ダイトウボウ株式会社 四半期報告書 第203期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第203期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第203期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第１四半期 第１四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
875,840 956,047 4,502,252
売上高 (千円)
△ 22,236 △ 10,628 86,015
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
△ 30,291 △ 11,799 42,834
(千円)
益又は親会社株主に帰属する四
半期純損失(△)
△ 25,916 8,817 26,130
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,590,875 4,657,049 4,646,942
純資産額 (千円)
21,345,605 20,694,494 21,113,498
総資産額 (千円)
１株当たり当期純利益又は１株
△ 1.01 △ 0.39 1.43
(円)
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
1.42
(円) ― ―
期(当期)純利益
21.4 22.4 21.9
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．第202期第１四半期連結累計期間及び第203期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的に新型コロナ感染症の影響が落ち着き、政府の行動制限
緩和もあり、個人消費を中心に持ち直しの動きが出てきたものの、国内消費者物価の上昇や海外市場の動きに伴う下
振れリスクに十分注意を要する状況が続いた。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基
づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で開業 25 周年となったことを弾
みに、ゴールデンウィークの販促推進や地域密着型の運営を一段と強化し集客力アップに努めた。ヘルスケア事業に
おいては、市況回復の遅れが見られる取引先が多く、特に主要マーケットである東京地区において苦戦した。繊維・ア
パレル事業においては、中国の上海において前年同期比で売上が伸びるとともに、官需ユニフォームは前年同期比で
改善したものの、アパレルＯＥＭ関係が苦戦した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は９億56百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益
は33百万円（前年同期比71.3％増）、支払利息などを加味した経常損失は10百万円（前年同期は経常損失22百万
円）と前年同期と比べ改善した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は
11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感
染症の落ち着きと政府の行動緩和を背景に、４月の施設開業 25 周年を契機とした ゴールデンウィーク商戦でのイベン
トなど各種広告宣伝を活発に行い集客力向上に努めたことにより、売上高は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は５億40百万円(前年同期比0.5％増)となったものの、歩合テナントの一部にお
いて新型コロナウイルス感染症の影響が残ったことが響き、営業利益は１億96百万円(前年同期比1.3％減)となっ
た。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、当社独自技術のバイオ麻商品が順調に売上を伸ばしたことから、売上高は前年同期を
上回ったものの、一般寝装品部門については、羊毛関連の受注減少が響き、売上高は前年同期を下回り、ヘルスケア事業
全体では前年同期比減収となった。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億９百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営
業損失17百万円）となった。
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(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭ事業が苦戦したものの、中国現地法人においては引き続き好調を維持し
たため、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で挽回できたことによ
り売上高は前年同期を上回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は２億５百万円(前年同期比135.7％増)と増収し、営業損失10百万円(前年
同期は営業損失23百万円)と前年同期比で改善した。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は206億94百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に
比べ４億19百万円減少(前期末比2.0％減)した。主な要因は、売掛債権等の回収による受取手形及び売掛金の減少１
億89百万円、減価償却等による建物及び構築物の減少１億22百万円である。
負債の残高は160億37百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ４億29百万円減少(前期末比2.6％減)
した。主な要因は、買掛債務の支払等による支払手形及び買掛金の減少１億37百万円、約弁返済による借入金の減
少１億51百万円である。
純資産の残高は46億57百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ10百万円増加(前期末比0.2％増)し
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少11百万円、金利スワップの時価評価
による繰延ヘッジ損益の増加23百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
30,177,000 30,177,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
30,177,000 30,177,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 30,177,000 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
―
―
68,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
―
93,000
普通株式
普通株式
299,950 ―
完全議決権株式(その他)
29,995,000
普通株式
―
単元未満株式 ―
20,300
30,177,000
発行済株式総数 ― ―
299,950
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
(自己保有株式)
68,700 68,700 0.22
―
１－６－１
ダイトウボウ株式会社
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 93,000 0.30
―
宝繊維工業㈱ 1255－２
161,700 161,700 0.53
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第202期連結会計年度 東陽監査法人
第203期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,253,143 1,149,174
現金及び預金
660,583 470,864
受取手形及び売掛金
760,658 778,084
棚卸資産
51,095 55,416
その他
△ 1,170 △ 840
貸倒引当金
2,724,309 2,452,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,360,027 8,237,463
建物及び構築物（純額）
9,265,726 9,265,726
土地
138,900 125,854
その他（純額）
17,764,653 17,629,044
有形固定資産合計
無形固定資産
156,889 153,287
のれん
18,135 19,397
その他
175,025 172,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,088 317,655
投資有価証券
83,256 83,256
破産更生債権等
52,675 52,968
繰延税金資産
68,716 66,413
その他
△ 80,228 △ 80,228
貸倒引当金
449,509 440,064
投資その他の資産合計
18,389,188 18,241,794
固定資産合計
21,113,498 20,694,494
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
419,907 282,243
支払手形及び買掛金
※ 607,992 ※ 592,992
短期借入金
4,406 4,830
未払法人税等
46,074 32,909
賞与引当金
26,000
株主優待引当金 －
656,155 595,250
その他
1,760,536 1,508,225
流動負債合計
固定負債
※ 10,276,630 ※ 10,139,632
長期借入金
1,468,943 1,453,857
長期預り保証金
2,476,495 2,476,495
再評価に係る繰延税金負債
309,637 313,972
退職給付に係る負債
55,147 55,295
資産除去債務
119,164 89,967
その他
14,706,019 14,529,219
固定負債合計
16,466,556 16,037,444
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
14,342 14,342
資本剰余金
△ 54,093 △ 65,893
利益剰余金
△ 9,781 △ 9,781
自己株式
50,466 38,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,054 △ 22,650
その他有価証券評価差額金
△ 80,341 △ 56,605
繰延ヘッジ損益
4,664,864 4,664,864
土地再評価差額金
9,894 14,372
為替換算調整勘定
4,579,363 4,599,981
その他の包括利益累計額合計
17,112 18,402
新株予約権
4,646,942 4,657,049
純資産合計
21,113,498 20,694,494
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
875,840 956,047
売上高
607,308 682,908
売上原価
268,532 273,139
売上総利益
249,142 239,914
販売費及び一般管理費
19,390 33,224
営業利益
営業外収益
7
受取利息 －
3,600 3,513
受取配当金
162
持分法による投資利益 －
405 547
その他
4,013 4,223
営業外収益合計
営業外費用
43,603 45,279
支払利息
683
持分法による投資損失 －
1,351 2,796
その他
45,639 48,076
営業外費用合計
△ 22,236 △ 10,628
経常損失（△）
△ 22,236 △ 10,628
税金等調整前四半期純損失（△）
903 1,464
法人税、住民税及び事業税
7,152 △ 292
法人税等調整額
8,055 1,171
法人税等合計
△ 30,291 △ 11,799
四半期純損失（△）
△ 30,291 △ 11,799
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 30,291 △ 11,799
四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 2,053 △ 7,596
その他有価証券評価差額金
3,461 23,735
繰延ヘッジ損益
2,967 4,478
為替換算調整勘定
4,375 20,617
その他の包括利益合計
△ 25,916 8,817
四半期包括利益
（内訳）
△ 25,916 8,817
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとした。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 142,984千円 144,812千円
3,602 〃 3,602 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ヘルスケア
繊維・アパ
商業施設事業 合計
(注) ２
レル事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 70,632 250,826 87,202 408,660 － 408,660
その他の収益 467,179 － － 467,179 － 467,179
537,812 250,826 87,202 875,840 875,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
114 114 △ 114
－ － －
又は振替高
537,926 250,826 87,202 875,954 △ 114 875,840
計
198,757 △ 17,397 △ 23,879 157,480 △ 138,090 19,390
セグメント利益又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△138,090千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ヘルスケア
繊維・アパ
商業施設事業 合計
(注) ２
レル事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 73,171 209,806 205,542 488,520 － 488,520
その他の収益 467,526 － － 467,526 － 467,526
540,698 209,806 205,542 956,047 956,047
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
114 114 △ 114
－ － －
又は振替高
540,812 209,806 205,542 956,161 △ 114 956,047
計
196,202 △ 21,165 △ 10,174 164,862 △ 131,638 33,224
セグメント利益又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,638千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失 1円1銭 0円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 30,291 11,799
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
30,291 11,799
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,894,438 30,071,438
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載していない。
(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年６月
24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員が、株価変動のメリットとリス
クを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員 ６名
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とす
る。
３．新株予約権の総数
46個
４．新株予約権の割当日
2022年８月16日
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の権利行使期間
2025年８月16日から2030年８月15日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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