オルガノ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,307 27,835 112,069
経常利益 (百万円) 1,630 2,633 11,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 818 1,495 9,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,242 1,831 10,405
純資産額 (百万円) 67,914 76,821 76,004
総資産額 (百万円) 110,707 129,665 130,506
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.30 130.56 802.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 59.1 58.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第１四半期（2022年４月１日～６月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍
事侵攻や、新型コロナウイルスの感染拡大による中国における大規模な都市封鎖といった地政学的な動向を背景に、
エネルギーや食糧価格を中心としたインフレーションの拡大や、急激な円安の進行など、景気の先行きに対する不透
明感が徐々に強まる状況で推移いたしました。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、足元の設備投資や生産水準は引き続き高いレベルで推移
しているものの、スマートフォンやパソコンなどの需要減速や半導体メモリ価格の下落など市況の先行きが懸念され
る動きもみられております。一方で一般産業分野や、電力・上下水など社会インフラ分野は国内におけるメンテナン
スなどソリューション事業を中心に堅調に推移しつつ、コロナ禍によって停滞が見られていた設備投資についても
徐々に回復の動きがみられております。
このような状況の下、当社グループは国内外における大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各国
の拠点におけるエンジニアリング体制・サプライチェーンの拡充や、次世代の超純水技術・新たな分離精製技術など
研究開発の推進、リスク管理体制の整備などガバナンス強化等に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高51,894百万円（前年同期比39.3%増）、売上高27,835
百万円（同24.8%増）、営業利益2,219百万円（同65.8%増）、経常利益2,633百万円（同61.5%増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,495百万円（同82.7%増）となり、繰越受注残高は112,974百万円（同48.3%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比44.2%増となる46,790百万円となりました。主力の電子産業分野は、国内において半導体、ウェ
ハーなどの大型プロジェクトの受注に成功したこと、台湾・中国・マレーシアなど海外においても最先端の半導体投
資や車載用半導体、パワー半導体などの投資が活発に推移したことなどから前年同期比で受注が大きく増加いたしま
した。また一般産業分野においては設備の更新・改造案件やメンテナンスなどを中心に受注が増加しており、電力・
上下水など社会インフラ分野は国内のソリューション事業を中心に堅調に推移しております。
■売上高
売上高は前年同期比29.3%増となる22,877百万円となりました。主力の電子産業分野において、活発な投資が続いて
いる大型の半導体プロジェクトなどの工事が国内外で順調に進捗していることに加え、メンテナンスや加工受託契約
などソリューション事業も好調に推移し前年同期比で売上が拡大いたしました。また一般産業分野においても国内の
ソリューション事業を中心に堅調に推移がみられ、電力・上下水など社会インフラ分野も発電所に向けた大型の水処
理設備の工事進捗などによって前年同期比で売上が増加いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比71.7%増となる1,679百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大の効果によっ
て売上総利益が大きく増加し、人件費などを中心に経費の増加がみられたものの、営業利益は前年同期比で増益とな
りました。
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［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比6.3%増となる5,103百万円、売上高は7.4%増となる4,957百万円となりました。水処理薬品分野
では電子産業分野を中心に各種薬剤の販売が順調に推移しており、標準型機器・フィルタ分野では医療・研究機関な
どに向けた小型純水装置、食品分野では各種の食品添加剤などを中心に各分野とも受注・売上が増加いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比49.8%増となる540百万円となりました。水処理薬品、標準型機器・フィルタ、食品の各分野
で売上が拡大したことによって、原材料価格の上昇や人件費などコスト増の影響をカバーし、前年同期比で増益とな
りました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、129,665百万円と
なりました。これは主に、仕掛品4,223百万円、売上債権及び契約資産3,163百万円の増加に対し、現金及び預金8,675
百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少し、52,844百万円と
なりました。これは主に、仕入債務1,186百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、76,821百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金482百万円の増加及び為替換算
調整勘定357百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は475百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
（注）当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2022年10月１日に、当社の発行可能株式総
数は、25,392,000株から101,568,000株に増加します。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
す。
プライム市場
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 11,589 － 8,225 － 7,508
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 84,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,553 ─
11,455,300
普通株式 50,625
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,553 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式51,100株（議決権の数
511個）が含まれております。なお、当該議決権511個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
84,000 ― 84,000 0.72
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 84,000 ― 84,000 0.72
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（51,100株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,198 11,522
受取手形、売掛金及び契約資産 52,926 56,051
電子記録債権 1,862 1,900
リース投資資産 11,293 10,689
商品及び製品 5,264 5,555
仕掛品 6,735 10,958
原材料及び貯蔵品 1,456 1,616
その他 3,133 3,694
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 102,862 101,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,873 18,919
△ 12,707 △ 12,840
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,166 6,079
機械装置及び運搬具
5,826 5,880
△ 5,117 △ 5,160
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 709 719
土地
12,257 12,262
建設仮勘定 1,115 1,116
その他 5,346 5,451
△ 4,601 △ 4,656
減価償却累計額
その他（純額） 745 795
有形固定資産合計 20,995 20,973
無形固定資産
1,082 1,034
投資その他の資産
投資有価証券 2,058 2,027
退職給付に係る資産 624 682
繰延税金資産 2,369 2,443
その他 979 991
△ 464 △ 470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,566 5,674
固定資産合計 27,644 27,682
資産合計 130,506 129,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,795 16,589
電子記録債務 5,575 6,594
短期借入金 9,933 10,947
未払法人税等 1,444 1,160
契約負債 1,820 2,279
賞与引当金 1,477 648
製品保証引当金 296 259
工事損失引当金 46 35
役員株式給付引当金 123 162
3,559 3,559
その他
流動負債合計 43,072 42,237
固定負債
長期借入金 5,695 4,800
繰延税金負債 53 76
退職給付に係る負債 5,512 5,565
168 164
その他
固定負債合計 11,429 10,606
負債合計 54,501 52,844
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 59,619 60,102
△ 734 △ 737
自己株式
株主資本合計 74,617 75,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 390
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 575 932
208 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,218 1,538
非支配株主持分 168 184
純資産合計 76,004 76,821
負債純資産合計 130,506 129,665
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 22,307 27,835
16,734 21,049
売上原価
売上総利益 5,573 6,786
販売費及び一般管理費 4,234 4,567
営業利益 1,338 2,219
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 15 20
為替差益 259 511
持分法による投資利益 17 43
21 16
その他
営業外収益合計 320 597
営業外費用
支払利息 25 33
デリバティブ評価損 0 149
2 0
その他
営業外費用合計 27 183
経常利益 1,630 2,633
特別利益
- 4
固定資産売却益
特別利益合計 - 4
特別損失
固定資産廃棄損 3 0
0 -
施設利用権売却損
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益 1,626 2,636
法人税等 805 1,134
四半期純利益 820 1,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 818 1,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 820 1,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 43
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 400 365
退職給付に係る調整額 16 6
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 421 328
四半期包括利益 1,242 1,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,232 1,815
非支配株主に係る四半期包括利益 10 15
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果にな
る場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加
減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、
2022年10月１日でその効力が発生いたします。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につ
き、４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
11,589,925 株
株式分割前の発行済株式総数
34,769,775 株
今回の分割により増加する株式数
46,359,700 株
株式分割後の発行済株式総数
101,568,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月14日（予定）
基準日 2022年９月30日（予定）
効力発生日 2022年10月１日（予定）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17.83円 32.64円
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(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日をもって、現行定款第６条（発行可能
株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
2,539万２千株 とする。 １億156万８千株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年５月12日
効力発生日 2022年10月１日（予定）
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員の銀行借入金に対する保証
0百万円 0百万円
債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 290百万円 342百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 713 62 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,012 88 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,691 4,616 22,307 ― 22,307
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 87 87 △ 87 ―
計 17,691 4,703 22,394 △ 87 22,307
セグメント利益 977 360 1,338 ― 1,338
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,877 4,957 27,835 ― 27,835
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 93 93 △ 93 ―
計 22,877 5,051 27,929 △ 93 27,835
セグメント利益 1,679 540 2,219 ― 2,219
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 10,251 4,262 14,513 14,513
台湾 3,995 8 4,004 4,004
中国 1,977 157 2,135 2,135
東南アジア 757 115 872 872
その他 30 72 103 103
顧客との契約から生じる収益 17,013 4,616 21,629 21,629
その他の収益 677 ― 677 677
外部顧客への売上高 17,691 4,616 22,307 22,307
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 11,546 4,196 15,743 15,743
台湾 4,625 107 4,733 4,733
中国 3,088 106 3,195 3,195
東南アジア 1,640 532 2,172 2,172
その他 1,133 14 1,147 1,147
顧客との契約から生じる収益 22,034 4,957 26,992 26,992
その他の収益 842 ― 842 842
外部顧客への売上高 22,877 4,957 27,835 27,835
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 71.30円 130.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 818 1,495
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
818 1,495
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,477 11,454
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間29千株、当第１四半期連結累計
期間51千株）。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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