
その他
固定負債合計 7,219,642 7,217,665
負債合計 24,353,325 19,949,339
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 49,567,246 48,113,695
△ 343,500 △ 343,500
自己株式
株主資本合計 53,860,131 52,406,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,660,479 1,685,094
△ 16,265 △ 12,199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,644,213 1,672,895
純資産合計 55,504,345 54,079,476
負債純資産合計 79,857,670 74,028,815
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 8,684,337 ※ 7,999,643
売上高
8,254,484 7,767,191
売上原価
売上総利益 429,852 232,451
販売費及び一般管理費 1,216,373 1,330,717
営業損失（△） △ 786,520 △ 1,098,265
営業外収益
受取利息 148 148
受取配当金 88,193 83,664
物品売却益 46,528 49,590
10,423 9,801
その他
営業外収益合計 145,293 143,204
営業外費用
支払利息 9,809 10,541
持分法による投資損失 87,684 67,321
5,364 11,915
その他
営業外費用合計 102,858 89,778
経常損失（△） △ 744,084 △ 1,044,839
特別利益
固定資産売却益 39,681 -
- 100
投資有価証券売却益
特別利益合計 39,681 100
特別損失
1,926 44,777
固定資産除売却損
特別損失合計 1,926 44,777
税金等調整前四半期純損失（△） △ 706,329 △ 1,089,516
法人税、住民税及び事業税
7,072 4,220
△ 193,159 △ 319,270
法人税等調整額
法人税等合計 △ 186,086 △ 315,050
四半期純損失（△） △ 520,242 △ 774,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 520,242 △ 774,465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 520,242 △ 774,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97,849 29,929
退職給付に係る調整額 △ 23,623 4,066
1,554 △ 5,314
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 119,918 28,681
四半期包括利益 △ 640,161 △ 745,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 640,161 △ 745,784
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 282,518千円 317,201千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 679,086 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 679,085 27.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,006,549 581,777 96,010 8,684,337 ― 8,684,337
セグメント間の内部売上高
△ 196,789
又は振替高 ― 184,679 12,109 196,789 ―
△ 196,789
計 8,006,549 766,456 108,119 8,881,126 8,684,337
△ 26,931 △ 4,996 △ 12,740 △ 773,780 △ 786,520
セグメント利益又は損失(△) 19,187
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△773,780千円には、セグメント間取引消去10,745千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△784,525千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,379,469 520,664 99,509 7,999,643 ― 7,999,643
セグメント間の内部売上高
△ 230,993
又は振替高 ― 219,386 11,607 230,993 ―
△ 230,993
計 7,379,469 740,050 111,117 8,230,637 7,999,643
△ 234,162 △ 53,519 △ 264,533 △ 833,731 △ 1,098,265
セグメント利益又は損失(△) 23,147
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△833,731千円には、セグメント間取引消去13,815千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△847,547千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 4,999,103 ― ― 4,999,103
道路設備 1,283,951 ― ― 1,283,951
屋内外電気設備 569,018 ― ― 569,018
送電線設備 1,154,477 ― ― 1,154,477
兼業 ― 581,777 ― 581,777
顧客との契約から生じる収益 8,006,549 581,777 ― 8,588,327
その他の収益 ― ― 96,010 96,010
外部顧客への売上高 8,006,549 581,777 96,010 8,684,337
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 4,450,745 ― ― 4,450,745
道路設備 1,074,846 ― ― 1,074,846
屋内外電気設備 420,825 ― ― 420,825
送電線設備 1,433,050 ― ― 1,433,050
兼業 ― 520,664 ― 520,664
顧客との契約から生じる収益 7,379,469 520,664 ― 7,900,133
その他の収益 ― ― 99,509 99,509
外部顧客への売上高 7,379,469 520,664 99,509 7,999,643
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △20円68銭 △30円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△520,242 △774,465
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△520,242 △774,465
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,151,340 25,151,301
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 谷 直 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック
株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月１日 から
2022年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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