東海染工株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
2,611,370 3,077,528 11,142,800
売上高 （千円）
296 115,122
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 59,841
親会社株主に帰属する当期純利益
48,492
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 28,399 △ 103,509
純損失（△）
95,259 144,883 397,236
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,890,830 7,164,940 7,155,323
純資産額 （千円）
12,576,991 13,670,287 13,384,024
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
14.96
（円） △ 8.74 △ 32.30
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.8 45.1 46.3
自己資本比率 （％）
（注）１．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第102期第１四半期連結累計期間及び第103期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（保育サービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネ
ルギー価格の世界的な高騰に加え、急激な円安の進行による物価上昇などの影響により、依然として厳しい状
況で推移しました。
新型コロナウイルス感染症におきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、企業の設備投
資・生産活動や個人消費活動の再開により回復の動きが続いておりますが、新たな変異株による感染拡大第７
波も懸念されており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、高騰する原材料・エネルギー価格及び小
ロット生産に対応するための生産体制の構築、生産の効率化・合理化を推進しました。
また、SDGsの達成に向け、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品の再利用や使用量削減・適正使
用などの取組みを継続しております。
海外染色加工事業におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰など厳しい環境の中、生産性の向上やコ
ストダウン活動の推進に注力しました。
保育サービス事業では、認可保育園２件、企業内保育所６件を新規開設するなど、積極的に拡大を図ってお
ります。
洗濯事業では、取引先との新たな取組に加え、ホテルリネンが回復傾向にあり、取扱数量が増加しました。
これらの結果、売上高は3,077百万円（前年同期比17.9％増、466百万円増）となり、営業損失は89百万円
（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失は59百万円（前年同期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は2,249百万円（前年同期比19.0％増、359百万円増）となり、営業損失は101百万
円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、加工料金の値上げにより売上高は増加しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰による生産コ
ストの上昇分を吸収するに及ばず、減益となりました。海外では、市況の回復に伴う受注数量の増加及び加工
料金の値上げにより売上高は増加しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰の影響を受け、減益となりまし
た。
これらの結果、加工料部門の売上高は1,768百万円（前年同期比10.4％増、166百万円増）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル・ユニフォーム用途部門の販売不振が続き、減収となりました。一方、海外では、市
況の回復に伴う受注数量の回復及び売上単価の上昇により、大幅な増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は481百万円（前年同期比66.8％増、192百万円増）となりま
した。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、エプロンやパジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は68百万円（前年同期
比44.9％増、21百万円増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
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ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、新規拠点開設による売上の増加に加え、新規拠点の開設にかかる費用やその他費用の
見直しにより、売上高は705百万円（前年同期比12.5％増、78百万円増）、営業損失は３百万円（前年同期は
営業損失53百万円）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓により売上は増加しましたが、エネルギー価格などの上昇により、売上高は
60百万円（前年同期比4.0％増、２百万円増）、営業利益は５百万円（前年同期比22.0％減、１百万円減）と
なりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種活動制限の緩和に伴い、国内外ともに保守点検作
業や営業活動が徐々に再開され、引き合いは出てきているものの、新規設備の受注・販売には至っておらず、
売上高は４百万円（前年同期比9.9％減、０百万円減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失11百万
円）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、自治体による観光事業者支援策によるホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組
を実施した結果、売上高は27百万円（前年同期比38.7％増、７百万円増）、営業利益は０百万円（前年同期は
営業損失４百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントにはシステム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は23百万円（前年同期比6.9％
増、１百万円増）、営業利益は18百万円（前年同期比6.5％増、１百万円増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、13,670百万円（前連結会計年度末比2.1％増、286百万円
増）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加51百万円、電子記録債権の増加52百万円、建物及び構
築物の増加143百万円、機械装置及び運搬具の増加51百万円等によるものです。
負債は、6,505百万円（前連結会計年度末比4.4％増、276百万円増）となりました。これは主に支払手形及
び買掛金の増加152百万円、短期借入金の増加306百万円、賞与引当金の減少52百万円等によるものです。
純資産は、7,164百万円（前連結会計年度末0.1％増、９百万円増）となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失による減少103百万円、配当金の支払いによる減少64百万円、その他有価証券評価差額
金の増加83百万円、為替換算調整勘定の増加86百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
3,614,252 3,614,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,614,252 － 4,300,000 － 1,075,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,200
普通株式
3,192,800 31,928
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,252
単元未満株式 普通株式 － －
3,614,252
発行済株式総数 － －
31,928
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県清須市西枇杷島町
(自己保有株式)
399,200 399,200 11.05
－
子新田１番地の２
東海染工株式会社
399,200 399,200 11.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,321,277 2,337,950
現金及び預金
1,933,396 1,969,512
受取手形及び売掛金
522,364 574,645
電子記録債権
174,384 216,823
商品及び製品
371,142 309,956
仕掛品
362,346 413,444
原材料及び貯蔵品
297,390 325,572
その他
△ 13,751 △ 14,798
貸倒引当金
5,968,552 6,133,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,341,925 1,485,854
建物及び構築物（純額）
1,719,983 1,771,626
機械装置及び運搬具（純額）
1,757,824 1,766,158
土地
119,598 70,840
建設仮勘定
186,663 139,665
その他（純額）
5,125,995 5,234,147
有形固定資産合計
無形固定資産
27,544
のれん －
60,511 66,506
その他
60,511 94,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,885,485 1,867,236
投資有価証券
27,965 8,361
繰延税金資産
396,980 414,850
その他
△ 81,466 △ 81,466
貸倒引当金
2,228,965 2,208,981
投資その他の資産合計
7,415,472 7,537,180
固定資産合計
13,384,024 13,670,287
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
640,803 793,638
支払手形及び買掛金
553,251 567,908
電子記録債務
1,010,000 1,316,800
短期借入金
61,960 47,473
未払法人税等
126,720 74,349
賞与引当金
805,711 895,938
その他
3,198,446 3,696,107
流動負債合計
固定負債
1,525,000 1,350,000
長期借入金
26,040 26,787
役員退職慰労引当金
771,178 769,160
退職給付に係る負債
63,348 92,322
資産除去債務
644,687 570,968
その他
3,030,254 2,809,238
固定負債合計
6,228,700 6,505,346
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,538,980 1,371,170
利益剰余金
△ 635,904 △ 660,359
自己株式
6,603,196 6,410,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430,575 513,637
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 815,261 △ 728,503
△ 23,896 △ 25,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 408,582 △ 240,173
960,709 994,182
非支配株主持分
7,155,323 7,164,940
純資産合計
13,384,024 13,670,287
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,611,370 3,077,528
売上高
2,265,594 2,814,829
売上原価
345,775 262,698
売上総利益
376,767 351,798
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 30,992 △ 89,100
営業外収益
450 115
受取利息
20,628 26,231
受取配当金
12,759 4,059
為替差益
4,586 5,134
雑収入
38,425 35,541
営業外収益合計
営業外費用
3,551 3,356
支払利息
1,422 1,324
支払手数料
2,163 1,600
雑支出
7,136 6,282
営業外費用合計
296
経常利益又は経常損失（△） △ 59,841
特別利益
40,686
投資有価証券売却益 －
71,250 105,897
国庫補助金
111,936 105,897
特別利益合計
特別損失
71,250 105,897
固定資産圧縮損
71,250 105,897
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
40,982
△ 59,841
純損失（△）
23,947 17,125
法人税、住民税及び事業税
14,263 15,262
法人税等調整額
38,210 32,388
法人税等合計
2,772
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 92,229
31,171 11,280
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28,399 △ 103,509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,772
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 92,229
その他の包括利益
83,062
その他有価証券評価差額金 △ 3,253
95,732 155,854
為替換算調整勘定
8
△ 1,803
退職給付に係る調整額
92,487 237,112
その他の包括利益合計
95,259 144,883
四半期包括利益
（内訳）
26,643 68,079
親会社株主に係る四半期包括利益
68,616 76,803
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 40,000千円 ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 40,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円 ㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円
計 80,000千円 計 80,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 103,138千円 106,000千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 64,951 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月19日
普通株式 64,300 20 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 18,102 2,611,370 2,611,370
－
の売上高
セグメント
間の内部売
2,304 1,272 49,457 53,034 3,579 56,613
－ － － △ 56,613 －
上高又は振
替高
1,890,195 46,963 627,137 57,868 4,581 19,556 2,646,301 21,681 2,667,983 2,611,370
計 △ 56,613
セグメント
22,221 7,503 17,486 90
利益又は損 △ 8,914 △ 53,722 △ 11,437 △ 4,219 △ 48,568 △ 31,082 △ 30,992
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
2,245,598 67,049 705,713 10,102 4,127 26,759 3,059,350 18,177 3,077,528 3,077,528
－
の売上高
セグメント
間の内部売
3,827 1,006 50,085 369 55,287 5,004 60,291
－ － △ 60,291 －
上高又は振
替高
2,249,425 68,055 705,713 60,187 4,127 27,128 3,114,638 23,181 3,137,820 3,077,528
計 △ 60,291
セグメント
5,849 619 18,630 540
利益又は損 △ 101,376 △ 873 △ 3,051 △ 9,437 △ 108,270 △ 89,640 △ 89,100
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額540千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保育サービス事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化し
たことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において27,544
千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社トットメイトは、2022年１月25日開催の取締役会において、株式会社マミー
ズの株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしまし
た。当該合意書に基づき、2022年３月29日に株式譲渡契約書を締結し、2022年５月27日に株式取得に関する手続
きが完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マミーズ
事業の内容 保育サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高い
サービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会を保育
で支える企業として更なる成長・発展するためであります。
（3）企業結合日
2022年５月27日
2022年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
98.2％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表を連結し
ており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 50,380千円
取得原価 50,380千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
27,544千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
日本 981,123 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 1,686,500 － 1,686,500
インドネシア 485,924 － － － － － 485,924 － 485,924
その他 420,842 － － － － － 420,842 － 420,842
顧客との契約から
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 － 2,593,267
生じる収益
－ － － － － － － 18,102 18,102
その他の収益
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 18,102 2,611,370
外部顧客への売上高
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
一時点で移転される財 1,887,890 45,690 － 1,281 4,581 19,556 1,959,000 － 1,959,000
一定の期間にわたり
－ － 627,137 7,129 － － 634,267 － 634,267
移転される財
顧客との契約から
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 － 2,593,267
生じる収益
－ － － － － － － 18,102 18,102
その他の収益※
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 18,102 2,611,370
外部顧客への売上高
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
日本 979,570 67,049 705,713 10,102 4,127 26,759 1,793,322 － 1,793,322
インドネシア 749,300 － － － － － 749,300 － 749,300
その他 516,727 － － － － － 516,727 － 516,727
顧客との契約から
2,245,598 67,049 705,713 10,102 4,127 26,759 3,059,350 － 3,059,350
生じる収益
－ － － － － － － 18,177 18,177
その他の収益
2,245,598 67,049 705,713 10,102 4,127 26,759 3,059,350 18,177 3,077,528
外部顧客への売上高
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
一時点で移転される財 2,245,598 67,049 － 2,019 4,127 26,759 2,345,554 － 2,345,554
一定の期間にわたり
－ － 705,713 8,082 － － 713,796 － 713,796
移転される財
顧客との契約から
2,245,598 67,049 705,713 10,102 4,127 26,759 3,059,350 － 3,059,350
生じる収益
－ － － － － － － 18,177 18,177
その他の収益※
2,245,598 67,049 705,713 10,102 4,127 26,759 3,059,350 18,177 3,077,528
外部顧客への売上高
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △8円74銭 △32円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） △28,399 △103,509
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△28,399 △103,509
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,247 3,204
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,300千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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