桂川電機株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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桂川電機株式会社(E02000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
東京都大田区矢口一丁目５番１号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
下丸子本社
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 1,281,962 1,330,652 5,389,627
経常損失(△) (千円) △ 76,455 △ 9,189 △ 432,248
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 88,261 △ 17,260 △ 448,721
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 95,563 160,897 △ 159,598
純資産額 (千円) 4,737,782 4,645,729 4,484,862
総資産額 (千円) 6,758,810 6,597,463 6,480,273
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 57.61 △ 11.27 △ 292.89
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.09 70.41 69.20
注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を
計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億16百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失17百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」
に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和４年４月～令和４年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況は緩和され、社会経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きの変異株による感染再
拡大も懸念される中、ロシアによるウクライナ侵攻に対する長期化から原材料等の価格高騰や外国為替市場での
急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な厳しい状況で推移いたしました。
世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国政府の
経済制裁の影響による原材料や原油価格の高騰、米国の急激なインフレ進行と金融引き締めによる景気下振れリ
スク、中国経済成長の鈍化懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、顧客の要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に加え、製品の部品供給が滞り工場での生産が停止するなど、これまでにない厳しい状況
が続いてまいりました。
当社グループにおきましては、販売面において受注残を消化し収益の改善に注力しましたが、北米市場やアジ
ア市場の販売活動は計画より進まず、国内においても経済活動が大きく抑制されるなど厳しい状況が続いてまい
りました。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、製品販売台数は減少したものの、円安の影響等に
より前年同四半期に比べ48百万円増収の13億30百万円となりました。
営業損益は、事業構造改革や利益体質改善に注力したものの、競合他社との価格競争が続く中、販売台数の減
少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、１億16百万円の損失 (前年同四半期は80百万円の損失）となり
ました。経常損益は、急激な円安の進行で為替差益１億６百万円を計上したことにより９百万円の損失 (前年同
四半期は76百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、17百万円の損失（前年同四半期は88百万円
の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、65億97百万円となり前連結会計年度末の64億80百万円に比して
１億17百万円増加いたしました。
流動資産は、44億24百万円となり前連結会計年度末の43億75百万円に比して48百万円増加いたしました。
有形固定資産は、13億１百万円となり前連結会計年度末の12億45百万円に比して56百万円増加いたしまし
た。
無形固定資産は、69百万円となり前連結会計年度末の67百万円に比して２百万円増加いたしました。
投資その他の資産は、８億２百万円となり前連結会計年度末の７億92百万円に比して10百万円増加いたしま
した。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、19億51百万円となり前連結会計年度末の19億95百万円に比して
43百万円減少いたしました。
流動負債は、13億97百万円となり前連結会計年度末の14億13百万円に比して15百万円減少いたしました。
固定負債は、５億54百万円となり前連結会計年度末の５億82百万円に比して28百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億45百万円となり前連結会計年度末の44億84百万円に比し
て１億60百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、48百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の
とおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等に
よる合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 1,552,500 1,552,500
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年６月30日
- 1,552 － 4,651,750 － 298,864
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である令和４年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,312 ―
1,531,200
普通株式 900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,552,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 15,312 ―
② 【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区矢口一丁目５番１号 20,400 - 20,400 1.31
桂川電機株式会社
計 ― 20,400 - 20,400 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Amaterasu監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 有限責任開花監査法人
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Amaterasu監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,355 1,541,912
受取手形及び売掛金 687,257 661,206
商品及び製品 983,607 886,731
仕掛品 65,867 117,185
原材料及び貯蔵品 850,835 943,112
その他 243,250 307,433
△ 34,638 △ 33,384
貸倒引当金
流動資産合計 4,375,535 4,424,199
固定資産
有形固定資産 1,245,294 1,301,412
無形固定資産
のれん 63,922 66,274
その他 3,273 2,955
投資その他の資産
投資有価証券 256,364 269,764
535,883 532,857
その他
投資その他の資産合計 792,247 802,622
固定資産合計 2,104,738 2,173,264
資産合計 6,480,273 6,597,463
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 711,651 626,093
1年内返済予定の関係会社長期借入金 80,000 80,000
未払法人税等 22,081 12,816
賞与引当金 33,199 40,936
566,070 637,781
その他
流動負債合計 1,413,003 1,397,627
固定負債
関係会社長期借入金 80,000 40,000
役員退職慰労引当金 125,964 125,964
376,443 388,141
その他
固定負債合計 582,407 554,105
負債合計 1,995,411 1,951,733
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 249,905 232,644
△ 113,849 △ 113,878
自己株式
株主資本合計 5,086,670 5,069,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,866 23,898
為替換算調整勘定 △ 661,929 △ 481,324
37,255 33,776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 601,808 △ 423,650
純資産合計 4,484,862 4,645,729
負債純資産合計 6,480,273 6,597,463
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 1,281,962 1,330,652
880,863 919,304
売上原価
売上総利益 401,099 411,347
販売費及び一般管理費 481,179 527,438
営業損失（△） △ 80,080 △ 116,091
営業外収益
受取利息 119 922
受取配当金 789 850
持分法による投資利益 2,402 -
不動産賃貸収入 9,557 7,448
為替差益 - 106,606
299 902
雑収入
営業外収益合計 13,168 116,729
営業外費用
支払利息 1,784 1,123
持分法による投資損失 - 4,865
不動産賃貸費用 4,501 3,815
為替差損 3,254 -
3 24
雑損失
営業外費用合計 9,543 9,828
経常損失(△) △ 76,455 △ 9,189
税金等調整前四半期純損失(△) △ 76,455 △ 9,189
法人税、住民税及び事業税
2,774 1,089
9,032 6,981
法人税等調整額
法人税等合計 11,806 8,070
四半期純損失(△) △ 88,261 △ 17,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 88,261 △ 17,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
四半期純損失(△) △ 88,261 △ 17,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,092 1,032
為替換算調整勘定 185,811 180,604
1,105 △ 3,478
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 183,825 178,158
四半期包括利益 95,563 160,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,563 160,897
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計
上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億16百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
17百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、
安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とそ
の利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた
販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行
ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり
ます。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま
いります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共
有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力
の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実
施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの
情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限
の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内
容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に
より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直
しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上
などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡
り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定
化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技
術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量
産品として販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体
的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの
協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
つきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務
的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼
動を向上させる方法を検討してまいります。
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（7）資金繰りについて
当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりま
すが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまい
ります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達し
ておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。
また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で引き続きご協力を賜りますよう協議
を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上
高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウ
イルスの感染拡大による業績への影響からも先行きの不透明感は増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売
上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
および当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
35,085千円
減価償却費 34,903千円
-千円
のれん償却額 1,655千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △57円61銭 △11円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△88,261 △17,260
普通株主に帰属しない金額(△) (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△88,261 △17,260
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,532 1,532
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月８日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Amaterasu監査法人
東京都渋谷区
代 表 社 員
公認会計士 三 島 圭 史
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士 毛 利 元 宙
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの 連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月３０日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰
属する当期純損失を計上している。当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失及び親会社株主に帰属
する当期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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