新日本電工株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
第123期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 泰
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
30,947 38,433 65,978
売上高 (百万円)
2,670 7,114 6,870
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
1,836 5,557 7,768
(百万円)
半期純利益
四半期包括利益又は包括
2,725 6,203 9,188
(百万円)
利益
58,449 68,755 64,325
純資産額 (百万円)
87,994 102,716 95,888
総資産額 (百万円)
12.51 37.84 52.91
１株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 － － －
（当期）純利益
66.3 66.9 67.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,485 2,757 5,246
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67 △ 1,805 △ 2,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,027 △ 646 △ 2,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,019 10,151 9,763
(百万円)
四半期末（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
６月30日 ６月30日
10.53 17.01
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断した
ものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の
下線部分が変更箇所です。
(1) 合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変
動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国
内向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を
受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が
国の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性がありま
す。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大すること や地政学的リスクが顕在化すること で、
経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性がありま
す。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の
見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(3) マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国
際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行
動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。 当社
グループにおける 製造原価には電力が相応の割合を占めている為、原燃料の価格変動に起因する
電力価格の変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操
業停止、出荷停止、物流寸断等により、 電力を含む 原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活
動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーと
の関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散などによる
製造コスト低減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまい
ります。また、一定数量以上の原料在庫の確保や原料ソース分散により、自然災害等による生産
活動の制約のリスクの低減に努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月５日）現在において判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）における世界経済は、先
進国などを中心とした行動制限の緩和などにより順調に拡大しました。しかしながら、ロシア
によるウクライナ侵攻による資源価格の高騰やロシアへの経済制裁に端を発した全般的な物価
高騰、それに対する各国中央銀行の金融引き締め、さらには中国のゼロコロナ政策による物流
網の混乱などの影響により先行きが不透明な状況が続いています。
我が国においては、米国における政策金利引き上げに端を発した円安・ドル高や資源高によ
るコスト増の影響があった中でも、新型コロナウイルス感染対策の緩和による経済活動の再開
により回復の動きは継続しました。
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このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の合金鉄事業において販
売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替についても前年同期と比べ円安傾向で推移し
た ため、38,433百万円（前年同期比24.2％増）となりました。利益面では、営業利益は5,894百
万円（同48.7％増）、経常利益は7,114百万円（同166.4％増）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は5,557百万円（同202.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナ感染者数が減少傾向に
ある国々を中心に拡がる経済活動正常化の動きが景気回復を後押ししている一方、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化、供給網の混乱、物価高に加え、中国での感染症再拡大による都市封鎖
の影響などが下振れ要因となり、９億4,940万トンと前年同期と比べ5.5％減少しました。今後
の粗鋼生産については、半導体を中心とする部品供給制約や原燃料価格の高騰の長期化、中国
経済の減速などの下振れリスクが懸念されます。また、国内粗鋼生産量は、需要部門により濃
淡が見られ、建築部門や産業機械には回復の動きがあるものの、自動車は供給制約が解消して
いないことなどから4,600万トンとなり、前年同期と比べ4.3％減少しました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締
まりによる上昇が継続しました。加えて為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したことによ
り、販売価格は上昇しました。また、海外持分法適用会社においても製品市況の上昇により、
業績は堅調に推移しました。
以上の結果、合金鉄事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（機能材料事業）
酸化ほう素のディスプレイ用ガラス基板向け販売や酸化ジルコニウムの販売が好調であった
ことなどにより売上高は前年同期を上回りました。一方、世界的な半導体不足など、部品調達
難による自動車の減産により、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電
池材料の販売は減少しました。
以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は前年
同期を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生が堅調に推移したた
め、売上高は前年同期を上回りました。
中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、新型コロナウイルスへの対応な
どに伴う地方自治体の財政悪化により焼却灰の収集量が想定を下回り焼却灰溶融炉の稼働率が
下がったことを受け、第３四半期以降に計画していた焼却灰溶融炉の修繕工事を前倒しで実施
したことにより処理量が減少しました。加えて、電力代などの原材料コストが増加したことに
より、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
（電力事業）
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２カ所の水力発電
所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年に比べ発電量は減少しました。
以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,827百万円増加し
102,716百万円となりました。流動資産は商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末と
比べ5,760百万円増加し59,214百万円、固定資産は投資有価証券の増加などにより、前連結会計
年 度末と比べ1,067百万円増加し43,501百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,397百万円増加し
33,960百万円となりました。これは主に、短期借入金等の増加によるものであります。なお、
有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入
金、リース債務（固定負債））は、1,151百万円増加し18,910百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,429百万円増加し
68,755百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,757百万円の収入となりました（前年同期は1,485
百万円の収入）。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,233百万円、売上債権の減少7,822百万円でありま
す。
主な減少要因は、たな卸資産の増加12,221百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の支出となりました（前年同期は67百万
円の支出）。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入217百万円であります。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,883百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の支出となりました（前年同期は2,027百
万円の支出）。
主な増加要因は、短期借入金の増加2,500百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,294百万円、配当金の支払額1,762百万円であ
ります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比
べ387百万円増加し10,151百万円となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄
事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材
料・電子部品材料などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりまし
た。
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、その達
成に向け取組んでおります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の抜本的な生産構造改革及び一部需要家との価格
スキーム見直しによる収益の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転
化、電子部品材料では５Ｇ需要の本格化に向け供給力の増強を行いました。今後、拡大する需
要を着実に取込んでまいります。環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ
の貢献、電力事業ではクリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進に取組み、各事業の
競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、
新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社
との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を設置し、
持続的な成長に向け、機能材料や環境などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化
への取組みやDXの推進を図ってまいります。
目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標
を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってま
いります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、
豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、当社グループはサステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、2022年１月
よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営方針を策定いたしました。
この方針の元、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企
業価値向上」の両立を目指し、以下を重要課題と捉え取組んでまいります。
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
・人的資本を重視した経営
・サステナブル調達
・ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
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(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は251百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄セグメントにおける生産及び販
売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
146,931,567 146,931,567
普通株式
（プライム市場） あり、単元株式数は100株であ
ります。
146,931,567 146,931,567
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月26日
78,200 146,931,567 12 11,084 12 16,994
（注）
（注）2022年４月28日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 307円
資本組入額 153円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員７名及び参与５名並びに当社子会社の取
締役１名
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
30,314 20.63
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
17,309 11.78
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
4,441 3.02
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
託口）
4,000 2.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK AND AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
TRUST COMPANY 505019 IFSC DUBLIN, IRELAND
2,344 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目１５番１号 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
東京都中央区八重洲１丁目４番１６号 東京建
2,205 1.50
新日本電工取引先持株会
物八重洲ビル
2,100 1.43
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,728 1.18
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
退職給付信託 みずほ信託銀行口
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
385781 E14 5JP，UNITED KINGDOM
1,529 1.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目１５番１号 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
1,250 0.85
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
67,223 45.76
計 ―
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は8,396千株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分8,140千株、年金信託設定分255千株となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,628千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,422千株、年金信託設定分206千株となっております。
４ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社
が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信
託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
11,100
普通株式
146,707,200 1,467,072
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
213,267
単元未満株式 普通株式 － －
146,931,567
発行済株式総数 － －
1,467,072
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲一丁目
11,100 11,100 0.01
－
新日本電工株式会社 ４番16号
11,100 11,100 0.01
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありませ
ん。
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任に明確化を目的に、執行役員制度
を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次の
とおりであります。
役員の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
内部統制部長
総務に関する 委嘱
特命事項につ 総務に関する 2022年４月１
執行役員 執行役員 上 直
き越村専務執 特命事項につ 日
行役員を補佐 き越村専務執
行役員を補佐
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,779 10,167
現金及び預金
19,440 11,617
受取手形及び売掛金
11,552 22,791
商品及び製品
182 227
仕掛品
11,286 12,223
原材料及び貯蔵品
1,228 2,202
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
53,454 59,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,208 5,387
建物及び構築物（純額）
8,537 8,471
機械装置及び運搬具（純額）
5,298 5,298
土地
3,493 3,401
リース資産（純額）
564 998
建設仮勘定
308 297
その他（純額）
23,411 23,855
有形固定資産合計
無形固定資産 139 140
投資その他の資産
10,402 11,937
投資有価証券
4,930 5,149
長期貸付金
3,171 2,047
繰延税金資産
379 371
その他
18,883 19,505
投資その他の資産合計
42,434 43,501
固定資産合計
95,888 102,716
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,955 8,998
支払手形及び買掛金
2,000 4,500
短期借入金
2,558 2,558
１年内返済予定の長期借入金
148 153
リース債務
778 969
未払法人税等
292 276
賞与引当金
43 35
役員賞与引当金
41 1
事業整理損失引当金
238 76
設備関係支払手形
4,224 3,940
その他
17,281 21,508
流動負債合計
固定負債
8,751 7,457
長期借入金
4,300 4,242
リース債務
489 10
繰延税金負債
325 320
退職給付に係る負債
413 421
その他
14,282 12,451
固定負債合計
31,563 33,960
負債合計
純資産の部
株主資本
11,072 11,084
資本金
21,427 21,439
資本剰余金
31,233 35,028
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
63,732 67,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
828 673
その他有価証券評価差額金
0 3
繰延ヘッジ損益
284
為替換算調整勘定 △ 524
220 207
退職給付に係る調整累計額
524 1,168
その他の包括利益累計額合計
68 35
非支配株主持分
64,325 68,755
純資産合計
95,888 102,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
30,947 38,433
売上高
24,104 29,305
売上原価
6,843 9,128
売上総利益
※１ 2,879 ※１ 3,233
販売費及び一般管理費
3,963 5,894
営業利益
営業外収益
67 72
受取利息
52 110
受取配当金
1,065
持分法による投資利益 －
123 331
為替差益
76 152
その他
319 1,732
営業外収益合計
営業外費用
242 242
支払利息
560
持分法による投資損失 －
※２ 266 ※２ 157
固定資産除却損
542 112
その他
1,612 512
営業外費用合計
2,670 7,114
経常利益
特別利益
146
－
投資有価証券売却益
146
特別利益合計 －
特別損失
462
減損損失 －
※２ 27
固定資産除却損 －
1
－
その他
464 27
特別損失合計
2,206 7,233
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 338 940
29 726
法人税等調整額
368 1,667
法人税等合計
1,838 5,566
四半期純利益
1 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,836 5,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,838 5,566
四半期純利益
その他の包括利益
295
その他有価証券評価差額金 △ 161
3
繰延ヘッジ損益 △ 86
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 13
680 808
持分法適用会社に対する持分相当額
887 637
その他の包括利益合計
2,725 6,203
四半期包括利益
（内訳）
2,720 6,201
親会社株主に係る四半期包括利益
4 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,206 7,233
税金等調整前四半期純利益
1,022 1,146
減価償却費
462
減損損失 －
2 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24
16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 183
242 242
支払利息
為替差損益（△は益） △ 117 △ 302
560
持分法による投資損益（△は益） △ 1,065
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 146
266 185
固定資産除却損
7,822
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,697
208
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,221
前渡金の増減額（△は増加） △ 685 △ 0
17
未収入金の増減額（△は増加） △ 41
1,215 2,042
仕入債務の増減額（△は減少）
10
預り金の増減額（△は減少） △ 159
236
未払金の増減額（△は減少） △ 227
77 202
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 934 △ 914
△ 13 △ 81
その他
1,841 3,654
小計
利息及び配当金の受取額 52 146
利息の支払額 △ 242 △ 243
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7 △ 761
3 0
損害賠償金の受取額
△ 162 △ 39
事業整理損失の支払額
1,485 2,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 794 △ 1,883
1 8
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
217
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 0
922
貸付金の回収による収入 －
△ 190 △ 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67 △ 1,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
長期借入金の返済による支出 △ 744 △ 1,294
配当金の支払額 △ 733 △ 1,762
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 36
△ 48 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,027 △ 646
42 82
現金及び現金同等物に係る換算差額
387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 567
9,587 9,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,019 ※ 10,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計
基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれ
ぞれ2,672百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識適用指針第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度中の一定期間にわたり
継続することを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多
く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８
号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係
る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,390百万円 1,507百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分3,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2021年９月契約分2,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち7,950百万円（一年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分3,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分4,950百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2021年９月契約分1,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
商品製品荷造運送費 736 百万円 746 百万円
販売諸経費 111 百万円 117 百万円
給料諸手当 699 百万円 729 百万円
賞与引当金繰入額 72 百万円 102 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 35 百万円
退職給付費用 53 百万円 51 百万円
研究開発費 153 百万円 251 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
営業外費用の固定資産除却損266百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
特別損失の固定資産除却損27百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係
る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損157百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失でありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 9,035百万円 10,167百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16百万円 △16百万円
現金及び現金同等物 9,019百万円 10,151百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 733 5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年８月11日
普通株式 587 4 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 1,762 12 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年８月５日
普通株式 1,175 8 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
18,655 5,675 2,877 757 27,966 2,981 30,947 30,947
－
売上高
セグメント間
50 79 16 145 84 229
の内部売上高 － △ 229 －
又は振替高
18,705 5,754 2,893 757 28,111 3,065 31,177 30,947
計 △ 229
1,024 748 605 222 2,600 70 2,670 2,670
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては462百万円であり
ます。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約
から生じる収 28,026 5,949 2,838 668 37,482 951 38,433 － 38,433
益
外部顧客への
28,026 5,949 2,838 668 37,482 951 38,433 38,433
－
売上高
セグメント間
70 111 181 89 271
の内部売上高 － － △ 271 －
又は振替高
28,096 6,060 2,838 668 37,663 1,041 38,704 38,433
計 △ 271
6,117 533 265 142 7,059 55 7,114 7,114
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間より共通費
の配賦方法を変更しております。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、
変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しておりま
す。
（収益認識等に関する会社基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「合金鉄事業」の売
上高が302百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が2,366百万円
減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12円51銭 37円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,836 5,557
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,836 5,557
利益
普通株式の期中平均株式数(株) 146,783,646 146,857,956
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第123期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月５日開催の取
締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,175百万円
②１株当たりの金額 8円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月５日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期
間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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