株式会社ヤオコー 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第66期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 126,125 131,426 514,029
経常利益 (百万円) 8,068 7,585 23,290
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,422 5,201 15,382
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,423 5,201 15,711
純資産額 (百万円) 119,964 132,301 128,828
総資産額 (百万円) 271,736 298,090 305,997
１株当たり
(円) 139.63 133.92 396.08
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 131.18 125.79 372.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 44.4 42.1
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,907百万円減少 し、 298,090百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金、流動資産のその他に含まれている未収入金が減少したためでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 11,379百万円減少 し、 165,789百万円 となり
ました。これは主に、未払法人税等、買掛金、流動負債のその他に含まれている未払金及び未払費用が減少し
たためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,472百万円 増加し、 132,301百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、
企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の
二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも経済活動の正常
化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などによる原材
料価格の上昇や金融市場の変動といった下振れリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況にあります。
食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍により伸長した内食需要は減少するなかで、オンライン
取引を含めて、食品マーケットでの業界垣根を越えた厳しい競争に加え、原材料や資源価格の上昇トレンドも
継続しており、極めて厳しい状況が続いております。
こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」の基本方針のもと、
２年目を迎えた第10次中期経営計画 （2022年３月期～2024年３月期） のメインテーマである「『２割強い店づ
くり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向
上」の重点施策に取り組んでおります。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの
充実に注力いたしました。主力商品の磨き込みと部門を越えた商品開発を進めております。
販売面につきましては、ヤングファミリー層の支持を固めるべく、ＥＤＬＰ （常時低価格施策） や「厳選100
品」などの価格政策と売場づくりに取り組みました。
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［運営戦略］
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。特にグ
ロッサリーにおける自動発注は展開店舗拡大を進め、一定の成果が出てきています。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めており、昨年開設したエコセン
ターにおいては、当初想定以上の稼働が続いており、今後も活用拡大を図ってまいります。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続しました。また、主体的
に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実を図っております。
更に、健康経営の推進を図り、従業員の「心」と「からだ」の健康づくりに向けて、健康診断項目の充実な
ど具体的な施策に取り組んでおります。
［出店・成長戦略］
新規出店として、５月に大宮櫛引店（埼玉県さいたま市）を開設いたしました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは12店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エ
イヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取
組みを鋭意進めております。設立３期目を迎えた株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な
品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針として、現在２店舗を運
営しております。
また、前連結会計年度において、資本・業務提携を行った株式会社せんどうとは、互いの強みを学びなが
ら、具体的な業務提携に向け、人材を含めた交流を進めております。
2022年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で193店舗（ヤオコー178店舗、エイヴイ13店舗、フーコット
２店舗）となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 131,426百万円 （前年同期比4.2％増） 、営業利
益は 7,674百万円 （同5.7％減） 、経常利益は 7,585百万円 （同6.0％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 5,201百万円 （同4.1％減） となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（8） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における
計画に著しい変更はありません。
（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店
舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 40,013,722 40,013,722
株であります。
プライム市場
計 40,013,722 40,013,722 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2022年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
419,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,755 －
39,575,500
普通株式
単元未満株式 － －
19,022
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 395,755 －
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式755,700株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が所有している当社株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
419,200 － 419,200 1.05
株式会社ヤオコー
新宿町１丁目10番地１
計 － 419,200 － 419,200 1.05
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が所有している当社株式755,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,268 25,509
売掛金 8,255 7,623
商品及び製品 9,112 9,463
原材料及び貯蔵品 311 357
11,355 9,644
その他
流動資産合計 60,303 52,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,341 81,479
土地 93,176 93,132
23,115 24,136
その他（純額）
有形固定資産合計 198,633 198,748
無形固定資産
6,512 6,472
投資その他の資産
繰延税金資産 7,547 6,461
再評価に係る繰延税金資産 8 －
差入保証金 21,245 21,872
11,725 11,918
その他
投資その他の資産合計 40,527 40,252
固定資産合計 245,673 245,474
繰延資産 20 18
資産合計 305,997 298,090
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,069 31,713
1年内返済予定の長期借入金 4,671 4,458
未払法人税等 4,712 1,440
賞与引当金 2,733 1,738
18,756 15,278
その他
流動負債合計 64,942 54,629
固定負債
社債 15,032 15,028
長期借入金 72,766 71,681
繰延税金負債 1,106 1,117
再評価に係る繰延税金負債 － 34
役員退職慰労引当金 228 228
執行役員退職慰労引当金 34 25
株式給付引当金 2,524 2,502
役員株式給付引当金 160 168
退職給付に係る負債 4,100 4,158
資産除去債務 5,360 5,385
10,912 10,829
その他
固定負債合計 112,226 111,160
負債合計 177,168 165,789
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 7,160 7,160
利益剰余金 125,180 128,649
△ 4,888 △ 4,885
自己株式
株主資本合計 131,652 135,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 171 163
土地再評価差額金 △ 2,939 △ 2,939
△ 55 △ 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,823 △ 2,822
純資産合計 128,828 132,301
負債純資産合計 305,997 298,090
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 126,125 131,426
93,799 98,487
売上原価
売上総利益 32,326 32,938
営業収入 5,397 5,573
営業総利益 37,723 38,512
販売費及び一般管理費 29,589 30,838
営業利益 8,134 7,674
営業外収益
受取利息 25 27
受取配当金 4 4
持分法による投資利益 － 88
補助金収入 92 －
22 22
その他
営業外収益合計 144 142
営業外費用
支払利息 205 228
6 2
その他
営業外費用合計 211 231
経常利益 8,068 7,585
特別利益
固定資産売却益 1 －
－ 2
賃貸借契約違約金収入
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産売却損 0 －
8 8
固定資産除却損
特別損失合計 9 8
税金等調整前四半期純利益 8,060 7,578
法人税、住民税及び事業税
1,763 1,237
874 1,139
法人税等調整額
法人税等合計 2,637 2,377
四半期純利益 5,422 5,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,422 5,201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,422 5,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 6
退職給付に係る調整額 29 7
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 5,423 5,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,423 5,201
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,657 百万円 2,963 百万円
のれんの償却額 253 百万円 － 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 2,097 53.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,732 43.75 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
商品の販売（売上高） 126,125 百万円 131,426 百万円
その他（営業収入） 3,817 百万円 3,934 百万円
合計 129,943 百万円 135,360 百万円
(注) １ 四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第１四半期
連結累計期間において1,579百万円、当第１四半期連結累計期間において1,639百万円であります。
２ 前第１四半期連結累計期間において、当社グループの店舗及びショッピングセンターへのテナント誘致に
伴う不動産賃貸収入等を「その他（営業収入）」に含めて記載しておりましたが、前連結会計年度末より
「顧客との契約から生じる収益以外の収益」に含めて表示しております。これにより、前第１四半期連結
累計期間の収益の分解情報を修正しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の「その他（営業
収入）」は1,566百万円減少し、「顧客との契約から生じる収益以外の収益」は1,566百万円増加しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
139円63銭 133円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,422 5,201
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,422 5,201
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,836,065 38,838,897
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
131円18銭 125円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △2
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△2) (△2)
普通株式増加数(株) 2,481,471 2,489,130
（うち新株予約権付社債(株)） (2,481,471) (2,489,130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間732千株、当第１四半期連結累計期間755千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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