株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
8,857,060 10,972,779 19,633,003
売上高 （千円）
1,224,721 1,597,239 2,776,896
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
734,246 1,598,388 1,718,835
（千円）
四半期（当期）純利益
1,088,695 2,302,041 2,239,671
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,689,550 22,457,571 20,464,724
純資産額 （千円）
28,023,523 30,157,919 28,985,086
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
40.25 87.60 94.22
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
40.14 87.39 93.98
（円）
四半期（当期）純利益
69.3 73.4 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
295,039 983,822 1,061,091
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 567,026 △ 254,897 △ 1,082,258
フロー
財務活動によるキャッシュ・
106,046
（千円） △ 641,887 △ 499,020
フロー
現金及び現金同等物の四半期
4,873,429 4,896,549 4,589,699
（千円）
末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
13.54 55.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要な
変更はありません 。
当第２四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブは 、 当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため 、 連結の範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメ
ント区分を見直した結果、当第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社
アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（セグメント情報等）をご
参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的なインフレの加速や急激な円安の進行に加え、中国
上海市のロックダウンや欧米の景気後退懸念等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
さらに、足下では新型コロナウイルス感染症のオミクロン株派生型による感染の再拡大が、先行きの不透明感に拍
車をかけております。
このような状況の中、当社グループは原価低減、技術力の向上および新製品の開発、営業力の強化に取り組み、
当第２四半期連結累計期間は、継手事業を始め全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、損益面でもトータル
として増益となりました。さらに、2022年４月１日付で実施した吸収合併に伴い、当第２四半期連結会計期間に法
人税等調整額（益）566百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,972百万円（前年同四半期比
23.9％増）、営業利益1,510百万円（前年同四半期比29.1％増）、経常利益1,597百万円（前年同四半期比30.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,598百万円（前年同四半期比117.7％増）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上は増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は6,744百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は1,113百万円（前年同
四半期比10.6％増）となりました。
（防災・工事事業)
消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことに加え、人件費等の販管費を抑制したため、売上、利益
ともに大きく増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,222百万円（前年同四半期比69.3％増）、セグメント利益は509百万円（前年同四
半期比115.9％増）となりました。
（自動車・ロボット事業)
輸送機器部品の売上が減少する一方で、産業機器等部品の売上が大きく増加し、当事業全体の売上は増加いたし
ましたが、原材料費等の増加による売上原価の増加により、利益は小幅な減少となりました。
その結果、当事業の売上高は1,101百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半
期比5.6％減）となりました。
（介護事業)
福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上が増加し、当事業全体の売上は堅調に推移いたしましたが、事業
拡大を目指し、他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、支払手数料やのれん償却費等の販管費が増
加いたしました。
その結果、当事業の売上高は853百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期
比29.9％減）となりました。
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（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は50百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期
比10.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金306百万円の増加、原材料及び貯蔵品402百
万円の増加、繰延税金資産を含む投資その他の資産341百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,172
百万円増加し、30,157百万円となりました。
負債については、未成工事受入金を含むその他流動負債466百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金136百万
円の減少、長期借入金115百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して820百万円減少し、7,700百万円と
なりました。
純資産については、主に利益剰余金1,295百万円の増加、その他の包括利益累計額657百万円の増加等により、前
連結会計年度末と比較して1,992百万円増加し、22,457百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して306百万円増加し、4,896百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、983百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加438百万円、法人税等の支
払額547百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,592百万円、減価償却費390百万円によ
り資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、254百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出188百万円
により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、641百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出252百万円、
配当金の支払額383百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
21,360,000 21,360,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 21,360,000 － 1,000,000 － 1,967,230
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市堀之内４丁目１０－９ 10,576,200 57.97
㈱ティーエムアセット
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,116,400 6.11
638,100 3.49
前島 崇志 千葉県市川市
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ 350,000 1.91
304,000 1.66
前島 岳 千葉県松戸市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
222,800 1.22
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
110,000 0.60
木ノ下 孝弘 愛知県名古屋市北区
103,500 0.56
平野 隆夫 千葉県柏市
100,000 0.54
前島 諒三 千葉県白井市
90,300 0.49
山本 綱紀 熊本県菊池郡菊陽町
13,611,300 74.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,108,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,242,400 182,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
21,360,000
発行済株式総数 － －
182,424
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区蔵前一丁目
3,108,800 3,108,800 14.55
株式会社テクノフレックス －
５番１号
3,108,800 3,108,800 14.55
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,589,699 4,896,549
現金及び預金
5,643,545
受取手形及び売掛金 －
5,858,868
受取手形、売掛金及び契約資産 －
817,412 788,453
リース投資資産
858,694 1,040,937
商品及び製品
551,683 559,542
仕掛品
423,118 105,509
未成工事支出金
1,938,734 2,340,841
原材料及び貯蔵品
441,277 400,556
その他
△ 15,028 △ 16,959
貸倒引当金
15,249,136 15,974,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,217,330 5,256,641
建物及び構築物（純額）
5,684,592 5,684,592
土地
1,414,716 1,484,352
その他（純額）
12,316,639 12,425,586
有形固定資産合計
無形固定資産
269,557 265,407
のれん
526,031 527,242
その他
795,589 792,649
無形固定資産合計
623,720 965,384
投資その他の資産
13,735,949 14,183,620
固定資産合計
28,985,086 30,157,919
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,441,362 1,627,246
買掛金
2,300,000 2,300,000
短期借入金
420,229 283,574
１年内返済予定の長期借入金
402,350 382,444
未払法人税等
38,851 35,895
引当金
2,262,231 1,795,818
その他
6,865,027 6,424,979
流動負債合計
固定負債
191,189 75,271
長期借入金
95,691 15,691
引当金
264,302 259,111
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,082,070 903,212
その他
1,655,334 1,275,368
固定負債合計
8,520,361 7,700,347
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
466,444 468,272
資本剰余金
19,061,894 20,357,250
利益剰余金
△ 949,482 △ 947,714
自己株式
19,578,856 20,877,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,988 26,323
その他有価証券評価差額金
135,389 130,154
繰延ヘッジ損益
460,101 1,107,412
為替換算調整勘定
606,479 1,263,890
その他の包括利益累計額合計
279,388 315,872
非支配株主持分
20,464,724 22,457,571
純資産合計
28,985,086 30,157,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,857,060 10,972,779
売上高
5,555,075 7,235,739
売上原価
3,301,984 3,737,040
売上総利益
※ 2,132,044 ※ 2,226,321
販売費及び一般管理費
1,169,940 1,510,718
営業利益
営業外収益
6,682 6,557
受取利息
3,442 4,079
受取配当金
58,552 72,380
為替差益
24,425 25,979
その他
93,102 108,996
営業外収益合計
営業外費用
10,117 9,517
支払利息
20,128
補助金返還損 －
6,919 11,087
売上債権売却損
1,156 1,870
その他
38,321 22,475
営業外費用合計
1,224,721 1,597,239
経常利益
特別損失
14,186 1,731
固定資産除却損
2,911
－
投資有価証券評価損
14,186 4,643
特別損失合計
1,210,534 1,592,596
税金等調整前四半期純利益
472,074
法人税等 △ 15,152
738,460 1,607,748
四半期純利益
4,213 9,360
非支配株主に帰属する四半期純利益
734,246 1,598,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
738,460 1,607,748
四半期純利益
その他の包括利益
9,614 15,335
その他有価証券評価差額金
53,759
繰延ヘッジ損益 △ 5,234
286,861 684,192
為替換算調整勘定
350,235 694,292
その他の包括利益合計
1,088,695 2,302,041
四半期包括利益
（内訳）
1,064,791 2,255,799
親会社株主に係る四半期包括利益
23,904 46,242
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,210,534 1,592,596
税金等調整前四半期純利益
333,870 390,006
減価償却費
25,672 28,174
のれん償却額
11,603
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,191
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 39,450 △ 82,956
受取利息及び受取配当金 △ 10,124 △ 10,635
10,117 9,517
支払利息
為替差損益（△は益） △ 12,830 △ 21,490
20,128
補助金返還損 －
14,186 1,731
固定資産除売却損益（△は益）
2,911
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 483,760 △ 51,660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 283,231 △ 438,916
256,663 58,588
仕入債務の増減額（△は減少）
206,060 45,613
未成工事受入金の増減額（△は減少）
12,572
△ 420,627
その他
838,809 1,530,862
小計
利息及び配当金の受取額 10,124 10,635
利息の支払額 △ 9,677 △ 9,788
△ 544,216 △ 547,887
法人税等の支払額
295,039 983,822
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 481,714 △ 188,352
1,007 181
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 74,850 △ 38,190
投資有価証券の取得による支出 △ 875 △ 955
事業譲受による支出 － △ 24,465
△ 10,593 △ 3,116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567,026 △ 254,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 252,572 △ 252,572
社債の償還による支出 △ 60,000 －
配当金の支払額 △ 383,054 △ 383,152
非支配株主への配当金の支払額 － △ 9,757
1,674 3,596
ストックオプションの行使による収入
106,046
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 641,887
121,270 219,811
現金及び現金同等物に係る換算差額
306,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,670
4,918,100 4,589,699
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,873,429 ※ 4,896,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブは、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約等に係る収益認識
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除し
ておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
当期首残高が80,119千円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,584千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,584千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料 640,864 千円 630,121 千円
28,726 26,396
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,873,429千円 4,896,549千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 4,873,429千円 4,896,549千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月18日
普通株式 383,054 21 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年７月15日
普通株式 364,868 20 2021年６月30日 2021年８月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月21日
普通株式 383,152 21 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月14日
普通株式 383,274 21 2022年６月30日 2022年８月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注1） （注2） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
5,631,303 1,312,779 1,034,515 828,625 8,807,224 49,835 8,857,060 8,857,060
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
24,650 194,111 1,360 220,123 14,268 234,391
- △ 234,391 -
又は振替高
5,655,954 1,506,891 1,034,515 829,985 9,027,347 64,104 9,091,451 8,857,060
計 △ 234,391
セグメント
1,006,607 236,164 67,599 102,891 1,413,261 17,726 1,430,988 1,169,940
△ 261,048
利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△261,048千円には、セグメント間取引消去3,714千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△264,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注1） （注2） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
6,744,485 2,222,356 1,101,214 853,906 10,921,962 50,816 10,972,779 10,972,779
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
15,187 178,790 73 2,139 196,189 13,658 209,847
△ 209,847 -
又は振替高
6,759,672 2,401,146 1,101,288 856,045 11,118,152 64,474 11,182,627 10,972,779
計 △ 209,847
セグメント
1,113,227 509,836 63,845 72,131 1,759,040 19,583 1,778,624 1,510,718
△ 267,905
利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△267,905千円には、セグメント間取引消去4,721千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△272,626千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併
したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリ
ザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に組替えて表示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「継手事業」の売上高が3,584千円、セ
グメント利益が3,584千円減少しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合
併することにつき決議し、2022年３月25日開催の第21回定時株主総会での承認を経て、2022年４月１日を効力発
生日として実施いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクアリザーブ
被結合企業の事業の内容 水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社テクノフレックス
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応
用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた
小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え
得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討し
て参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果
的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
なお、当社は株式会社アクアリザーブの繰越欠損金など将来減算一時差異等を引き継ぎ、当第２四半期連
結会計期間末において、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、当該一時差異等に
対して繰延税金資産566,108千円を計上したため、法人税等が減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ （注1）
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,744,485 2,222,356 1,101,214 189,437 10,257,494 － 10,257,494
その他の収益（注2） － － － 664,468 664,468 50,816 715,285
外部顧客への売上高 6,744,485 2,222,356 1,101,214 853,906 10,921,962 50,816 10,972,779
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 40.25円 87.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 734,246 1,598,388
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
734,246 1,598,388
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,241,068 18,246,008
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40.14円 87.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 48,794 43,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社千葉工場の拡張工事に関する工事契約の締結を決議いた
しました。
１. 拡張工事の概要
当社の主要なマーケットである都心部に近く、また、流通面で利便性の高い港にも近いという、千葉工場の
優れた立地を有効活用するため、老朽化の進む一部の平屋建ての工場棟および隣接する建物約6,000 ㎡（約
1,800 坪）を解体した敷地に、地上６階建て延床面積約17,000 ㎡（約5,000 坪）の新工場棟を建設し、敷地を
立体的に有効活用することで工場を拡張する計画です。
２. 拡張工事の内容
(1) 所在地 ： 千葉県船橋市潮見町34-３、他
(2) 総敷地面積 ： 約13,000 ㎡（約4,000 坪） ※敷地内の一部の建物を建替える計画
(3) 建物計画 ： 鉄骨造、地上６階建て、延床面積約17,000 ㎡（約5,000 坪）の新工場を建設
※既存建物を含めると総延床面積は約27,000 ㎡（約8,000 坪）となる計画
(4) 工事費用 ： 約45 億円
(5) 資金計画 ： 金融機関からの借入金等
(6) 工期 ： 2022 年９月着工～2024 年４月竣工予定
(7) 設計 ： 株式会社JFE 設計
(8) 施工 ： 大成建設株式会社
３. 業績に与える影響
本件工事に伴い、既存建物の解体撤去費用107,000千円（概算）を特別損失に計上する見込みであります。
なお、解体撤去工事は、2022年12月に完了する予定であります。
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２【その他】
2022年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 383,274千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月16日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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