荒川化学工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 19,642 21,161 80,515
経常利益 (百万円) 1,828 722 3,566
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,271 376 1,502
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,048 743 3,425
純資産額 (百万円) 62,102 62,846 62,578
総資産額 (百万円) 108,296 120,623 117,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.11 19.00 75.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 49.2 50.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や
中国におけるロックダウンによる影響、原油・エネルギー価格の高騰、歴史的なインフレなど、依然として先行き
は不透明な状況が継続しています。国内経済においては、景気は緩やかに持ち直しているものの、製造業の一部に
は回復基調に鈍化がみられる状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実
行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事
業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力して
おります。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、半導体不足などを背景とし
た電子部品の需要環境変化に加え、ロジンや石化原料などの原材料価格の大幅な上昇、特に欧州における天然ガス
の高騰等が収益性に大きく影響しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は211億61百万円 ( 前年同期比7.7％増 )、 営業利益は５億71百万円
( 同66.4％減 )、 経常利益は７億22百万円 ( 同60.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億76百万円 ( 同
70.4％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は72百万円 ( 前年同期比7.0％増 )、 セグ
メント利益は９百万円 ( 同5.0％減 )となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンなどを背景とした自動車、スマー
トフォン、家電の生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業に
おきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂はスマートフォンや自動車関連分野、ディスプレイ関連
分野での販売が低調に推移しました。また、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの売上高は増加したものの、原材
料価格の上昇等により収益性が低下しました。
その結果、 売上高は41億19百万円 ( 前年同期比1.1％減 )、 セグメント利益は２億20百万円 ( 同34.6％減 )となりま
した。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移
しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の販売が堅調に推移しましたが、
原材料価格の上昇等により収益性が低下しました。また、荒川ケミカルベトナム社において、紙力増強剤の生産を
開始いたしました。
その結果、 売上高は49億16百万円 ( 前年同期比13.5％増 )、 セグメント利益は73百万円 ( 同75.2％減 )となりまし
た。
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③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しましたが、自動車関連分野では生産調
整により需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の
高騰に加えて、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰により、収益性の悪化が継続しております。
その結果、 売上高は85億60百万円 ( 前年同期比8.8％増 )、 セグメント損失は42百万円 ( 前年同期はセグメント 利益
５億７百万円)となりました。
なお、千葉アルコン製造株式会社における水素化石油樹脂製造設備については、2022年度第２四半期連結会計期
間の稼動開始に向けて取り組んでおります。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、半導体不足や中国におけるロックダウンによる稼働低下や在庫調整が長期化しており、依然と
して不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、精密研磨剤や電子材料用配
合製品の販売が堅調に推移しました。
その結果、 売上高は34億92百万円 ( 前年同期比8.9％増 ）、 セグメント利益は１億66百万円 ( 同3.9％減 )となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加 し、 1,206億23百万
円 となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億67百万円、棚卸資産が16億14百万円増加したことなどに
よります。
負債は、支払手形及び買掛金が９億７百万円、短期借入金が27億37百万円増加したことなどにより、 前連結会計
年度末に比べ26億16百万円増加 し、 577億77百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加 し、 628億
46百万円 となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「Ａ－」となっております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきまして
も当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億51百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
プライム市場 であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
―
20,652,400 ― 3,343 ― 3,564
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,808,900 198,089 ―
単元未満株式 ― ―
普通株式 30,200
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 198,089 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区平野町１丁目
813,300 ― 813,300 3.94
荒川化学工業株式会社 ３番７号
計 ― 813,300 ― 813,300 3.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,374 10,096
受取手形及び売掛金 25,713 27,280
電子記録債権 1,953 1,989
商品及び製品 10,826 10,985
仕掛品 1,196 1,508
原材料及び貯蔵品 10,136 11,279
その他 2,392 2,179
△ 115 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 62,477 65,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,823 17,034
機械装置及び運搬具（純額） 16,385 16,826
土地 4,994 5,000
建設仮勘定 1,038 949
1,035 1,025
その他（純額）
有形固定資産合計 40,277 40,837
無形固定資産
1,851 1,846
投資その他の資産
投資有価証券 8,342 7,788
退職給付に係る資産 2,907 2,916
繰延税金資産 267 220
その他 365 388
△ 115 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,766 11,178
固定資産合計 53,895 53,862
繰延資産
1,366 1,563
開業費
繰延資産合計 1,366 1,563
資産合計 117,739 120,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,965 11,873
電子記録債務 1,257 1,250
短期借入金 12,965 15,702
未払法人税等 526 439
未払消費税等 54 107
賞与引当金 1,375 672
役員賞与引当金 58 10
修繕引当金 255 494
設備関係支払手形 76 87
8,938 8,507
その他
流動負債合計 36,474 39,146
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 3,715 3,700
繰延税金負債 2,313 2,198
退職給付に係る負債 300 313
資産除去債務 2,120 2,149
236 269
その他
固定負債合計 18,686 18,630
負債合計 55,160 57,777
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 46,816 46,716
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
株主資本合計 52,512 52,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 2,865
為替換算調整勘定 2,112 2,923
1,225 1,185
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,671 6,974
非支配株主持分 3,394 3,458
純資産合計 62,578 62,846
負債純資産合計 117,739 120,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 19,642 21,161
14,334 16,830
売上原価
売上総利益 5,308 4,331
販売費及び一般管理費 3,605 3,759
営業利益 1,703 571
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 68 82
不動産賃貸料 24 24
為替差益 109 309
受取保険金 100 －
32 29
その他
営業外収益合計 341 449
営業外費用
支払利息 36 48
修繕引当金繰入額 161 210
17 39
その他
営業外費用合計 215 298
経常利益 1,828 722
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
17 9
固定資産除売却損
特別損失合計 17 9
税金等調整前四半期純利益 1,812 713
法人税、住民税及び事業税
185 170
322 157
法人税等調整額
法人税等合計 507 328
四半期純利益 1,305 384
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,271 376
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,305 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163 △ 468
為替換算調整勘定 940 867
△ 33 △ 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 743 358
四半期包括利益 2,048 743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,927 679
非支配株主に係る四半期包括利益 120 64
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により 、当社グループに関連する印刷インキ・塗料業界、製紙業界、自
動車業界などに係る需要環境が悪化したものの、回復した需要が継続しております。なお、 中国におけるロックダ
ウンにより一部影響が出てきております。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、 一部に弱さが見られるものの、 回復した需要が継続す
るものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをお
こなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞
が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 679 百万円 815 百万円
のれんの償却額 38 百万円 － 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 476 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 476 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 67 19,642
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 3 3
又は振替高
計 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 71 19,645
セグメント利益 337 297 507 173 1,315 9 1,325
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,315
「その他」の区分の利益 9
全社費用の配賦差額(注)１ 465
コーポレート研究開発費用(注)２ △104
営業外損益(注)３ 16
四半期連結損益計算書の営業利益 1,703
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 4,119 4,916 8,560 3,492 21,089 72 21,161
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 7 7
又は振替高
計 4,119 4,916 8,560 3,492 21,089 80 21,169
セグメント利益又は損失(△) 220 73 △ 42 166 418 9 427
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 418
「その他」の区分の利益 9
全社費用の配賦差額(注)１ 123
コーポレート研究開発費用(注)２ △102
営業外損益(注)３ 123
四半期連結損益計算書の営業利益 571
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 3,419 2,780 2,620 2,230 11,050 67 11,117
中国 466 651 2,432 423 3,973 － 3,973
アジア（中国除く） 254 897 1,235 502 2,888 － 2,888
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
24 1 1,584 52 1,662 － 1,662
顧客との契約から生じる収益 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 67 19,642
外部顧客への売上高 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 67 19,642
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 3,412 3,023 2,821 2,326 11,584 72 11,657
中国 394 576 2,519 479 3,970 － 3,970
アジア（中国除く） 282 1,315 1,381 618 3,597 － 3,597
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
30 － 1,838 68 1,936 － 1,936
顧客との契約から生じる収益 4,119 4,916 8,560 3,492 21,089 72 21,161
外部顧客への売上高 4,119 4,916 8,560 3,492 21,089 72 21,161
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 64.11 19.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,271 376
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,271 376
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,839,029 19,839,009
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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