日本精線株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】 日本精線株式会社東京支店
（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
10,641 12,217 44,795
売上高 （百万円）
1,298 1,689 4,599
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
916 1,176 3,177
（百万円）
（当期）純利益
933 1,505 3,531
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,465 36,277 35,452
純資産額 （百万円）
46,911 52,585 51,230
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
149.45 191.79 518.10
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.42 67.98 68.24
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロッ
クダウンやウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰などに加え、長引く車載用半導体不足による自動車減産
リスク、金利引き上げによる景気後退リスクなど、引き続き先行きへの不透明感が残っています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は前年度より『中期経営
計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高
機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して
企業価値向上に努めております。
結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、122億17百万円（前年同期比14.8％増）となりました。損益
については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで
使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したことに加え、ニッケル価格高騰
に伴うステンレス鋼線の製品及び仕掛品の評価差益の計上が利益を嵩上げしました。営業利益16億32百万円（同
31.8％増）、経常利益16億89百万円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円（同
28.3％増）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
コロナ禍からの受注急回復により2021年は建材用ビスや自動車用途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推
移し、月あたり3,583トンと高水準の販売量となりました。当第１四半期連結累計期間においても、自動車用途
の在庫調整によって受注は減少傾向にあったものの、円安による海外向け建材用途が堅調に推移しステンレス
鋼線全体の月平均販売数量は3,555トン（前年同期比0.7％減）と高水準の販売量を確保しました。また、高強
度ばね用材や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など高機
能・独自製品の販売が堅調に推移しました。特に、太陽光パネル向けのスクリーン印刷用極細線に対する細径
化ニーズが高まりました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向が続き、４～６月平均の
価格についてもポンド当たり13.17ドル（１～３月平均に比してポンド当たり1.32ドル上昇）と騰勢を強めてい
ます。
結果として、当第１四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は微減したものの
ニッケル価格上昇に伴う単価値上げにより、売上高100億88百万円（同12.7％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の
販売数量が持ち直し、前年同期比増収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の強さは継続し
ています。その背景には、パソコンや家電に関する巣籠り需要は一巡するも、第５世代移動通信システム（５
Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及によりデータセンター向けの半導体の
需要が高水準で推移していることに加え、車載用半導体不足の状況が解消されていない点が挙げられます。ま
た、経済安全保障上の重要性がクローズアップされ、半導体に対する大規模な投資が世界各地で進められてい
ます。さらに、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カー
ボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売
が伸びました。
ナスロン®フィルターについては、化合繊維用途や高機能フィルム用途のフィルターの販売を順調に伸ばした
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司が牽引するかたちで、前年同期比増収となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における売上高が21億29百万円（前年同期比26.2％増）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント
間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は高水準ながらも販売数量が前年同期に比べ若干の減少となりましたが、ニッケル価
格の上昇などにより販売金額は増加しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィル
ター(NASclean®)が伸びたことから、売上高は108億79百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は14億
48百万円（同27.2％増）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は堅調に推移、また、ニッケル価格の上昇もあり、売上高は15億52百万円（前年
同期比3.9％増）、セグメント利益は１億45百万円（同75.6％増）となりました。
なお、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算期を前年の2021年度より変更したため、前第１四半期連結累計期間は４
カ月（３月～６月）となっております。
③中国・韓国
ナスロン®フィルターが堅調な需要に支えられ、売上高は４億24百万円（前年同期比75.5％増）、セグメント
利益は57百万円（同96.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は525億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増
加しました。流動資産は棚卸資産や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億７百万
円増加しました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、１億47百万円増加しました。
負債は163億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買
掛金などの増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加しました。固定負債はその他（長期未払
金）が増えたことなどにより69百万円増加しました。
純資産は362億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加しました。利益は積み上がったもの
の、自己株式の消却及び配当の実施により利益剰余金が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本から控
除される自己株式が減少しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月８日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,253,038 6,253,038
普通株式
プライム市場 100株
6,253,038 6,253,038
計 － －
（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより
発行済株式総数は239,255株減少し、6,253,038株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2022年４月20日
△239,255 6,253,038 － 5,000 － 5,446
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
359,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,115,500 61,155
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,593
単元未満株式 普通株式 － －
6,492,293
発行済株式総数 － －
61,155
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区高麗
359,200 359,200 5.53
日本精線株式会社 －
橋四丁目１番１号
359,200 359,200 5.53
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
15,640 15,222
現金及び預金
9,170 9,202
受取手形及び売掛金
840 934
電子記録債権
2,354 2,738
商品及び製品
4,060 4,769
仕掛品
2,398 2,767
原材料及び貯蔵品
220 259
その他
34,685 35,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,933 5,242
建物及び構築物（純額）
6,380 6,534
機械装置及び運搬具（純額）
1,637 1,645
土地
23 21
リース資産（純額）
834 649
建設仮勘定
614 609
その他（純額）
14,423 14,703
有形固定資産合計
無形固定資産 229 213
1,892 1,775
投資その他の資産
16,545 16,692
固定資産合計
51,230 52,585
資産合計
負債の部
流動負債
7,470 8,153
支払手形及び買掛金
355 361
短期借入金
1,086 499
未払法人税等
723 369
賞与引当金
36
役員賞与引当金 -
1,213 1,962
その他
10,886 11,346
流動負債合計
固定負債
57
役員退職慰労引当金 -
4,672 4,666
退職給付に係る負債
136 136
環境対策引当金
23 157
その他
4,891 4,961
固定負債合計
15,777 16,308
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,442 5,442
資本剰余金
25,006 24,941
利益剰余金
△ 849 △ 284
自己株式
34,598 35,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 13
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
453 730
為替換算調整勘定
△ 104 △ 94
退職給付に係る調整累計額
363 646
その他の包括利益累計額合計
491 530
非支配株主持分
35,452 36,277
純資産合計
51,230 52,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,641 12,217
売上高
8,589 9,706
売上原価
2,052 2,511
売上総利益
813 878
販売費及び一般管理費
1,239 1,632
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
6 0
受取配当金
5 5
仕入割引
13 12
受取補償金
6 6
受取賃貸料
30 35
為替差益
0
環境対策引当金戻入益 -
0 0
その他
66 63
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
4 4
支払補償費
1 0
固定資産除却損
0 1
その他
7 6
営業外費用合計
1,298 1,689
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
1,299 1,689
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 286 381
84 114
法人税等調整額
371 496
法人税等合計
927 1,193
四半期純利益
10 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
916 1,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
927 1,193
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 1
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
305
為替換算調整勘定 △ 6
9 9
退職給付に係る調整額
6 312
その他の包括利益合計
933 1,505
四半期包括利益
（内訳）
912 1,459
親会社株主に係る四半期包括利益
20 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会
計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定
要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 398百万円 390百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 429 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 674 110 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実
施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円
減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が24,941百万円、自己株式が284百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
ステンレス鋼線 7,834 1,049 70 8,955 － 8,955
金属繊維 1,579 － 106 1,686 － 1,686
顧客との契約から生じる収益 9,414 1,049 177 10,641 － 10,641
その他の収益 － － － － － －
9,414 1,049 177 10,641 10,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
47 444 64 556
△ 556 －
振替高
9,462 1,494 241 11,198 10,641
計 △ 556
1,138 82 29 1,251 1,239
セグメント利益 △ 11
（注）１．セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
ステンレス鋼線 8,976 1,024 86 10,088 － 10,088
金属繊維 1,867 － 261 2,129 － 2,129
顧客との契約から生じる収益 10,844 1,024 348 12,217 － 12,217
その他の収益 － － － － － －
10,844 1,024 348 12,217 12,217
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
35 528 76 639
△ 639 －
振替高
10,879 1,552 424 12,857 12,217
計 △ 639
1,448 145 57 1,652 1,632
セグメント利益 △ 19
（注）１．セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 149円45銭 191円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
916 1,176
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
916 1,176
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,133 6,132
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本精線株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加藤 功士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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