オリコン株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オリコン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
オリコン株式会社(E05143)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 154,440,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 180,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年８月５日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 180,000株 154,440,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 180,000株 154,440,000 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
858 － 100株 2022年８月22日 － 2022年８月22日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
オリコン株式会社 経営企画本部 法務部 東京都港区六本木六丁目８番10号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 東京営業部 東京都文京区後楽二丁目５番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
154,440,000 － 154,440,000
（注）１．発行諸費用は発生いたしません。
２．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金154,440,000円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当
する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラ
事業の内容
ストに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年８月５日現在のものです。
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※ 業績連動型株式報酬制度（以下、「本役員向け制度」といいます。）及び業績連動型株式インセンティブ制度
（以下、「本従業員向け制度」といいます。）の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする役員向け株式給付信託契約（以下、「本役員向け信
託契約」といい、本役員向け信託契約に基づき設定された信託を「本役員向け信託」といいます。）及び従業員向
け株式給付信託（以下、「本従業員向け信託契約」といい、本従業員向け信託契約に基づき設定された信託を「本
従業員向け信託」といいます。）を締結します。また、株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行を再
信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託します。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行
（信託口）は、当該再信託に係る契約によって設定される信託です。
１．本役員向け制度
(1）本役員向け制度の概要
本役員向け制度は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を
除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定す
る本役員向け信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といい
ます。）に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相
当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本役員向け信託を通じて、当社等の取締役に給付する
株式報酬制度です。
なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は
使用人いずれの地位をも有しなくなったときとします。
当社は、株式給付規程に基づき当社等の取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社
りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託銀行」といいます。））
に金銭を信託します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に
相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カス
トディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われま
す。
本役員向け信託内の当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため信託期間を通じ
て一律に行使しないものとします。
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(2）本役員向け制度の仕組み
① 当社は、当社株主総会において、本役員向け制度の導入に係る当社等の取締役の報酬の承認決議を得ます。
② 当社は、取締役会において、本役員向け制度に基づく当社株式等の給付に係る株式給付規程を制定します。
③ 当社は、上記①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、本役員向け制度の対象者を受益者候補とする信
託（本役員向け信託）を設定します。なお、上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加拠出すること
ができるものとします。
④ 本役員向け信託は、上記③で信託された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式の処分）または株式市場か
ら取得します。
⑤ 本役員向け信託内の当社株式に対しても、ほかの当社株式と同様に配当が支払われます。
⑥ 本役員向け信託内の当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため信託期間を通じて一律に行
使しないものとします。
⑦ 当社等の取締役に対しては、信託期間中、上記②の株式給付規程に基づき、業績達成度に応じて、事業年度毎にポ
イントが付与され、退任時等の株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象者に対して、付与されたポイ
ントに応じた数の当社株式等を給付します。
＜本役員向け信託の概要＞
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契
約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となりま
す。
④ 受益者 ：当社等の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本役員向け信託契約の締結日 ：2022年８月22日（予定）
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年８月22日（予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年８月22日（予定）から本役員向け信託が終了するまで（特定の
終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は
継続するものとします。）
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２．本従業員向け制度
(1）本授業員向け制度の概要
本従業員向け制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本従業員向け信託が当社株式を取得し、あ
らかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益
者要件を満たした当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の幹部社員に対し、当社株式
及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与
し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社
株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の幹部社員の負担
はありません。
本従業員向け制度の導入により、当社等の幹部社員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受するこ
とができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本従業員向け信
託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の幹部社員の意思が反映さ
れるため、当社等の幹部社員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
当社は、株式給付規程に基づき当社等の幹部社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会
社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託銀行」といいま
す。））に金銭を信託します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイ
ント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社
日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行
われます。
本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権行使は、信託管理人が本従業員向け信託契約に定める「信託管
理人ガイドライン」に従って、信託銀行に対して議決権行使の指図を行い、信託銀行はその指図に従い議決権
行使を行います。なお、信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任する予定です。
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(2）本従業員向け制度の仕組み
① 当社は、本従業員向け制度の導入に際し、取締役会にて株式給付規程を制定します。
② 当社は、本従業員向け制度を実施するため、金銭を拠出し本従業員向け信託を設定します。
③ 本従業員向け信託は、上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場（立会外取引を含む）を通じて
または、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 本従業員向け信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ 本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行
い、受託者はかかる指図に従います。
⑥ 当社等の幹部社員に対しては、信託期間中、上記①の株式給付規程に基づき、業績達成度に応じてポイントが付与
され、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対して、付与されたポイント数に応じ
た数の当社株式等を給付します。
＜本従業員向け信託の概要＞
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託
契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となり
ます。
④ 受益者 ：当社等の幹部社員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満た
す者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本従業員向け信託契約の締結日 ：2022年８月22日（予定）
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年８月22日（予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年８月22日（予定）から本従業員向け信託が終了するまで（特
定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員
向け信託は継続します。）
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入にあたり、円滑な導入支援や導入後の事務体制、過去の実
績、事務コスト等を、他社との比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行より提案のありました
本役員向け制度及び本従業員向け制度を導入することとしました。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、本
役員向け信託及び本従業員向け信託を導入するにあたり金庫株の有効活用のため、自己株式の割り当てを行うこと
といたしました。
なお、これらの経緯を踏まえ、「※業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度の内容」に記載
しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本役員向け信託契約及び本従業員向け信託契
約を締結した上で、株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当予定
先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
180,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、本自己株式処分により取得する当社株式を、本役
員向け信託契約及び本従業員向け信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式を受益者
に給付するために保有するものです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行）へ信託する当初信託金をもって、割当日において信託財産内に存在する予定で
ある旨、本役員向け信託契約及び本従業員向け信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人または受益者代理人の指図に従います。
本役員向け信託の信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任します。なお、受益者が存在するに
至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。また、本役員向け信託内の当社株式に係る議決権は、
信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
また、本従業員向け信託の信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任します。本従業員向け信託
内の当社株式の議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本従業員向け信託契約及び本従業員向け信託契約に
定める「信託管理人ガイドライン」（不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決権行使の総
数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を算出し行使
する）に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行（以下、「割当予定先等」といいます。）が
暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法
人その他団体（以下、「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関
係を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく
調査を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せ
ず、かつ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会
決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2022年８月４日）の株式会社東京証
券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である858円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当
社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１カ
月間（2022年７月５日から2022年８月４日）の終値の平均である833円（円未満切捨て）からの乖離率は3.00％
（小数点以下第３位を四捨五入）、本取締役会決議日の直前３カ月間（2022年５月５日から2022年８月４日）の終
値の平均である843円（円未満切捨て）からの乖離率は1.78％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６カ月間
（2022年２月５日から2022年８月４日）の終値の平均である875円（円未満切捨て）からの乖離率は▲1.94％（小
数点以下第３位を四捨五入）となっていることから、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利な
処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）全員が、処分予
定先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意
見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する処分数量180,000株（議議決権数1,800個）につきましては、本
役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与する
と見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年３月31日現在の発行済株式総数15,123,200株に対し、
1.19％（2022年３月31日現在の総議決権個数135,712個に対する割合1.33％。いずれも小数点以下第３位を四捨五
入。）となります。当社としましては、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市
場への影響は軽微であると考えております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
㈲リトルポンド 東京都港区六本木6-8-10 4,712,700 34.73 4,712,700 34.27
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,035,200 7.63 1,035,200 7.53
㈱UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2-9-9 864,300 6.37 864,300 6.29
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB
AC ISG（FE-AC）
597,376 4.40 597,376 4.34
UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-
行）
1）
嶋村 吉洋 大阪府大阪市 420,000 3.09 420,000 3.05
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋2-9-9 330,900 2.44 330,900 2.41
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
3AB, UNITED KINGDOM 308,300 2.27 308,300 2.24
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
（常任代理人 野村證券㈱）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO 302,700 2.23 302,700 2.20
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
小池 秀効 東京都大田区 299,000 2.20 299,000 2.17
小池 尚子 東京都大田区 296,600 2.19 296,600 2.16
計 － 9,167,076 67.55 9,167,076 66.66
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか自己株式1,549,878株（2022年３月31日現在）は、割当後1,369,878株となります。
３．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2022年３月31日現在の総議決権
数（135,712個）に本自己株式処分により増加する議決権数（1,800個）を加えた数で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年８月５日）までに、以下の臨時報告書を提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出
日以降、本有価証券届出書提出日（2022年８月５日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年８月５日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オリコン株式会社
（東京都港区六本木六丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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