綜研化学株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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綜研化学株式会社(E01055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 純 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,718,843 10,371,357 38,638,057
経常利益 (千円) 890,320 1,084,770 2,744,816
親会社株主に帰属する
(千円) 687,615 836,137 2,040,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,330,955 1,679,845 3,343,565
又は包括利益
純資産額 (千円) 26,306,377 29,399,895 28,348,270
総資産額 (千円) 40,622,077 46,186,015 45,582,578
１株当たり四半期
(円) 83.49 101.34 247.48
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.8 63.7 62.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、ウクライナ情勢の悪化や中国での新型コロナウイルス感染症対
策による主要都市封鎖などの影響を受けて、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの停滞が深刻化し、物価
上昇への警戒感の高まりから景気後退が懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益
性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域での安定的な収益基盤の維持・
拡大を図っております。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での
新たな事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタート
アップ企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連等の販売が中国市場を中心に伸びたこ
とや価格改定の効果、人民元高に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加などにより、売上高は103億71百万円
（前年同期比19.0％増）となりました。利益面では、増収効果はあったものの、原材料価格が高騰するなかで価格
転嫁のタイムラグが継続し、営業利益は7億91百万円（前年同期比1.4％増）に留まり、経常利益は為替差益の計上
などにより10億84百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億36百万円（前年同期比
21.6％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高96億50百万円（前年同期比23.7％増）となりました。製品別の状況は、以下のと
おりです。
粘着剤関連製品は、中国市場での液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が伸びたことや価格改定の効果など
により、売上高は63億49百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
微粉体製品は、光拡散用途での中国主要顧客の在庫調整が前年度第４四半期から継続し、その影響を受けて販売
数量が減少したことなどにより、売上高は7億52百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売数量が前年同期並みの水準に留まったものの、人民元
高に伴う為替換算額の増加により、売上高は8億71百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車内装部材・電子情報機器用途向けで増加したことな
どにより、売上高は16億77百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、電子部品調達難の影響を受けて、設備関連の工事完成高が減少したことなどにより、
売上高は7億21百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）に比べて6億3百万円増加し、461億86百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少した
ことなどにより、前期末に比べ1億41百万円減少し、277億32百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ7億45百万円増加し、184億53百万円となり
ました。
一方、負債については賞与引当金が減少したことなどにより、前期末に比べ4億48百万円減少し、167億86百万円
となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ10億51百万
円増加し、293億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末62.2％から1.5ポイント増加し63.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日)
金額(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 10,273,474 122.1
装置システム 785,191 83.5
合計 11,058,665 118.2
(注) １．金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日)
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 9,474,945 123.3 704,943 103.9
装置システム 2,685,689 498.9 3,708,893 154.9
合計 12,160,635 147.9 4,413,837 143.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年６月30日)
販売高(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 9,650,273 123.7
装置システム 721,084 78.4
合計 10,371,357 119.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(5) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
綜研高新材料
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 152百万元 136百万元 2018年11月 2022年９月
江蘇省南京市
有限公司
綜研高新材料
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 64百万元 17百万元 2021年９月 2023年６月
江蘇省南京市
有限公司
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 8,300,000 8,300,000
ます。
スタンダード市場
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 8,300,000 8,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 8,300,000 － 3,361,563 － 3,402,809
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,800
普通株式 8,244,000
完全議決権株式(その他) 82,440 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,440 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
（自己保有株式）
48,800 ― 48,800 0.59
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
計 ― 48,800 ― 48,800 0.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,203,486 6,536,998
受取手形、売掛金及び契約資産 8,026,469 8,644,601
電子記録債権 2,410,428 2,606,296
有価証券 4,000,000 3,500,000
商品及び製品 4,271,337 4,332,349
仕掛品 47,115 107,875
原材料及び貯蔵品 1,338,082 1,556,993
その他 588,588 459,360
△ 11,625 △ 12,391
貸倒引当金
流動資産合計 27,873,883 27,732,083
固定資産
有形固定資産
※2 16,231,963 ※2 16,578,945
建物及び構築物
△ 9,137,730 △ 9,430,640
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,094,232 7,148,305
※2 20,269,712 ※2 20,775,691
機械装置及び運搬具
△ 16,222,652 △ 16,739,013
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,047,060 4,036,678
※2 1,347,465 ※2 1,365,431
土地
使用権資産 735,187 783,656
△ 186,967 △ 206,465
減価償却累計額
使用権資産（純額） 548,219 577,191
建設仮勘定
2,266,078 2,942,147
※2 3,302,832 ※2 3,391,323
その他
△ 2,470,111 △ 2,533,149
減価償却累計額
その他（純額） 832,720 858,174
有形固定資産合計 16,135,776 16,927,929
無形固定資産
328,701 280,138
その他
無形固定資産合計 328,701 280,138
投資その他の資産
投資有価証券 63,469 63,045
繰延税金資産 1,008,751 995,730
その他 290,106 311,858
△ 118,110 △ 124,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,244,217 1,245,864
固定資産合計 17,708,695 18,453,931
資産合計 45,582,578 46,186,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,146,311 7,871,352
電子記録債務 740,510 802,882
短期借入金 1,092,618 1,240,846
1年内返済予定の長期借入金 90,250 192,400
未払法人税等 328,080 184,405
賞与引当金 654,290 220,264
役員賞与引当金 63,000 17,500
完成工事補償引当金 8,500 4,700
工事損失引当金 0 174
1,785,843 1,862,613
その他
流動負債合計 12,909,404 12,397,139
固定負債
長期借入金 2,440,126 2,518,059
退職給付に係る負債 1,802,523 1,790,122
資産除去債務 46,647 46,671
35,606 34,126
その他
固定負債合計 4,324,902 4,388,980
負債合計 17,234,307 16,786,120
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,402,662 3,402,662
利益剰余金 19,697,641 19,905,557
△ 58,455 △ 58,455
自己株式
株主資本合計 26,403,411 26,611,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,586 3,161
為替換算調整勘定 1,909,685 2,749,831
31,588 35,573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,944,859 2,788,567
純資産合計 28,348,270 29,399,895
負債純資産合計 45,582,578 46,186,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,718,843 10,371,357
6,112,008 7,518,751
売上原価
売上総利益 2,606,835 2,852,606
販売費及び一般管理費 1,826,534 2,061,076
営業利益 780,300 791,530
営業外収益
受取利息及び配当金 9,163 10,032
為替差益 74,459 279,642
補助金収入 27,952 1,312
18,741 19,312
雑収入
営業外収益合計 130,318 310,298
営業外費用
支払利息 11,464 7,858
8,834 9,200
雑損失
営業外費用合計 20,298 17,058
経常利益 890,320 1,084,770
特別利益
固定資産売却益 15 －
2,404 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,419 －
特別損失
固定資産除売却損 3,497 33,839
3,147 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 6,644 33,839
税金等調整前四半期純利益 886,095 1,050,930
法人税等 198,480 214,792
四半期純利益 687,615 836,137
親会社株主に帰属する四半期純利益 687,615 836,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 687,615 836,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,179 △ 424
為替換算調整勘定 654,289 840,146
4,229 3,985
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 643,339 843,707
四半期包括利益 1,330,955 1,679,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,330,955 1,679,845
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影
響)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となっ
た仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引
2,300,000 千円 2,300,000 千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
建物 64,246 千円 64,246 千円
機械装置 331,527 千円 331,527 千円
土地 33,170 千円 33,170 千円
その他 12,245 千円 12,245 千円
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
903,590 千円 1,019,689 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 442,583 千円 454,051 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 617,698 75 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 7,799,226 919,617 8,718,843 － 8,718,843
セグメント間の
89 18,362 18,452 △ 18,452 －
内部売上高又は振替高
計 7,799,316 937,979 8,737,295 △ 18,452 8,718,843
セグメント利益 709,678 71,943 781,622 △ 1,321 780,300
（注）１．セグメント利益の調整額△1,321千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 9,650,273 721,084 10,371,357 － 10,371,357
セグメント間の
56 － 56 △ 56 －
内部売上高又は振替高
計 9,650,330 721,084 10,371,414 △ 56 10,371,357
セグメント利益 771,339 16,531 787,871 3,658 791,530
（注）１．セグメント利益の調整額3,658千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 4,935,146 ― 4,935,146
微粉体 766,134 ― 766,134
特殊機能材 812,255 ― 812,255
加工製品 1,285,689 ― 1,285,689
― 919,617 919,617
装置システム
7,799,226 919,617 8,718,843
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 2,826,207 908,142 3,734,349
中国 3,718,614 ― 3,718,614
1,254,404 11,475 1,265,879
その他
7,799,226 919,617 8,718,843
顧客との契約から生じる収益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 6,349,441 ― 6,349,441
微粉体 752,264 ― 752,264
特殊機能材 871,264 ― 871,264
加工製品 1,677,304 ― 1,677,304
― 721,084 721,084
装置システム
9,650,273 721,084 10,371,357
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 2,975,941 694,760 3,670,701
中国 5,204,356 3,960 5,208,316
1,469,976 22,363 1,492,339
その他
9,650,273 721,084 10,371,357
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 83円49銭 101円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 687,615 836,137
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
687,615 836,137
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,235 8,251
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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