エバラ食品工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エバラ食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 エバラ食品工業株式会社
【英訳名】 EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
10,573 10,649 43,345
売上高 （百万円）
1,053 1,028 3,666
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
703 681 2,704
（百万円）
期）純利益
675 843 2,874
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,497 29,584 29,082
純資産額 （百万円）
40,437 42,105 41,304
総資産額 （百万円）
70.24 69.23 272.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.0 70.3 70.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
430 977 3,326
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 542 △ 521 △ 1,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 128 △ 102 △ 1,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,263 16,190 15,765
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（食品事業）
当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲
に含めております。
（その他事業）
会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１日に
新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社のうち、
当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニ
ケーションズの全株式を承継しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会
社１社によって構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症による影響が継続するなか、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や金融
資本市場の変動等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界にお
きましては、行動制限の緩和等を背景に消費者の行動及び需要の変化が見られるなか、原材料価格や資源価格高騰に
伴うエネルギーコストの上昇等もあり、消費者の節約志向は依然継続しております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴う
ニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成
長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指
すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しており
ます。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブラン
ドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グルー
プの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、
国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。
「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）におきましては、第１フェーズ（2019～20年度）に引き続き、コ
ア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指して
活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、106億49百万円（前年同期比0.7％増）となりまし
た。
食品事業の業務用商品において、外出自粛要請の解除により、外食店の来店客数が回復基調で推移したことに加
え、中食向けに展開した商品が引き続き好調に推移しました。家庭用商品は2022年２月に具入りタイプを展開した
『プチッとうどん』や販売店舗の定番導入率を前期に引き続き向上させた『なべしゃぶ』が好調に推移しました。利
益面につきましては、基幹商品の販売伸長に向けテレビCMを強化したことに加え、原材料価格及び資源価格高騰に伴
う売上原価の上昇もあり、営業利益は９億24百万円（前年同期比9.7％減）となりました。経常利益につきまして
は、為替の影響もあり10億28百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億81百万円
（前年同期比3.1％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は88億70百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
家庭用商品はその他群に属する『プチッとうどん』の貢献もあり売上を伸ばすも、肉まわり調味料群が低調に推移
したことにより、前年同期の売上を下回りました。
肉まわり調味料群につきましては、輸入牛肉を中心とした精肉価格の高騰等による買い控えが発生した影響によ
り、『黄金の味』や『おろしのたれ』等が、前年同期の売上を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『なべ
しゃぶ』が好調に推移したほか、『プチッと鍋』が年間定番商品としての商品訴求を実行した成果もあり、前年同期
の売上を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』を中心に前年同期の売上を上回りまし
た。その他群につきましては、『プチッとうどん』に加え、『横濱舶来亭カレーフレーク』が内食機会の増加等を背
景とした新規ユーザーの獲得もあり、前年同期の売上を上回りました。
業務用商品につきましては、外食店の来店客数が回復基調であることに加え、肉まわり調味料群の『ヤンニョムチ
キンのたれ』等、外食及び中食向けに展開した商品の伸長もあり、好調に推移しました。また、スープ群やその他群
も同様に売上を伸ばしたほか、海外事業が中国市場の感染拡大の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点
が新規顧客の開拓等を通じて堅調に推移した結果、業務用商品は前年同期の売上を上回りました。
＜物流事業＞
既存顧客の輸送需要及び保管需要に対応し、取引拡大に努めたことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和によ
る取扱量の回復もあり、物流事業の売上高は16億54百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
＜その他事業＞
広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、取引拡大に努めるも、人材派遣
事業部門の構造改革の一環として事業の一部を前期に譲渡した影響等もあり、その他事業の売上高は１億24百万円
（前年同期比57.4％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ８億円増加（前期比1.9％増）
し、421億５百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億22百
万円増加（前期比3.7％増）し、290億６百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が１億15百万円減少（前期比1.3％減）し、無形固定資産は10百万円増加
（前期比3.8％増）しました。また、投資その他の資産が１億16百万円減少（前期比2.8％減）したことで、固定資産
は２億21百万円減少（前期比1.7％減）して、130億99百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加（前期比
2.5％増）し、125億21百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少があるものの、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加等により、前連結
会計年度末に比べ２億56百万円増加（前期比3.1％増）し、84億50百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加（前期比
1.1％増）し、40億70百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５
億１百万円増加（前期比1.7％増）し、295億84百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は
70.3％（前期末は70.4％）、１株当たり純資産額は3,016円22銭（前期末は2,951円22銭）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
４億24百万円増加し、161億90百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億77百万円（前年同四半期は４億30百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益において10億28百万円獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億21百万円（前年同四半期は５億42百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出４億39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前年同四半期は１億28百万円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払額２億２百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,222,400
計 25,222,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,468,710 10,468,710
普通株式
スタンダード市場 100株
10,468,710 10,468,710
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 10,468,710 － 1,387 － 1,655
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
598,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,860,000 98,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,710
単元未満株式 普通株式 － －
10,468,710
発行済株式総数 － －
98,600
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式16,100株（議決権の数161個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
エバラ食品工業 横浜市西区みなとみ
598,000 598,000 5.71
－
株式会社 らい四丁目４番５号
598,000 598,000 5.71
計 － －
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株を含
めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
16,633 17,079
現金及び預金
7,277 7,553
受取手形及び売掛金
122 136
有価証券
1,451 1,585
商品及び製品
758 749
原材料及び貯蔵品
1,744 1,904
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
27,984 29,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,944 2,944
土地
5,925 5,810
その他（純額）
8,870 8,754
有形固定資産合計
無形固定資産 284 295
投資その他の資産
1,922 2,006
投資有価証券
1,425 1,410
繰延税金資産
834 649
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
4,165 4,048
投資その他の資産合計
13,320 13,099
固定資産合計
41,304 42,105
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,532 4,919
支払手形及び買掛金
100
短期借入金 －
1,864 1,092
未払金
365 361
未払法人税等
413 734
賞与引当金
33 38
役員株式給付引当金
984 1,204
その他
8,193 8,450
流動負債合計
固定負債
3,613 3,658
退職給付に係る負債
227 228
資産除去債務
186 183
その他
4,027 4,070
固定負債合計
12,221 12,521
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387 1,387
資本金
1,657 1,657
資本剰余金
26,927 27,401
利益剰余金
△ 1,446 △ 1,581
自己株式
28,526 28,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
396 434
その他有価証券評価差額金
228 348
為替換算調整勘定
△ 67 △ 63
退職給付に係る調整累計額
556 719
その他の包括利益累計額合計
29,082 29,584
純資産合計
41,304 42,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,573 10,649
売上高
6,272 6,343
売上原価
4,300 4,306
売上総利益
3,276 3,381
販売費及び一般管理費
1,024 924
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
15 17
受取配当金
13 13
売電収入
5 2
持分法による投資利益
67
為替差益 －
4 7
その他
41 111
営業外収益合計
営業外費用
3 0
支払利息
6 5
売電費用
3
為替差損 －
0 1
その他
12 7
営業外費用合計
1,053 1,028
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,053 1,028
税金等調整前四半期純利益
350 347
法人税等
703 681
四半期純利益
703 681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
703 681
四半期純利益
その他の包括利益
38
その他有価証券評価差額金 △ 41
7 120
為替換算調整勘定
6 3
退職給付に係る調整額
162
その他の包括利益合計 △ 27
675 843
四半期包括利益
（内訳）
675 843
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,053 1,028
税金等調整前四半期純利益
252 252
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
0 0
固定資産除却損
382 321
賞与引当金の増減額（△は減少）
4 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
59 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 20
3 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 2
27
売上債権の増減額（△は増加） △ 248
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 292 △ 112
259 381
仕入債務の増減額（△は減少）
127 31
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 542 △ 408
10
△ 2
その他
1,308 1,287
小計
利息及び配当金の受取額 16 19
利息の支払額 △ 3 △ 0
△ 891 △ 329
法人税等の支払額
430 977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0 0
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 2 －
定期預金の預入による支出 △ 29 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 28
0
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 451 △ 439
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 55
6
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 542 △ 521
財務活動によるキャッシュ・フロー
107 100
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 236 △ 202
自己株式の取得による支出 － △ 135
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増
135
－
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128 △ 102
5 71
現金及び現金同等物に係る換算差額
424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234
15,498 15,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,263 ※ 16,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の
範囲に含めております。
会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１
日に新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社
のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェン
シー＆コミュニケーションズの全株式を承継しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 16,098 百万円 17,079 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △834 △888
現金及び現金同等物 15,263 16,190
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月24日
普通株式 240 24 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当
社株式に対する配当金766,608円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月23日
普通株式 207 21 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当
社株式に対する配当金338,982円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年４月１日から2022年６月30
日までに自己株式46,200株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が135百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が1,581百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
8,667 1,612 10,280 292 10,573
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,667 1,612 10,280 292 10,573
計
1,154 29 1,183 1,178
セグメント利益又は損失（△） △ 5
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,183
「その他」の区分の損失（△） △5
全社費用（注） △153
四半期連結損益計算書の営業利益 1,024
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
8,870 1,654 10,524 124 10,649
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,870 1,654 10,524 124 10,649
計
1,077 30 1,108 1,100
セグメント利益又は損失（△） △ 7
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を
集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,108
「その他」の区分の損失（△） △7
全社費用（注） △176
四半期連結損益計算書の営業利益 924
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社である株式会社エバラビジネ
ス・マネジメントを設立し、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、
広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を中間持株会社に承継させ
ることを決議し、2022年４月１日に本会社分割を実行いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の内容
国内外のグループ機能強化及びグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を主な業務とする統
括事業
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した株式会社エバラビジネス・マネジメント（当社の連結子会社）を承
継会社とする簡易新設分割
(4）結合後企業の名称
株式会社エバラビジネス・マネジメント
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画
「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」の基本戦略として「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤
確立」「“エバラらしく面白い”ブランドへの成長」に取り組んでおります。本件は、組織機能の強化や他
社との連携等の活用により、多様化するニーズに応える事業及びサービスを機動的に生み出すことで上記の
基本戦略を一層推進していくことを目的としております。今後は、本中間持株会社が中心となり、国内外の
グループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を担うとともに、人材及び資金等の経営資源配分の最
適化、内部統制・ガバナンスの強化、管理部門業務の共有等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上
を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
財又はサービスの種類別
物品の販売 8,667 － 8,667 155 8,823
サービスの提供 － 1,612 1,612 136 1,749
外部顧客に対する売上高 8,667 1,612 10,280 292 10,573
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業
等を集約しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
財又はサービスの種類別
物品の販売 8,870 － 8,870 － 8,870
サービスの提供 － 1,654 1,654 124 1,779
外部顧客に対する売上高 8,870 1,654 10,524 124 10,649
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業
を集約しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 70円24銭 69円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 703 681
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
703 681
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,009,668 9,839,258
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は16,142株（前第
１四半期連結累計期間31,942株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（重要な設備投資及び子会社、孫会社の増資）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、孫会社であるEBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.による新
たな工場をタイに建設することに加え、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.とEBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.に増
資をすることを決議いたしました。
１．新工場建設及び子会社、孫会社増資の理由
当社は、中期経営計画Unique 2023において、海外事業を成長ドライバーである戦略事業と定義し、海外
売上高20億円の目標を掲げております。今後成長が見込まれる東南アジア地域において、エバラブランドの
浸透と事業拡大を推進する戦略拠点として2018年にシンガポールに子会社を設け、同社を通じて2021年にタ
イ、2022年にマレーシアへ新法人を設立しました。このたび、アジアを中心とした各地域に根付いた多様な
商品展開による新市場の獲得・拡大に向け、海外における製造拠点の構築が必要と判断し、タイに新たな製
造工場を設立します。また、工場建設に向け、当社よりシンガポールの子会社を経由してタイの孫会社に増
資を行います。
２．新工場の概要
Moo 6, Tambon Don Huaroh, Amphur Muan Chonburi 20000, Thailand
（1）所在地
（2）敷地面積 18,278.00㎡
（3）建築面積 4,957.17㎡（予定）
（4）投資予定額 700,000,000タイバーツ（約26億円）
（5）資金計画 自己資金により賄います。
（6）着工予定 2022年10月
（7）稼働予定 2024年６月
３．子会社の増資の概要
EBARA SINGAPORE PTE. LTD.
（1）子会社の名称
8,740,000シンガポールドル（予定）
（2）増資額
※１タイバーツ＝0.038シンガポールドル
（3）増資後の資本金 14,590,000シンガポールドル（予定）
（4）増資後の出資比率 当社出資比率は100％から変更ありません。
（5）増資年月 2022年８月（予定）
４．孫会社の増資の概要
EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.
（1）孫会社の名称
（2）増資額 230,000,000タイバーツ（予定）
（3）増資後の資本金 360,000,000タイバーツ（予定）
EBARA SINGAPORE PTE. LTD.出資比率は100％から変更ありません。
（4）増資後の出資比率
（5）増資年月 2022年８月（予定）
５．今後の見通し
2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
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四半期報告書
２【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………207百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す
る当社株式に対する配当金338,982円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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